既報どおり、習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）は、宇宙開発先行の米国を追い抜いて「宇宙強国」になると宣言している。そうした中、宇宙開発事業トップの共産党高官が著名中国人科学者を殴打するという醜聞が起こっていたことが、事件発生から1ヵ月経って公になった。中国自前の宇宙ステーションへの宇宙飛行士送り込み成功という快挙を遂げていたこともさることながら、中国共産党創立100周年祝賀行事が控えていることもあって、またしても中国上層部が余計な醜聞は隠蔽しようとしていたことが窺える。
7月5日付米
『CNNニュース』：「中国人宇宙飛行士による初の船外活動という吉報の中、著名科学者が殴打されるという醜聞が発覚」
中国国営の宇宙開発事業会社、中国航天科技集団公司（CASC、1999年設立）は、中国独自の宇宙ステーションに送り込まれた宇宙飛行士が、初めて船外活動を行ったとの快挙が大々的に報道される中、CASC子会社トップが1ヵ月前、部下の著名科学者2人を殴打する醜聞を起こしていたことがこの程発覚し、窮地に追い込まれている。
当該殴打事件は6月初めに発生していたが、国営メディア『チャイナ・ニューズ・ウィークリィ』誌（1999年創刊）が7月3日に報じたことで白日の下にさらされた。
中国共産党上層部は、西側諸国に対抗していく上で、科学技術開発が“重要な戦場”となると何度も表明してきた。
更に、習近平国家主席自身も、トップ科学者らを“中国の宝であり、中国人民の誇りであり栄誉”だと称賛している。
しかし、裏では中国人科学者が無謀な共産党の高官によって虐げられている実態が浮き彫りになった。
同メディア報道によると、共産党書記（高官）でCASC子会社の中国航天投資有限公司（2006年設立）会長である張陶（チャン・タオ）が、自身を国際宇宙航行アカデミー（IAA、注後記）の会員に推薦するよう、IAA正会員の2人の科学者に要求したところ、いずれも拒否されたことに立腹して殴打したという。
被害に遭ったのは、呉美容氏（ウー・メイロン、85歳）及び王近年氏（ワン・チーニアン、55歳）で、前者は背骨の骨折、後者は数本の肋骨骨折並びに全身打撲のために1ヵ月余り入院を余儀なくされている。
ところが、事件発生後でも、張陶会長は“通常勤務”を続けていたという。
この報道を受けて、中国版ツイッター微博（ウェイボー、2009年運営開始）のユーザーがCASCの事態隠蔽を責めるコメントを投稿し、リツイートやフォロワー含めて1億3千万人が視聴した。
そこで止む無くCASCは7月4日午後、事態を簡単に伝える声明文を発表した。
ただ、その声明文では、張陶会長が“酩酊後”に行為に及んだこと、同会長を職務停止処分にしたこと、更に、調査チームを同子会社に派遣したことに言及するだけで、事件の詳細や、何故1ヵ月余りも内分にされてきたのかについて一切明らかにされていない。
隠蔽疑惑とされる背景には、殴打事件の1週間後に、中国人宇宙飛行士が初めて自前の宇宙ステーションに送られるという快挙を成し遂げていたこと、更に、7月1日には中国共産党創立100周年の記念祝賀式典が控えている、という事情があったためと窺える。
習指導体制の下、汚職撲滅運動を展開して数百万人の役人が罰せられたが、今回の張陶会長による科学者殴打事件を契機に、実際には中国人科学者等の知識人が、過去どれ程共産党員らに虐げられてきたかという事実を浮き彫りしている。
例えば、1957年、毛沢東初代国家主席（マオ・ツォートン、1893～1976年）が、反右派闘争の名の下、数十万人の知識人を迫害した。
また、1966～1976年まで続いた、文化大革命と呼ばれた毛沢東による奪権運動・政治闘争の中で、紅衛兵（学生や工場労働者の集合体）によって、多くの作家・学者・科学者らが標的にされた。
文化大革命の犠牲者としては、著名なミサイル技師だった姚桐斌（ヤオ・トンビン、1922～1968年）が、自宅近くで紅衛兵によって殴り殺されている。
更に、中国人工衛星の父と呼ばれた宇宙科学者の趙九章（チャオ・チンチャン、1907～1968年）は自殺に追い込まれている。
微博に投稿されたコメントの中で特に目を引くのは、“張陶事件で明らかになった事実は、法律を正しく施行することが、人工衛星を宇宙に飛ばすことより如何に困難であることかが判明したことである”という指摘である。
