技術先進国であるはずの日本で、行政手続き申請やデータの保存方法として、フロッピーディスクなどの古い記録媒体が使用されていることから、アナログ改革が進められている点が報じられている。
9月1日付英
『BBC』:「日本のフロッピーディスク:大臣がアナログ改革を宣言」:
河野デジタル大臣が、フロッピーディスク等の旧方式を見直しへ。大臣によると、約1900条項で、CDやMDなどの保存デバイスが使われているため、オンラインサービスを利用できるよう、規制を撤廃するとしている。
ハイテク機器に定評がある日本だが、行政慣習で旧来のやり方が残っている。初期のモデルが曲がることから名付けられたフロッピーディスクは1960年代に開発されたが、30年後には、より保存効率のよいものに取って代わり廃れていった。...
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9月1日付英
『BBC』:「日本のフロッピーディスク:大臣がアナログ改革を宣言」:
河野デジタル大臣が、フロッピーディスク等の旧方式を見直しへ。大臣によると、約1900条項で、CDやMDなどの保存デバイスが使われているため、オンラインサービスを利用できるよう、規制を撤廃するとしている。
ハイテク機器に定評がある日本だが、行政慣習で旧来のやり方が残っている。初期のモデルが曲がることから名付けられたフロッピーディスクは1960年代に開発されたが、30年後には、より保存効率のよいものに取って代わり廃れていった。
だが、政府の作業部会は約1900項目で、申請やデータ保存方法としてフロッピーディスクが指定されている規定を突き止めた。そこで今週河野氏は、今回のデジタル改革を宣言した。
素晴らしい最新技術開発を誇る日本での古い慣習が注目されたのは、今回が初めてではない。これまでも、デシタルリタラシーの遅れ、保守的な組織慣習など、様々な点が浮き彫りとなったが、2018年にサイバーセキュリティ大臣が、パソコンを使ったことが一度ものないと発言したときには衝撃が走った。
一方、米国当局でも2010年代、核兵器システムでフロッピーディスクが使われていたことが判明していた。
同日付英『テレグラフ』:「政府が今もフロッピーディスクやファクシミリを使用する”遅れた”日本」:
政府の一部で未だに旧式の手続きが行われている事が発覚し、河野デジタル大臣がフロッピーディスクへの宣戦布告。
日本は技術のパイオニアとして名高いが、政府内では約1900項目のビジネス申請などの手続き上で今もフロッピーディスクやCDが使われているという。
フロッピーディスクは50年以上使われてきたが、2011年に生産が終了。その一方で、日本では年間数百万枚が販売されいる。フロッピーディスクだけでなく、多くの行政当局では、ファックスや法的拘束力のある印鑑として千年の伝統がある「ハンコ」が欠かせなくなっている。
河野氏はたびたび、日本のデジタル時代への遅れについて公言してきた。今週ツイッターで、「今どきフロッピーディスクはどこで買えるのか」と述べた。以前には、生産性向上を理由に、ハンコ押印を批判していた。
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キューバで今まで経験したことのない原油タンク火災に遭遇して、キューバのミグエル・ディアスカネル大統領は原油分野での消火活動経験のある国に援助と助言を要請した。これに対して米国側からは、キューバ側への消火活動に対する的確なアドバイスが行われている。
援助要請に答えて多方面の援助が開始された。キューバは8月7日の日曜日に昨夜の落雷によって原油タンク基地が大規模な火災に見舞われた。
現在の所、少なくとも1名が死亡し、121人が負傷し、17人が行方不明になっている。...
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キューバで今まで経験したことのない原油タンク火災に遭遇して、キューバのミグエル・ディアスカネル大統領は原油分野での消火活動経験のある国に援助と助言を要請した。これに対して米国側からは、キューバ側への消火活動に対する的確なアドバイスが行われている。
援助要請に答えて多方面の援助が開始された。キューバは8月7日の日曜日に昨夜の落雷によって原油タンク基地が大規模な火災に見舞われた。
現在の所、少なくとも1名が死亡し、121人が負傷し、17人が行方不明になっている。行方不明者は全て消防士で、タンク近くで消火活動に当たっていた時に爆発が起こって行方が分からなった。マタンサス市の保健主任によると、負傷者のうち5人は危篤状態、31人は重傷であるという。負傷者の中にはエネルギー大臣のアロンテ氏が含まれているという。
被害に遭った地域は、首都ハバナから東100㎞にあるマタンサス市(人口14万人)郊外で、住人1900人が避難を行った。マタンサス市からは、もくもくと立ち上る黒煙が空を覆う状況が観察された。
なお、原油タンク(26000m3容量)火災は土曜日の早朝には2番目の重油タンク(52000m3容量)に延焼した。火災の原因は、落雷時、避雷針に過剰電流が流れたためと推定されている。
各国からの物質的な援助に関する返事は時を待たずに、メキシコ、ベネズエラ、ロシア、ニカラグアアルゼンチンおよびチリの各国から届いた。
とりわけ、米国からはキューバ側に消火活動に関する技術的なアドバイスが送られたという。米国は、独裁政権下のキューバに対して経済制裁をおこなっているが、災害時は特例扱いで積極的な援助を行うことができるという。
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