ロシア軍がドンバス地方での攻勢を強める中、ウクライナ国防省は、ロシアが保有する高精度兵器の60％を使用したと主張している。また、欧米ではロシア軍の人材不足も報道されている。ロシア軍の苦戦が伝えられる一方で、ウクライナとロシアのどちらが実際に優勢になっているのかを見極めるのは実際には難しいとする声も上がっている。

米『フォックスニュース』によると、ゼレンスキー大統領は、ロシア軍が2275発のミサイルを使用して1475回近くのミサイル攻撃を行い、さらにロシア航空機による3000回の空爆を行ったと報告した。そして、ウクライナ国防省の情報総局副局長は25日、「我々のデータでは、高精度兵器に関して言えば、ロシア軍の備蓄の約60％がすでに使用されている」と推測していると述べた。また、ロシアの短距離弾道ミサイルシステムであるイスカンダルミサイルは、モスクワが補充に苦労している兵器のひとつに過ぎない、と語った。...

米『フォックスニュース』によると、ゼレンスキー大統領は、ロシア軍が2275発のミサイルを使用して1475回近くのミサイル攻撃を行い、さらにロシア航空機による3000回の空爆を行ったと報告した。そして、ウクライナ国防省の情報総局副局長は25日、「我々のデータでは、高精度兵器に関して言えば、ロシア軍の備蓄の約60％がすでに使用されている」と推測していると述べた。また、ロシアの短距離弾道ミサイルシステムであるイスカンダルミサイルは、モスクワが補充に苦労している兵器のひとつに過ぎない、と語った。同副局長は、ロシアは戦術を変更し、ウクライナの標的に発射するミサイルの数についてより慎重になっているとも主張した。厳しい国際的な制裁と、予想に反した長期戦となっている戦争のため、ロシア派軍隊が必要な物資の補給と修復に奔走していると推測されている。

英『イブニング・スタンダード』は、イギリスの国防長官が25日、マドリードでスペインのマルガリータ・ロブレス首相と会見した際に記者団に対し、ロシアの軍隊はすでに「疲弊し、壊れている」と述べたと伝えている。ロシア軍は兵器だけでなく、兵員不足にも陥っているとされている。ロシア議会は兵員を補うために、志願兵の年齢制限を撤廃する法案を25日に可決した。プーチン大統領が法案に署名すれば、41歳以上の男性もロシア軍に参加することができるようになる。

また、米『ビジネス・インサイダー』によると、ワシントンの研究機関「戦争研究所（ISW）」は、全ロシア将校会議が5月19日、ロシアのウクライナでの「特別軍事作戦」は失敗に終わったとし、プーチン大統領に対し、ロシアは「全面戦争」に備えなければならないと主張しているという。ISWは、全ロシア将校会議の批判的な投稿は、ロシア軍の戦地での様々な失敗のニュースが、ロシア国内の厳しい情報統制を掻い潜って国民に伝わっていることを示唆していると指摘している。そして、オンライン上では、ブロガーなどによる、ロシア政府に対する批判が顕著になってきている、と報告している。

しかし、米『アメリカン・コンサーバティブ』は、ウクライナ戦争でどちらが優勢なのかという判断は、実際のところ難しいと伝えている。ウクライナがロシアを打ち負かし、屈辱を与えるというウクライナと欧米諸国の期待が、戦争の状況に対し色メガネを通した評価につながってしまっている可能性があり、正確な現状把握を歪めている可能性があると警告している。

例えば、ウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマーク長官は「戦争は、ウクライナの領土と主権の完全な回復とともに終結しなければならない」と宣言した。ウクライナの和平交渉団の一員であるミハイロ・ポドリャク大統領顧問は、「ロシア軍はウクライナを去らなければならず、その後に和平プロセスの再開が可能となる」と発言している。しかし、元ドイツ准将のエーリッヒ・ファド氏は最近、西側諸国の報道で主流となっているウクライナ優勢という見方よりもはるかに悲観的な評価を下している。「ロシア軍は、いつ、どこで、どのような兵力で攻撃を行うかを決定している。ロシア軍はドンバスで、数キロメートルにわたる前線を段階的にゆっくりと進み、領土を獲得している。キーウでの初期作戦のような速攻性はないが、より広い範囲で陣地を確保しているからだ。マリウポリ以外にも、アゾフ海や黒海沿岸の都市部を支配している。ゼレンスキー大統領が語っているように、地域を再征服するための反撃という選択肢もあるが、軍事的・作戦的にこれは現実離れしている。東ウクライナではロシアが強い。地上戦はもちろん、空中戦でも優位に立っており、この点を見誤るべきではない。反撃のために、ウクライナは兵器を持っていないし、兵器があったとしても成功しないだろう。」と指摘している。