（注）IAA：1960年8月、スウェーデンのストックホルムで開かれた第11回国際宇宙航行会議において創立された、宇宙関連の学者らで構成される国際アカデミー。基礎科学、工学、生命科学、および社会科学という4つの部門に、世界72カ国から正会員・準会員が1195名（アクティブ）、名誉会員が5名所属。公式サイトに掲げられた目的は、平和目的の宇宙航行活動の発展、宇宙航行に関わる科学技術分野において顕著な貢献をした個人の顕彰、会員が貢献できる国際共同プログラムの提供、及び航空宇宙科学の進展における協力、である。
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キヤノンの中国の子会社であるCanon Information Technologyは、オフィスにAI対応の「笑顔認識」技術を備えたカメラを設置した。同社は、このカメラの使用によって、笑顔の従業員だけに入室や、会議の予約を許可したりするなど、すべての従業員が笑顔で業務に取り組むことを推奨している。
米ニュースサイト
『ザ・ヴァージ』によると、Canon Information Technologyは、昨年、職場の管理ツールの一部として「笑顔認識」カメラを発表したが、当時この技術はあまり注目されなかった。同ニュースサイトは、このような監視カメラが関心を引かなかったことは、欧米をはじめとする現代の職場でいかに監視ツールが一般的になりつつあるかを示していると指摘している。
特に中国企業はAIやアルゴリズムを利用して、従業員を隅々まで監視する体制が広がっている。企業は、従業員がコンピュータでどのプログラムを使用しているかを監視して生産性を測定したり、CCTVカメラを使用して昼休みの時間を測定したり、さらにはモバイルアプリを使用してオフィス外での動きを追跡したりしている。
キングス・カレッジ・ロンドンの専任講師ニック・スルニークは、フィナンシャル・タイムズ紙で「労働者はアルゴリズムや人工知能に取って代わられているわけではない。むしろ、これらのテクノロジーによって、管理体制が強化されている。テクノロジーは、18世紀の産業革命で起こったように、機械と一緒に働く人間のほうのスピードを上げている」と述べている。
印誌『インディア・トゥデイ』によると、中国では、ある従業員が、ツイッターに相当する中国のプラットフォーム「ウェイボー」に「企業は今や、私たちの時間だけでなく、感情までも操作している」と書き込んだことが報道された。
一方、Canon Information Technologyは、笑顔認証技術を擁護し、社内での肯定的な雰囲気を促進するために設計されたと述べている。キヤノンの広報担当者は、日経アジアの取材に対し、「当社は、このシステムの笑顔認証設定をオンにすることで、従業員に前向きな雰囲気を作ってもらいたいと考えています」と語っている。「ほとんどの人は恥ずかしがって笑顔を見せませんが、オフィスでの笑顔に慣れると、システムがなくても、笑顔を維持してくれるようになり、前向きで活気のある雰囲気を作り出してくれました。」と述べている。
米ニュースサイト『ビジネス・インサイダー』によると、昨年10月の発表では、この笑顔認証カメラを飲食店、病院、銀行などの企業に向けて販売するとしており、「ポスト疫病の時代に、すべての人に喜びと健康をお届けしたい」としている。笑顔認証機能はオフにすることもできるが、キヤノンは「みんなが笑顔でリラックスして健康になることで、職場の雰囲気が良くなり、効率が上がる」と使用を推奨している。
こうした監視体制の強化は、中国だけでなく欧米企業でも広がっている。『ビジネス・インサイダー』は2019年4月に、アマゾンが倉庫労働者の休暇中の活動を追跡するシステムを導入したと報じ、2020年には、同社が「人間関係マップ」を使ってホールフーズの従業員が組合を結成する可能性を追跡していることを明らかにした。
ロイター通信も昨年、雇用主が従業員のキーボードやマウスの操作、GPSによる位置情報、電子メールやウェブ閲覧の状況を監視できるソフトウェア製品をいくつか紹介していた。ある開発者によると、パンデミックが発生し、多くの従業員がリモートワークを開始した最初の数ヶ月間で、監視ソフトウェアの試用希望が3倍に増えたという。
『ビジネス・インサイダー』は、世界各地でオフィス勤務が再開され始めている今、雇用主が従業員の日々の過ごし方に影響を与える手段がまた一つ増えた、と伝えている。
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