コロナ禍や高齢化により縮小している酒類市場の振興のため、若者のアルコール消費を促すビジネスアイデアを募集する国税庁主催のコンテストが紹介されている。

８月１８日付米『USA Today』：「日本の若者のアルコール消費を増やす新コンテスト開始」：

日本の若者はかつてほどアルコールを飲まなくなった。そこで政府は販売を促進するビジネスコンテストを開催する。

この「サケビバ！」コンテストは、国税庁企画で世界中の若者から事業計画のピッチを募集し、種類業界の再興を狙うもの。日本以外に在住の２０～３９歳なら誰でも応募でき、申請は日本語で行う。...

８月１８日付米『USA Today』：「日本の若者のアルコール消費を増やす新コンテスト開始」：

日本の若者はかつてほどアルコールを飲まなくなった。そこで政府は販売を促進するビジネスコンテストを開催する。

この「サケビバ！」コンテストは、国税庁企画で世界中の若者から事業計画のピッチを募集し、種類業界の再興を狙うもの。日本以外に在住の２０～３９歳なら誰でも応募でき、申請は日本語で行う。種類は、酒、焼酎、泡盛、ビール、ウィスキー、ワイン、リカー類を対象とする。

国税庁によると、国内のアルコール市場は、出生率低下や高齢化、またパンデミックによるライフスタイルの変化等により縮小しており、２０２１年の報告書によると、ビールよりも低価格のリカー消費が増えているという。

パンデミックを背景に、２０２０年４月以降、外食業界を中心に酒類の消費が減少。２０２０年の国税庁レポートによると、アルコールによる税収は、２０１９年比で１０％減となる１１２４億円の減収となった。ビール税による税収も、同年比２６％減。一方、リカー類では、同年比１５，６％で増加している。

国税庁はコンテスト以外にもアルコール振興対策を行っており、ネット上に、ワインファンサイトを開設したり、ブリュワリーのネット販売促進を支援するなどの対策を行っている。

同日付米『ビジネスインサイダー』：「経済振興に向け若者にもっとアルコールを飲むよう奨励」：

日本で、若者のアルコール消費を促す国税庁主導の全国コンテストが行われる。

酒税収入が大幅に減っているためで、国内の酒類市場の振興により、経済を活性化させようとするもの。

人口の高齢化やコロナ禍によるライフスタイルの変化で、種類販売が縮小しており、２０２０年の酒類販売による税収減少幅は、過去３１年で最も大きくなったという。

このコンテストは、アルコール飲料の売上を促進するアイデアに関し、新たなサービスや宣伝、製品やデザイン提案、更にAI技術やメタバースの導入も募集しているという。募集期間は９月までで、フィアナリストは１１月日本で開催される表彰式に招待される。優勝者には、国税庁がアイデアを商品化する支援も行うという。

ある調査によると、2022年までに約1万5千人のロシアの大富豪が国外に流出すると予想されており、富裕層の国外流出世界一となっている。

仏『BFMTV』や米『ビジネス・インサイダー』によると、ロシアの多くの大富豪が母国に見切りをつけて国を離れているという。世界の民間の富と投資の移動を調査するイギリスのヘンリー＆パートナーズ社のレポートによると、2022年には1万5千人のロシアの大富豪（100万ドル以上の資産）が国外に出ることが予想されている。ウクライナではさらに状況が悪化しており、これは同国全体の42%に相当する2800人の大富豪が退去している。...

仏『BFMTV』や米『ビジネス・インサイダー』によると、ロシアの多くの大富豪が母国に見切りをつけて国を離れているという。世界の民間の富と投資の移動を調査するイギリスのヘンリー＆パートナーズ社のレポートによると、2022年には1万5千人のロシアの大富豪（100万ドル以上の資産）が国外に出ることが予想されている。ウクライナではさらに状況が悪化しており、これは同国全体の42%に相当する2800人の大富豪が退去している。一方、大富豪が約10万1千人いたロシアは、そのうちの15％を失うと予想されている。現在の出国者数は、5500人が出国した2019年の3倍に達している。

ロシア経済開発省によると2022年のロシアのGDPは8％前後縮小すると予想されているが、ロシアの大富豪はスウィフトシステムからの追放、資産の凍結、多くの企業の撤退など欧米の制裁に悩まされている。ヘンリー＆パートナーズのレポートの分析を担当したミーシャ・グレニー氏は、「制裁措置が発動されるかなり前から、津波のような資本の国外流出があった。プーチン大統領の気まぐれな政治スタイルと、中流階級や富裕層に対する忠誠心の要求が主な原因となっている」と述べている。ただし、ロシアのペスコフ報道官は記者会見で、大富豪が国外に流出する傾向には特に「気づいていない」と述べている。

ヘンリー＆パートナーズのレポートは、「過去10年間、ロシアから海外に移住する富裕層は毎年着実に増加しており、これはロシアが現在直面している問題の早期警告である。歴史的に国の崩壊は、通常、富裕層の移住の加速が先行する。彼らは移住の手段を持っているので、最初に離れることができる。」と指摘している。

ロシア富裕層の主な移住先は、マルタやモナコなどの南欧、インド洋のモーリシャス、そして特に税率がほぼゼロのアラブ首長国連邦が人気を呼んでいる。アラブ首長国連邦（UAE）は、2022年には4千人増が見込まれ、世界の大富豪の移住先としてトップに躍り出た。

このレポートにデータを提供した分析会社「ニュース・ワールド・ウェルス」の調査責任者アンドリュー・アモイルス氏は、米『CNN』のインタビューで、UAEは「中東・アフリカ地域の安全なオアシスであるという評判や、高所得経済の国際ビジネスハブ」として人気が高まっていると説明した。

米『UPI通信』によると、ヘンリー＆パートナーズ社のCEOであるステフェン氏は「2022年の予測は、世界的に極めて不安定な環境を反映している。年末までに8万8千人の大富豪が新たな国に移住すると予想されている」と述べている。

2022年に最も多くの億万長者を獲得する国は、米国を抜いて首位に立ったアラブ首長国連邦をはじめ、オーストラリア、シンガポール、イスラエル、スイスなどとなっている。また、マルタ、モーリシャス、モナコにも大量の大富豪が移住すると予想されている。大富豪の移住は、2023年にはさらに増加するとも見られている。ステフェン氏は、「来年、過去最大の12万5千人の大富豪の移住が予測されている。富裕層の投資家とその家族は、まだ明らかになっていない世界秩序の再編成や、気候変動の脅威を背景に、コロナ後の新しい世界に向けて真剣に準備を進めている」と述べている。

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