BRICS新興5ヵ国（2011年発足）はこの程、南アフリカにおいて首脳会議（サミット）を開催し、新たに新興6ヵ国の追加メンバー国の受け入れで合意した。しかし、その他、西側支配への挑戦や国際通貨基金（IMF、1945年創設）・世界銀行（1945年創設）等の欧米主導の国際機関への対抗を謳っていたものの、共通通貨の採用はもとより、基軸通貨の脱米ドル政策でも合意に至らず、むしろ加盟国間の思惑の不一致を露呈してしまっている。
8月28日付
『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年開設のビジネス・技術専門メディア）は、直近開催のBRICSサミットにおいて、新興6ヵ国の追加参加が決まって規模は大きくなるものの、本来の主眼である西側対抗軸構築の構想では全く纏まりを欠いたと報じている。
BRICSサミットが、8月24日までの3日間、南アフリカで開催され、新たに新興6ヵ国（イラン、サウジアラビア、エジプト、アルゼンチン、アラブ首長国連邦（UAE）、エチオピア）の加盟が決定された。
しかし、当初から標榜していた、西側支配への挑戦や欧米主導の国際機関への対抗を推進するための構想では何ら結論を見出せなかった。
すなわち、昨年来、ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）等が打ち出していた、BRICS共通通貨の創設や、国際基軸通貨での脱米ドル政策について、具体的進捗をみせることはできなかった。
まず、オンライン形式で参加したプーチン大統領が、“グループ内での金融・商取引をより強固なものにするため、決済通貨を脱米ドルとし、各々の通貨で決済することが重要だ”と訴えた。
西側諸国の対ロシア制裁で、米ドル決済を禁じられて以来、ロシアとしては脱米ドルに向かわざるを得ない状況になっている。
次に、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（77歳、2023年就任）が、“グループ国間の商取引決済上の脆弱性を克服するためには、新たな共通通貨の創設が必要だ”と訴えた。
英国『フィナンシャル・タイムズ』紙報道によれば、同大統領が4月に訪中した際、“金本位制でなくなった後、誰が米ドルを基軸通貨と決めたのか”とした上で、“今こそBRICS共通通貨の採用について真剣に討議すべきだ”と発言したという。
一方、インドのハーディープ・シン・プーリ石油・天然ガス担当大臣（71歳、2021年就任）は8月25日、インドで開催された主要20ヵ国経済相会議後に米『CNBCニュース』のインタビューに答えて、“脱米ドルを進める一環で、インド通貨のルピーを国際通貨に押し上げたいと考えているが、現実的には容易な話ではないと思っている”と表明している。
また、習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）は、“国際金融システムの見直しが必要だ”とし、BRICS共通通貨については何らコメントしなかったが、“人民元が国際基軸通貨になることを望んでいる”と言及した。
ただ、同国家主席は、人民元が米ドルに取って代わることまでは明言しなかった。
更に、今回のBRICSサミット議長国の南アフリカのエノック・ゴドンワナ財務大臣（66歳、2021年就任）は8月24日、米『ブルームバーグ』オンラインニュースのインタビューに答えて、“（BRICSサミットでは）どの国からもBRICS共通通貨の話は出なかった”とし、“何故なら、共通通貨採用を準備するということは、これまでの国際基軸通貨の使用を止めることを意味し、それは余りにもリスクが大きく、どの国もそのような態勢が取れる状況にないからだ”とコメントした。
なお、南アフリカのポール・マシャティル副大統領（61歳、2022年就任）が今年4月、BRICSは米ドル依存度を減少させようと試みていると語っていた。
一方、金融大手ゴールドマンサックス（1869年設立）の元エコノミストだったジム・オニール氏（66歳、2001年にBRICsと命名）は今年8月、『フィナンシャル・タイムズ』紙のインタビューに答えて、“BRICS共通通貨の構想があるそうだが、愚かな話だ”と一刀両断した。
更に同氏は、“中国とインドが何ら合意できないということは、西側諸国にとっては好ましい”とし、“何故なら、もし両国が国際通貨で何らかの合意をすれば、それは国際基軸通貨の米ドルにとって大きな障害となるからだ”と付言している。
なお、国際銀行間通信協会（SWIFT、注後記）の今年7月のデータによると、SWIFT利用の国際金融取引の約46％が米ドルで行われていて、これはこれまでの最高値となっている。
（注）SWIFT：銀行間の国際金融取引を仲介するベルギーの協同組合。1973年発足。約4千の国際金融機関で採用されていて、支払いの40％近くが30分以内に、90％余りが24時間以内に完了している。
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今年に入って3人の亡命中のロシア女性が毒物により被害を受けたと訴えている。1人目はドイツのミュンヘンで、2人目はチェコのプラハで、3人目はジョージアのトビリシで被害を受けたという。
以上の3件については8月15日火曜日に‘インサイダー’という亡命中のロシアの反体制派の記事の辛辣さで有名な出版社で、英国のインターネットサイト‘ベリングキャット’と協力してこれまで数十件の毒殺事件の調査を行ってきた。...
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今年に入って3人の亡命中のロシア女性が毒物により被害を受けたと訴えている。1人目はドイツのミュンヘンで、2人目はチェコのプラハで、3人目はジョージアのトビリシで被害を受けたという。
以上の3件については8月15日火曜日に‘インサイダー’という亡命中のロシアの反体制派の記事の辛辣さで有名な出版社で、英国のインターネットサイト‘ベリングキャット’と協力してこれまで数十件の毒殺事件の調査を行ってきた。その中には、2020年8月20日の反体制派の活動家アレクセイ・ナワリヌイの毒殺未遂事件も含まれる。
2020年の毒殺未遂事件と異なるのは、3件とも容疑者も、使用された毒物も見つかっていないことであるという。インサイダーとしては、現在亡命中のロシアの記者や活動家を保護するために、これまでの情報をすべて暴くことが必要であると考えている。
これらの毒殺未遂事件は、‘ウクライナ戦争が開始された2022年2月から欧州に滞在している、’ロシアの敵’と見なされている反体制派で亡命中のロシアの記者や活動家が標的にされていることは明らかな事実とされている。
エレナ・コスチオシェンコの場合、他の2人の女性被害者と異なる点は、ロシアでは目立たない存在であったという。36才のナバイア・ガゼタ紙の記者でウクライナ侵攻後も検閲を受ける3月までウクライナにとどまり、ケルソンでロシア軍による犯罪行為を糾弾した。その後、明白な脅威を感じたのでウクライナを離れ、ドイツに亡命した。まず、ミュンヘンに行き、ウクライナ入国の新たなビザ申請を行った。
エレナはミュンヘン滞在中の2022年10月17日、何者かにより毒物を服用させられたものと見られる。怪しい味のする食事をした後にエレナは最初の兆候を感じたという。異様な臭いが胃腸から出てきて、同時に多量の発汗と脱力感があり、その後意識が亡くなったという。
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