中国国営メディアは、中国共産党政権の意に沿わない事態に対して徹底的に攻撃する。しかし、これと逆の場合には、たとえ倫理にもとる行為でも称賛する。直近の一例が、中国市民が安倍晋三元首相の急死についてSNS上で祝おうとする行為を“道理に適う”と擁護したことである。何故なら、安倍氏が憲法を改正して第二次大戦時代の軍国化を促進し、かつ、中国による台湾統一をあからさまに妨害しようとしていたことから、その報いを受けたからだとしている。
7月13日付米
『ブライトバート』オンラインニュース（2005年設立の保守系メディア）は、「中国国営メディア、中国市民が安倍晋三氏の暗殺を祝う行為を“道理に適う”と擁護」と題して、大日本帝国時代の軍事化を促進しようとし、また、台湾独立を支援するような反中国政策を標榜する政治家の暗殺を祝うのは筋の通ったことだと報じたとして、報道姿勢を非難している。
中国国営メディアの『環球時報』（1993年設立、『人民日報』傘下の英字紙）は7月13日、
安倍晋三元首相の暗殺報道に関し、中国市民が大喜びで祝う投稿をSNSに上げたことに対して、筋の通ったことだと擁護する記事を掲載した。
7月8日に安倍氏が銃で襲われた事件の一報が出た途端、蘇生しないよう望むとの投稿がミニブログサイト『新浪微博』（ウェイボー、2009年設立）に上げられ、続いて死亡したとの報道に対しては、シャンパンで乾杯だと祝う人や、飲料割引サービスを打ち出す店が現れた。
中には、犯人の山上容疑者に支援の募金を訴える投稿もあった程である。
中国政府は、『ウェイボー』等のSNS上での反政府的表現を厳しく監視しており、怪しい投稿は瞬く間に削除してきている。
しかし、安倍氏急死に関わる不道徳な投稿に関しては、未だ削除されていないことから、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳）指導部も暗黙の了解をしているものとみられる。
何故なら、安倍氏は生前、第二次大戦敗戦後に制定された平和憲法を変更し、軍事化を促進しようとしてきたばかりか、直近でも中国の一部である台湾の統一を表だって妨害する発言を繰り返しており、言わば中国共産党政府方針に真っ向から挑戦してきた人物だとみられているからである。
ただ、暗殺という非業の死を祝う等、中国の野蛮さや恐ろしさを非難する声が世界で上がり始めた。
そこで『環球時報』は7月13日の報道で、かかる非難の声に反発する形で、“安倍氏を批判してきた人たちは、彼の暗殺という事態を理由に言論制限されるべきではない”とした上で、“世界の人々は、安倍氏を非難するに至っている中国人民の事情をもっと良く理解すべきである”と強硬に主張した。
中国政府はこれまで、第二次大戦で犯した日本の罪を厳しく指摘し、日本が再び軍隊を擁することは世界にとって脅威となると主張してきている。
しかし、安倍氏の急死が追い風となったためか、7月10日に行われた参議院議員選挙で、与党・自民党を中心とする改憲派が安定多数を獲得したばかりか、岸田文雄首相（64歳）が改憲に向けて準備を進めていくと公言したことから、中国政府として大いに警戒すべき事態となったことは明らかである。
かかる背景もあって、『環球時報』報道では、“安倍氏が中国に対して行ってきた様々な所業－米国と組んで中国を押さえつけようとしたり、首相退任後に早速忌むべき靖国神社参拝を行ったり、更には、台湾分離独立派を焚き付ける発言を繰り返したりする等より考えて、安倍氏について否定的なことや非難するコメントをするべきではないと大勢の中国市民に要望することは不可能である”と言及した。
その上で、“安倍氏の急死を祝う投稿があふれたのは、正に中国の世論の為せる業である”とも付言している。
同日付中国『環球時報』は、「安倍氏、日中関係に“やっかいな遺産”」とのタイトルで、安倍氏急死に関わる中国市民の声や専門家の見解を掲載している。
安倍元首相の暗殺事件に関し、中国のネット市民がSNSに上げた投稿について、西側諸国からは非難の声が上がっている。
しかし、中国の専門家らは、これらの非難はネット市民の上げた一方の投稿だけを捉えてなされたものだと批判した。
遼寧大（リャオニン、1948年設立の国立大学）日本問題研究所の陳陽氏（チェン・ヤン）は7月12日、『環球時報』のインタビューに答えて、“安倍氏の死去に関し、ネット上では哀悼を示すものと、同氏の右翼的で軍国的な思想を理由とした感情的なコメントと、主に二つが表明されている”とした上で、“いくつかの西側メディアは、この感情的なコメントのみを捉えて報じている”と言及した。
