カナダでは５分に一台が車両盗難に遭っており、カナダ保険協会は国際刑事警察機構（インターポール）が対応しているこの状況を「国家危機」と呼ぶ。

２０２２年には、各地で車両１０万５千台以上が盗難されたとみられており、盗難車が数千キロ離れた他国で販売されていることもよくある。インターポールによると、カナダ国民から盗まれた１５００台以上の車が、２０２４年２月から５月にかけ世界中で販売され、更に毎週約２００台が世界の港で見つかっているという。...

カナダでは５分に一台が車両盗難に遭っており、カナダ保険協会は国際刑事警察機構（インターポール）が対応しているこの状況を「国家危機」と呼ぶ。

２０２２年には、各地で車両１０万５千台以上が盗難されたとみられており、盗難車が数千キロ離れた他国で販売されていることもよくある。インターポールによると、カナダ国民から盗まれた１５００台以上の車が、２０２４年２月から５月にかけ世界中で販売され、更に毎週約２００台が世界の港で見つかっているという。

カナダは調査対象国１３７カ国中、盗難被害トップ１０に位置づけられている。近年カナダが盗難車の主な輸出拠点として浮上した理由の一つとして、SUVやクロスオーバー車など、人気車種が多いことが挙げられ、その多くが中東や西アフリカへ輸送されるという。

昨年２０２３年だけでも、保険会社が負担した保険金総額は８億６千万ユーロ（1.5兆円）に上っており、問題が注目され始めた2018年の約3倍となる。

専門家によると、盗難車は通常、様々な犯罪に使用されたり、利益を上げるため売られる。一部が国内で売られる場合もあるが、大半は海外に運ばれるという。

今年4月、オンタリオ州警察とカナダ国境サービス庁による捜査で、海外に輸送される前に５８９台が押収されており、その大多数はオンタリオ州での盗難車で価格にして１９７０万ユーロ（約３３億円）分となる。

しかし、警察の検挙は追いついておらず、２０２２年オンタリオ州での盗難犯罪は前年比で３４％増加し、３万７千件だったが、同時期の容疑者検挙はわずか４％増の８８件だった。

同日付英『BBC』：「カナダが車両盗難の中心地に」：

２０２２年カナダでは車両10.5万台以上が盗難被害にあった。その被害者の中にはカナダ司法大臣も含まれ、公用車のトヨタ・ハイランダーは２回も盗まれている。

今年、インターポールはカナダを車両盗難ワースト１０カ国に指定。同国での調査は２月に開始されたばかりで、これは異例だという。この国家的危機に、警察は国内各地に「車を盗難から守る方法」を示す広告を掲示している。

盗難予防策として追跡装置を自分で装着したり、セキュリティ会社に登録する人、更には自宅の私道に銀行や大使館にあるような車止めポールを設置する人までいる。

最新統計によると、米国、カナダ、英国では、パンデミック以後の車両盗難が増加しているが、カナダでの盗難率（１０万人あたり262.5人）は、英国（１0万人あたり220人）より高く、10万人あたり約300台の米国に非常に近い。

「カナダ自動車協会」によると、近年の盗難増加は、パンデミックによる世界的な車不足による需要増や、世界的に一定の車種の需要が高まっていることが要因となっており、これが犯罪組織の主な収入源となりつつあるという。また、カナダの港の管理体制が緩く、入国審査にフォーカスするあまり出国審査が手薄なため、車両が輸送コンテナに入ってしまうと押収が難しい点が、他国に比べてこの種の犯罪に有利となっていると指摘されている。

今年４月の報告書によると、カナダ国境サービス庁は慢性的な人手不足に喘いでおり、また技術面での遅れも問題視されている。オンタリオ州ブランプトン市長は、米国ニュージャージー州のニューアーク港で高性能スキャナーを持つ米国との検査技術の違いを視察。今年５月、カナダ政府は荷物検査性能向上のための投資を提案。警察も各地での車両盗難対策への予算増加を予定している。

ヨーロッパで最も売れているタブロイド紙「ビルド」は、一部編集作業をAIに置き換える方針。ヨーロッパ最大のメディア出版社「アクセル・スプリンガー」社によると、AI導入により、現在編集作業にあたっている人員数百人が解雇される見込みだという。

同社は１億ユーロ（１５０億超）のコスト削減計画の一貫となるこの計画を、スタッフにメールで周知。...

ヨーロッパで最も売れているタブロイド紙「ビルド」は、一部編集作業をAIに置き換える方針。ヨーロッパ最大のメディア出版社「アクセル・スプリンガー」社によると、AI導入により、現在編集作業にあたっている人員数百人が解雇される見込みだという。

同社は１億ユーロ（１５０億超）のコスト削減計画の一貫となるこの計画を、スタッフにメールで周知。地方紙においても、大幅な人員削減に繋がる再編を計画しているという。

アクセル・スプリンガーは、「残念ながら、デジタル化時代においてAIや自動プロセスが担うタスクを行っている人員は削減せざるを得ない。エディター、版下制作者、編集補佐、校正者、写真編集者の役割は、今後存在しなくなるだろう」としている。

同社は今年２月、「デジタルメディア企業」に向けて動き出すと発表。チャットGPTのようなAIツールは、「独立系ジャーナリズムを生まれ変わらせる可能性がある。情報の収集においてはAIはジャーナリストを上回る。調査報道やオリジナリティのある解説等の最高の独自コンテンツを作り出した出版社のみが生き残るだろう」としていた。

他にも今年、米「バズフィード」社が、コンテンツやオンラインクイズを充実させるためAIを活用すると発表。英国の「デイリー・ミラー」紙や「デイリー・エクスプレス」紙もAIの導入を検討中である。

チャットGPTのようなAIツールは、単純な入力により、非常に手の込んだテキストを生成できる。エッセイや求職申請、ポエム、フィクション等作り出せるが、一方で不正確性や虚構も散見される。

今年4月、ドイツのタブロイド紙「Die Aktuell」は、スキー事故で脳損傷を患い、２０１３年１２月から公けに姿を現していないにも関わらず、AIが捏造したF1レジェンドレーサー、ミハエル・シューマッハのインタビューを掲載し、家族に謝罪。家族は出版社を相手取り法的措置に出ている。

ドイツジャーナリスト協会は、スプリンガー社の計画を批判し、人員削減は「非社会的であり非効率的」で不当だとしている。

同日付豪『シドニー・モーニング・ヘラルド』：「ドイツで最も売れている新聞”ビルド”がAI導入で人員解雇へ」：

ドイツで最も売れているビルド紙が、数百人の人員を削減。編集者に代わりAIを導入することで、購読者数増加や評判回復に向け大胆なビジネスモデルに踏み切ると発表している。

人員削減の規模は発表されていないが、数百人程度とみられる。その仕事の多くはAIが代行することになるという。

ビルド紙は、政治的でセンセーショナルな報道で知られるが、今も法廷闘争が続く社員の性的暴行事件や、4月にはマティアス・デプフナーCEOが前回のドイツ総選挙結果に影響を与えようとテキストメッセージを流出させ批判されたこと等で問題を抱えている。

購読数は、2000年前後のピーク時の450万部から、昨年末には100万部超にまで落ち込み、今後3年の売上アップとコスト削減施策を行っている。そこで、数年後は「デジタルのみ」のタブロイド紙を掲げ、、2026年までにオンラインで一日あたり2000万人ビューを目標としている。「ポリティコ」や「インサイダー」を傘下とするKKRが最大株主の同社グループは、米国への展開も視野に入れている。