特に中国企業はAIやアルゴリズムを利用して、従業員を隅々まで監視する体制が広がっている。...

特に中国企業はAIやアルゴリズムを利用して、従業員を隅々まで監視する体制が広がっている。企業は、従業員がコンピュータでどのプログラムを使用しているかを監視して生産性を測定したり、CCTVカメラを使用して昼休みの時間を測定したり、さらにはモバイルアプリを使用してオフィス外での動きを追跡したりしている。

キングス・カレッジ・ロンドンの専任講師ニック・スルニークは、フィナンシャル・タイムズ紙で「労働者はアルゴリズムや人工知能に取って代わられているわけではない。むしろ、これらのテクノロジーによって、管理体制が強化されている。テクノロジーは、18世紀の産業革命で起こったように、機械と一緒に働く人間のほうのスピードを上げている」と述べている。

印誌『インディア・トゥデイ』によると、中国では、ある従業員が、ツイッターに相当する中国のプラットフォーム「ウェイボー」に「企業は今や、私たちの時間だけでなく、感情までも操作している」と書き込んだことが報道された。

一方、Canon Information Technologyは、笑顔認証技術を擁護し、社内での肯定的な雰囲気を促進するために設計されたと述べている。キヤノンの広報担当者は、日経アジアの取材に対し、「当社は、このシステムの笑顔認証設定をオンにすることで、従業員に前向きな雰囲気を作ってもらいたいと考えています」と語っている。「ほとんどの人は恥ずかしがって笑顔を見せませんが、オフィスでの笑顔に慣れると、システムがなくても、笑顔を維持してくれるようになり、前向きで活気のある雰囲気を作り出してくれました。」と述べている。

米ニュースサイト『ビジネス・インサイダー』によると、昨年10月の発表では、この笑顔認証カメラを飲食店、病院、銀行などの企業に向けて販売するとしており、「ポスト疫病の時代に、すべての人に喜びと健康をお届けしたい」としている。笑顔認証機能はオフにすることもできるが、キヤノンは「みんなが笑顔でリラックスして健康になることで、職場の雰囲気が良くなり、効率が上がる」と使用を推奨している。

こうした監視体制の強化は、中国だけでなく欧米企業でも広がっている。『ビジネス・インサイダー』は2019年4月に、アマゾンが倉庫労働者の休暇中の活動を追跡するシステムを導入したと報じ、2020年には、同社が「人間関係マップ」を使ってホールフーズの従業員が組合を結成する可能性を追跡していることを明らかにした。

ロイター通信も昨年、雇用主が従業員のキーボードやマウスの操作、GPSによる位置情報、電子メールやウェブ閲覧の状況を監視できるソフトウェア製品をいくつか紹介していた。ある開発者によると、パンデミックが発生し、多くの従業員がリモートワークを開始した最初の数ヶ月間で、監視ソフトウェアの試用希望が3倍に増えたという。

『ビジネス・インサイダー』は、世界各地でオフィス勤務が再開され始めている今、雇用主が従業員の日々の過ごし方に影響を与える手段がまた一つ増えた、と伝えている。

中国共産党傘下の国営メディア『環球時報』が6月16日、反キリスト教、反西側諸国を標榜する一環で、その代表たる米国を、“弱弱しく”かつやがて死ぬ運命にあると象徴するような風刺画を掲載した。

“最後のG-7”と題した風刺画は、イエス・キリストが処刑される前夜に十二使徒と共に摂った夕食の場面を描いた“最後の晩餐”を模したもので、G-7首脳らを動物に見立て、中国の地図があしらわれたケーキを囲んで、毒入りワイン（福島原発の処理水を意図）を楽しむ姿を描いている。...

中国共産党傘下の国営メディア『環球時報』が6月16日、反キリスト教、反西側諸国を標榜する一環で、その代表たる米国を、“弱弱しく”かつやがて死ぬ運命にあると象徴するような風刺画を掲載した。

“最後のG-7”と題した風刺画は、イエス・キリストが処刑される前夜に十二使徒と共に摂った夕食の場面を描いた“最後の晩餐”を模したもので、G-7首脳らを動物に見立て、中国の地図があしらわれたケーキを囲んで、毒入りワイン（福島原発の処理水を意図）を楽しむ姿を描いている。

同風刺画は、先週末に英国で開催されたG-7サミットを揶揄する目的で描かれており、中国ミニブログサイト『新浪微博（シンランウェイボー、2009年設立）』に投稿されたものだとする。

同メディアは、“G-7サミットは、中国に対抗するために米国が仕掛けた包囲網構築を象徴している”とし、“ただ、ワシとして描かれている米国は、今日の攻撃的姿勢を示そうとしているものの、実態は弱弱しく、かつ膨張する負債と人種間衝突問題に喘いでいる”と寸評している。

G-7首脳は6月13日、“中国が行っている非市場志向の政策に対抗していくため、共同のアプローチについて引き続き協議する”とし、更に、“新疆ウィグル自治区や香港での人権侵害の是正を中国側に求めていく”との共同宣言を採択している。

これに対して、中国外交部（省に相当）の趙立堅報道官（チャオ・リーチアン、48歳）は6月15日の定例記者会見で、“当該共同宣言は、明らかに国連の目指す目的や原則に違反している”とした上で、“一国や小グループが世界を牛耳る時代は終わった”と批評した。

更に同報道官は、“（G-7を主導する）米国は本当に病んでいる”とし、“G-7諸国は、病んだ米国の脈を計り、適切な処方箋を準備するよう提言する”と付言している。

なお、米空軍元准将で、現在ハドソン・インスティテュート（1961年設立の保守系シンクタンク）米中関係専門家のロバート・スポールディング上級研究員は、“中国共産党は、自国のシステムが自由主義国の民主主義より優れていると信じている”とした上で、“自由主義世界の過ちを指摘しようとしているだけでなく、人口政策に現われるように、更に自国のシステムの素晴らしさを体現させようとしている”と分析している。

（注）“最後の晩餐”：イタリアのルネサンス期を代表する芸術家のレオナルド・ダ・ヴィンチ（1452～1519年）の作品の一つで、3年の歳月をかけて1498年に完成。キリスト教の新約聖書のうちマタイによる福音書第26章やヨハネによる福音書第13章等に記されているイエス・キリストと12使徒による最後の晩餐を題材としたもので、「12使徒の中の一人が私を裏切る」とキリストが予言した時の情景が描かれている。