同氏は、“中国市民は親切心も同情心も持っているが、全てのネット市民に対して、外交的かつプロのジャーナリストの視点で以てコメントするように求めることは不可能だ”と強調した。
中国の世論は、安倍氏が中国に対してどういう対応をしてきたかに基づいている。
すなわち、安倍氏が中国に対して行ってきた様々な所業－米国と組んで中国を押さえつけようとしたり、首相退任後に早速忌むべき靖国神社参拝を行ったり、更には、台湾分離独立派を焚き付ける発言を繰り返したりする等より、非難めいた意見が出てくるのは当然のことである。
その上で、ネット市民に対して、安倍氏について否定的なことや非難するコメントをするべきではないと要望することは不可能なことである、と専門家は指摘している。
一方、習国家主席が追悼文の中で、安倍氏が日中関係改善に努めてきた姿勢を称賛していることに加えて、後継者である岸田首相とともに、今後の日中関係発展に寄与していく旨言及している。
このことより中国専門家らは、岸田首相は中国政府が発信している真意をもっと良く理解すべきであると強調した。
すなわち、中国政府は、安倍氏の逝去もさることながら、より重要なことは、今後の日中関係をどう発展させていくのか、ということを問いかけているからである、と解説している。
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印
『タイムズ・オブ・インディア』によると、人民解放軍の連隊長であった聖火ランナーは、中国とインドの間で争われているガルワン渓谷での両軍の衝突の際、中国部隊を監督する任務を負っていた。衝突の際、少なくとも20人のインド人と4人の中国兵が死亡した。中国政府が自国の犠牲者を認めたのは8カ月後だった。
中国の国営メディア「グローバル・タイムズ」は、戦闘で頭に重傷を負った中国兵士を「英雄」として祭り上げ、大会の1200人の聖火ランナーの中に含まれていると報じた。しかし、インド側は冷ややかな反応を示している。インドの著名ジャーナリスト、アビシェク・バラ氏は「中国の攻撃的な情報戦が続いている。死者を発表するのにしばらく時間がかかったが、今や兵士が聖火ランナーになった。」とツイートした。
両国は2020年の衝突の後、ガルワン渓谷とその周辺に数万人の兵士を追加で投入した。昨年末に行われた高官レベルの協議では、この地域の緊張を緩和することができず、インドのニュースサイト「The Wire」は、中国兵士が聖火リレーに参加したことは、中国との「芳しくない緊張緩和の更なる印」だと述べた。兵士は、12月に中国の国営放送CCTVに出演し、「戦場に戻り、再び戦う準備ができている」とも語っていた。
印紙『インディアン・エキスプレス』は、中国政府は、負傷した兵士を聖火ランナーにすることで、英雄に仕立て上げようとし、欧米5カ国（アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、リトアニア）の大会ボイコットを拒否し、参加者を1人送ったインドを嘲笑うための意図的なものだと思われる、と報じている。そして、中国がプロパガンダの一環として、ガルワン渓谷を持ち出した心理作戦は今回が初めてではない、と伝えている。
インド軍が、インドと中国の兵士が実質支配線上のいくつかの地点で新年の挨拶を交わす画像を公開してからちょうど1週間後、中国国有メディアの記者が、中国軍が渓谷で中国国旗を広げている動画を掲載した。記者は、「2022年の元旦、ガルワン渓谷に中国の国旗が上がる。この国旗はかつて北京の天安門広場に掲揚されたもので、とても特別なものだ。」とツイートした。また、数週間前には、インドとの国境地帯を担当する中国軍司令部が、中国版ツイッターウェイボーで、「2月1日、通知を再投稿した人の中の10人に、ガルワン渓谷の石をプレゼントとして送ります」と告知したと報じられた。
米オンラインメディア『ブライトバート』は、中国国営新聞「環球時報」が2日、聖火ランナーを務めた中国兵士を大きく取り上げていることを指摘し、「現在、両国間の緊張がエスカレートしていないことを考えると、中国の最近の最大の軍事的損失の1つをオリンピックのイベントで強調するというのは奇妙な選択である。特に、インドは、世界で最も人口の多い国の一つであり、世界有数の険しい山々があるが、冬季オリンピックでの存在感は極めて限定的なものである。北京大会に派遣された選手は、スキーのアリフ・カーン1名のみである。」と伝えている。
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