実は12月に開催されたブリュッセルで開催されたEU首脳会議で、トルコのギリシャとキプロスに対する地中海での「違法かつ攻撃的」な行為を処罰することが決定された。...

実は12月に開催されたブリュッセルで開催されたEU首脳会議で、トルコのギリシャとキプロスに対する地中海での「違法かつ攻撃的」な行為を処罰することが決定された。会議では、トルコの東地中海における探査活動に関与する個人を対象とした個別制裁措置が採択された。

その後トルコ当局は、ここ数週間で、ギリシャとトルコの海事紛争に加えて、シリア、リビア、そして最近ではナゴルノ・カラバフでの紛争におけるトルコの役割に関連する摩擦解消を解決するために、欧州との対話の呼びかけを増やした。

インド『ビジネス・スタンダード』によると、エルドアン大統領はEU大使らを前に、トルコのEU加盟は英国の離脱によって引き起こされた不確実性を克服するのに役立つと信じているとも語った。ブレグジットによってもたらされている不確実性は、トルコがEUの中に正当な地位を獲得することによってのみ解消することができると述べた。

英『デイリー・エクスプレス』によると、トルコのメブリュト・チャブシオール外相も15日、スペインのアランチャ・ゴンサレス・ラ外相との会談に先立ち、トルコがEUに加盟したいとの意向を改めて表明した。

しかし欧州議会議員の中からは、反発の声が上がっている。イタリアの欧州議会議員ステファニア・ザンベリは「トルコが再び欧州に上陸しようとしている。私たちはいつも言ってきた。トルコがヨーロッパに上陸することはない。」とツイートした。フランスの欧州議会議員エレーヌ・ラポルテも「ノーです」とツイートした。

仏ニュース誌『マリアンヌ』によると、イスタンブールにあるガラタサライ大学の政治学者アフメット・インセル氏は、トルコのこの方向転換は驚くべきことではないと述べている。「正直言って、エルドアン大統領の戦略に目新しさは感じない」と語り、「態度をころころ変えることは、ヨーロッパに対してここ何年も使ってきた方法だ」と指摘している。今回の態度は、トランプ政権よりも厳しい姿勢を取る可能性のあるバイデン政権と疎遠になることのないように、様子見の姿勢ではないかと思う」と説明している。

CIVITASは、2017年から2020年までの3年間に、英国内の137のキャンパスでどのようなキャンパス内検閲があったのかを分析した。...

CIVITASは、2017年から2020年までの3年間に、英国内の137のキャンパスでどのようなキャンパス内検閲があったのかを分析した。例えば、学生会がどの程度言論の自由を阻害しているか、言論統制やハラスメント行為が、どの程度開かれた議論を制限しているかなど、多くの変数が評価された。調査対象となった教育機関のうち、言論の自由に関して「最も制限的」と評価されたのは35％だった。反面、言論の自由に対して「ほぼ友好的」とされたのは14％にすぎなかった。

同シンクタンクは、自由な意見交換に対する敵意が高まっている要因として、「キャンセル文化」の台頭を挙げている。なお、多くの大学で、検閲を正当化する理由として「トランス批判」は危険思想であると指摘している。

英『デイリー・エクスプレス』は、シンクタンク「CIVITAS」によると、800年の歴史を持つケンブリッジ大学は、ここ数年の間にキャンパス内の検閲、請願書、公開書簡、そして学生が不適切だと判断する見解を持つ講演者の講演会キャンセル運動などをめぐって、数十件の論争が起こってきたと報じている。

講演会のキャンセルは、「ノー・プラットフォーム」化とも呼ばれており、自分たちと異なる見解を持つ人は危険思想の持ち主だとして、特定の著名人に対して自らの考えを公にする機会を与えないようにするという運動である。この「ノー・プラットフォーム」運動は、言論の自由を損なっていると主張する人々に対し、運動の支持者は、弱いマイノリティを守り、受け入れることになると主張している。

なお、ケンブリッジ大学以外にも、セント・アンドリュース、オックスフォード、リバプール、シェフィールド大などが、言論の自由が制限されている大学としてランクインしている。

また「CIVITAS」は、言論統制の強い大学では、公開書簡や請願書を用いた「キャンセル・カルチャー」運動による言論の自由への圧力が特に顕著であると指摘している。言論の自由が低い大学では69％、言論の自由がより高い大学では48％報告されているとして、警告している。

調査によると、言論の自由が最も低いもしくは低めの大学のうち、5分の1弱が、異なる見解を持つ人の講演会のキャンセルや、講演会に意図的に招待しないという問題に直面したことがあると報告している。