米国の大敵となる中国・イラン・ロシアの三ヵ国は年内か来年初めに、ペルシャ湾で共同海上演習を実施する。

レバン・ジャガリャン在イランロシア大使（63歳）が8月23日、ロシアのRIAノーボスチ（1941年設立）とのインタビューで語ったもので、三ヵ国の共同海上演習は、“国際航海上の安全と海賊対策を確かなものにするための具体的訓練になる”と言及している。...

米国の大敵となる中国・イラン・ロシアの三ヵ国は年内か来年初めに、ペルシャ湾で共同海上演習を実施する。

レバン・ジャガリャン在イランロシア大使（63歳）が8月23日、ロシアのRIAノーボスチ（1941年設立）とのインタビューで語ったもので、三ヵ国の共同海上演習は、“国際航海上の安全と海賊対策を確かなものにするための具体的訓練になる”と言及している。

三ヵ国の共同演習は2019年に初めて実施されていて、また、イランとロシアによる合同海上演習が今年2月、インド洋北部で行われている。

同大使によれば、当該三ヵ国共同海上演習が今後年中行事になると思われるという。

この報道は、米軍がアフガニスタンからの完全撤退を決めた後、イスラム原理主義グループのタリバン（1994年設立、「求道者」の意）が電光石火の勢いで同国を掌握する事態となったばかりのタイミングで明らかになっている。

その関連で先週、イランのエブラーヒーム・ライースィー新大統領（60歳）が習近平国家主席（68歳、シー・チンピン）と電話会談を行い、アフガニスタン問題を協議している。

イラン政府発表によると、同新大統領は、アフガニスタンの安定と平和を確立するため、中国に協力していく用意があると表明したという。

同新大統領は、“外国勢力が去ったということは、アフガニスタンの安全保障と発展を確かなものにしていくため、今こそアフガニスタン人全員の参加と支持が必要だということを改めて認識させたものだ”と言及している。

なお、同新大統領は別途ウラジーミル・プーチン大統領（68歳）とも電話会談し、“アフガニスタンの安定と平和の確立はかねてよりイランが強調してきたものだ”とした上で、“米軍が撤退したことを契機に、今こそアフガニスタンの主要勢力が一致して同国の安寧を一日も早く達成する必要がある”と表明している。

同日付イラン『テヘラン・タイムズ』紙（1979年創刊の英字紙）：「ロシア・イラン・中国がペルシャ湾で共同演習を計画」

ジャガリャン在イランロシア大使は、ロシアメディア『スプートニク』（2014年設立の政府系メディア）のインタビューに答えて、航海の安定と海賊退治を目的とした三ヵ国共同海上演習が計画されていると表明した。

同大使は更に、ロシアとイラン両政府が、国連安全保障理事会の対イラン武器禁輸制裁（注後記）が解除されている以上、二国間での軍事関連物資の取引について建設的な対話を進めていく意向であるとも言及した。

（注）国連安全保障理事会の対イラン武器禁輸制裁：2010年6月に理事会で可決された、イランの弾道ミサイルに関する活動を禁止し、武器禁輸措置を強化する等の制裁。2015年に成立した「イラン核合意」に基づき、2020年10月解除。ただ、同合意から離脱を宣言したトランプ政権（当時）は、対イラン武器禁輸制裁継続を宣言し、同合意に関わった英・仏・独・中・露はもとより、他の多くの国からの反発を招き孤立。

中国がアフガニスタンのレアアースを採掘する目的で同国入りする可能性が指摘されている。米軍の撤退に伴い、共和党幹部のマイケル・マコール議員が下院外交委員会のインタビューでこう指摘している。「中国が入ってくるだろう。（アフガニスタンには）レアアースがある。...

中国がアフガニスタンのレアアースを採掘する目的で同国入りする可能性が指摘されている。米軍の撤退に伴い、共和党幹部のマイケル・マコール議員が下院外交委員会のインタビューでこう指摘している。「中国が入ってくるだろう。（アフガニスタンには）レアアースがある。なぜ米国との共同開発に至らなかったのかは不明だ」とし、「中国が勝者で、米国がアフガン市民と同じ敗者となった。これによりタリバンには、棚ぼた式に大きな利益が舞い込み、それがテロリストの資金源となるのだろう。」とも述べた。

２０１７年にはトランプ前大統領が、アフガニスタンのアシュラフ・ガニー前大統領と会談し、戦争資金の相殺として、米企業のレアアース鉱山開発で合意していたが、２０１８年８月のアフガン再建特別監察官の記録によると、採掘事業プログラムが進まずこの構想は実現しなかったという。

同日付米国『CNBC』は「中国がタリバンと通じアフガニスタンのレアアース鉱山を採掘する可能性、アナリストが警告」との見出しで以下のように報道している。

アフガニスタンのレアアースは、１～３兆ドルの価値があり、電気機器、衛星、航空機などあらゆるものに使われている。中国のようなこれを狙う国は、経済支援でタリバンと協力するなら、国際条件に合致した方法でやる必要があると資産運用会社のアナリストは指摘する。

タリバンによるアフガニスタン制圧から１時間余りで、中国外務省情報部門のスポークスマン華春瑩は、「中国はアフガニスタンと友好関係を結ぶ用意がある」と表明した。同氏によるとタリバン側は、「アフガニスタンの再建と発展で多方面における中国の介入」に期待しているという。今年７月下旬には、中国の王毅外相がタリバン政治委員会の代表と天津で会談していたとされる。

中国国営メディアはここ数日、外務省に同調姿勢を示し、今月１５日、国営タブロイド紙「Global Times」は、中国の専門家を引用し、米軍撤退の穴埋めに中国が派兵するという憶測には全く根拠がないと報じていた。一方、中国が提案する「Belt and Road Initiative」プロジェクト（中国から中央アジア、アフリカ、ヨーロッパにまたがる鉄道、道路、海路建設に関する巨大インフラ投資計画）を進めることで、戦後再建と開発に貢献できると報じた。

米地質調査所によると、中国はレアアースで国際市場を独占しており、世界の資源の３５%が中国にあるとされる。２０１９年中国は、ハイテク機器、自動車、クリーンエネルギー、防衛分野で不可欠なレアアース鉱物の供給カットを条件とすることで、米国との貿易戦争に利用していた。2019年には米国の需要の８０％を中国からの輸出に頼っている。