ヴァド氏は、西側の武器がウクライナの躍進を保証してくれるという主張も退けた。「ウクライナの兵站基地は1000キロも離れたポーランドやスロバキアにある。これらの兵器は、ウクライナを通って東ウクライナまで何千キロも移動しなければならない。これらの供給ラインはもちろんロシアからの砲撃を受けている。ロシア軍の巡航ミサイル、短距離ミサイル、空軍、特殊部隊、偵察。物資の大部分は東ウクライナに向かう途中で全滅するか、捕獲されてしまう。軍事作戦上、ウクライナに勝機があるのは、ロシアにとってコストが高すぎる場合、長期に渡る紛争の末にのみである。しかし、その代償は莫大なものになるだろう。最終的には国が荒廃してしまう。私の考えでは、それは決して目的にはなりえない。」

独立系ジャーナリストのアーネスト・サイぺス氏も、同様の逆説的な見解を示している。「メディアが報道する内容とは裏腹に、ロシア連邦の軍隊は、強姦、殺人、略奪を行う暴れ者で構成されてはいない。また、ウクライナ軍との戦いでことごとく負けているわけでもない。さらに、モスクワの軍隊は燃料、装備、物資が枯渇しているわけでもない。ロシア軍から大量の脱走者が出ているわけでもない。我々が目にする情報は、この地域の戦争でいつも現れるような典型的なプロパガンダだ。私は、2008年の南オセチア紛争で、新聞社グルジア・トゥデイに勤めていたときに、まったく同じようなことが展開するのを見た。」

5月4日、米アップルとテスラの製品を生産している上海の工場で、従業員が厳しい規制措置に反発し、警備員と衝突した。

米『ブルームバーグ』によると、台湾のクアンタ・コンピュータ社が所有し、アップル社などのデバイスを製造している上海の工場は、4月初めから厳しい制限のもとで操業を再開した。TwitterやYouTubeで公開されたビデオでは、5月4日に、100人以上の従業員が門を突き破り、白い防護服を着た警備員ともつれ合い、外に脱出しようとする姿が映されていた。ある従業員は、工場内で新型コロナウイルス陽性者が発生したため、労働者たちはさらなる締め付けを心配していたと語った。...

米『ブルームバーグ』によると、台湾のクアンタ・コンピュータ社が所有し、アップル社などのデバイスを製造している上海の工場は、4月初めから厳しい制限のもとで操業を再開した。TwitterやYouTubeで公開されたビデオでは、5月4日に、100人以上の従業員が門を突き破り、白い防護服を着た警備員ともつれ合い、外に脱出しようとする姿が映されていた。ある従業員は、工場内で新型コロナウイルス陽性者が発生したため、労働者たちはさらなる締め付けを心配していたと語った。別の従業員は、中国政府が工場の運営管理に中心的な役割を担っていると語った。

『ロイター通信』によると、クアンタの上海工場は、新型コロナウイルスの蔓延を防ぐために、中国政府が推し進める「クローズドループ」管理システムを導入して工場を再開している。上海工場は、サッカー場20個分の広大な敷地に、工場と4万人の従業員用の居住区を構えている。1部屋につき12人が暮らしおり、敷地内にはスーパーもある。

5月4日、その日工場で勤務する従業員の間で陽性者が出たという噂が広まり、工場内に閉じ込められるのを逃れるために、100人以上の従業員が工場の外に逃れようと警備員と衝突したという。

クアンタ工場での混乱は、中国の「ゼロ・コロナ」政策の下で2500万人の都市の大部分が閉鎖されたままであるにもかかわらず、世界のサプライチェーンの重要な役割を担う工場の多くを復旧させるために上海当局が直面している苦難を浮き彫りにしている。一度に何千人もの労働者を養い、住まわせるために必要な資源を考えると、このクローズドループ方式をいつまで維持できるかは不明である。また、この管理方法では、従業員は家族を含め、ループの外側にいる誰とも接触することができない。

2人の従業員と工場の運営を直接知る人物によると、「各寮で1日に数人の陽性者が報告され、最終的には全員が陽性になった」という。陽性反応が出ても何日も隔離されないことが多く、隔離スペースが十分でないため、感染が出続けているという。なお、上海の日系工場の大半は、生産が軌道に乗りつつあると上海市が保証しているにもかかわらず、まだ操業を再開していない。

米『ビジネスインサイダー』によると、クアンタの上海工場での衝突のニュースはTwitterやYouTubeで拡散し、台湾のメディアも大きく報じられたが、中国のソーシャルメディアプラットフォームや中国メディアでは一切言及されていないという。上海保健当局は8日時点で無症状の陽性者は3625人、症状のある陽性者は322人、死亡者11人を報告した。

page12345678910