中国の国営メディア「グローバル・タイムズ」は、戦闘で頭に重傷を負った中国兵士を「英雄」として祭り上げ、大会の1200人の聖火ランナーの中に含まれていると報じた。...

中国の国営メディア「グローバル・タイムズ」は、戦闘で頭に重傷を負った中国兵士を「英雄」として祭り上げ、大会の1200人の聖火ランナーの中に含まれていると報じた。しかし、インド側は冷ややかな反応を示している。インドの著名ジャーナリスト、アビシェク・バラ氏は「中国の攻撃的な情報戦が続いている。死者を発表するのにしばらく時間がかかったが、今や兵士が聖火ランナーになった。」とツイートした。

両国は2020年の衝突の後、ガルワン渓谷とその周辺に数万人の兵士を追加で投入した。昨年末に行われた高官レベルの協議では、この地域の緊張を緩和することができず、インドのニュースサイト「The Wire」は、中国兵士が聖火リレーに参加したことは、中国との「芳しくない緊張緩和の更なる印」だと述べた。兵士は、12月に中国の国営放送CCTVに出演し、「戦場に戻り、再び戦う準備ができている」とも語っていた。

印紙『インディアン・エキスプレス』は、中国政府は、負傷した兵士を聖火ランナーにすることで、英雄に仕立て上げようとし、欧米5カ国（アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、リトアニア）の大会ボイコットを拒否し、参加者を1人送ったインドを嘲笑うための意図的なものだと思われる、と報じている。そして、中国がプロパガンダの一環として、ガルワン渓谷を持ち出した心理作戦は今回が初めてではない、と伝えている。

インド軍が、インドと中国の兵士が実質支配線上のいくつかの地点で新年の挨拶を交わす画像を公開してからちょうど1週間後、中国国有メディアの記者が、中国軍が渓谷で中国国旗を広げている動画を掲載した。記者は、「2022年の元旦、ガルワン渓谷に中国の国旗が上がる。この国旗はかつて北京の天安門広場に掲揚されたもので、とても特別なものだ。」とツイートした。また、数週間前には、インドとの国境地帯を担当する中国軍司令部が、中国版ツイッターウェイボーで、「2月1日、通知を再投稿した人の中の10人に、ガルワン渓谷の石をプレゼントとして送ります」と告知したと報じられた。

米オンラインメディア『ブライトバート』は、中国国営新聞「環球時報」が2日、聖火ランナーを務めた中国兵士を大きく取り上げていることを指摘し、「現在、両国間の緊張がエスカレートしていないことを考えると、中国の最近の最大の軍事的損失の1つをオリンピックのイベントで強調するというのは奇妙な選択である。特に、インドは、世界で最も人口の多い国の一つであり、世界有数の険しい山々があるが、冬季オリンピックでの存在感は極めて限定的なものである。北京大会に派遣された選手は、スキーのアリフ・カーン1名のみである。」と伝えている。

中国軍メディア「人民解放デイリー」が、米CIAが対中戦略新センターを設立したことを受け、米国人スパイに対抗する人民戦争を呼びかけた。

今月7日、CIAのウィリアム・バーンズ長官が「世紀の重要な地政学的脅威への対抗策」として発表した「中国ミッションセンター」設立のニュースは、中国のソーシャルメディア上で拡散した。...

中国軍メディア「人民解放デイリー」が、米CIAが対中戦略新センターを設立したことを受け、米国人スパイに対抗する人民戦争を呼びかけた。

今月7日、CIAのウィリアム・バーンズ長官が「世紀の重要な地政学的脅威への対抗策」として発表した「中国ミッションセンター」設立のニュースは、中国のソーシャルメディア上で拡散した。この国営メディア（人民解放デイリー）の動画によると、CIAは中国語が達者で標準語、広東語、客家語、上海語が理解できる工作員をリクルートしているという。また、ウェイボーのアカウントでは、CIAを外敵組織と呼び、特別工作員をリクルートしている米情報機関は、裏で汚いやり方をしていると批判し、国家安全保障のため国民の支援を仰ぐとした上で諜報リスクに対抗する人民戦争を呼びかけている。

中国外務省の趙立堅報道官は、「CMCは、米国の典型的な冷戦時代のメンタリティの表れ」だと反発。ここ数年、中国当局は外国の諜報リスクに警戒しており、取り締まり強化や国民に疑わしいスパイを報告するよう呼び掛けてきた。一方、米国家安全保障省によると、昨年、経済や金融で5年前と比べ7倍の諜報活動事例が確認されたとされ、中国が米国内でのスパイ活動を強化しているとの懸念もこのセンター設立の理由とされている。

ロバート・ベア元CIA工作管理官は以前、多くの工作員が中国語を話せなったと証言していた。レオン・パネッタ元CIA局長かつ元国防長官は、中国は依然として諜報が困難な国であるため、中国にフォーカスしたセンター設立は理に適うとしている。

同日付『Newsweek』は「中国軍報がCIAを批判、米スパイ対抗の人民戦争呼びかけ」との見出しで以下のように報道している。

今月初め、バーンズCIA長官は、中国の活動を監視するための諜報組織「中国ミッションセンター」の立ち上げを発表、21世紀の地政学上最大の脅威となる中国政府への情報収集を強化するとした。

中国国営メディアは、発表後一週間、「CIAがネイティブの中国人採用を精力的に行っている」とする動画を拡散。「国家安全保障を守るには、国民を信頼するしか方法がない。スパイの脅威から国を守るため、戦う必要がある」と主張している。

米情報機関や米国会議員からは、経済急成長を遂げ覇権主義を続ける中国の脅威への懸念が高まっている。中国人ハッカーがサイバー攻撃を米国にしかけたとの情報もあり、南シナ海での武力衝突への懸念も高まっている。 パンデミックの影響によるサプライチェーン問題で米中の経済問題も深刻化している一方、トランプ前大統領同様、バイデン大統領も貿易摩擦や安全保障問題と並び、中国を外交政策課題の柱としてきた。