富士河口湖町は富士山の眺望がみられることで有名だが、地元当局はここ目当てに小さな町に押し寄せる大勢の観光客対策として、人気の絶景ポイントに黒い布で隠す決定をした。

住民は観光客が交通ルールを守らず、ゴミを投げ捨てたり、眺望目当てに「富士山ローソン」と呼ばれるコンビニの周りに人集りができることに不満を抱いている。...

富士河口湖町は富士山の眺望がみられることで有名だが、地元当局はここ目当てに小さな町に押し寄せる大勢の観光客対策として、人気の絶景ポイントに黒い布で隠す決定をした。

住民は観光客が交通ルールを守らず、ゴミを投げ捨てたり、眺望目当てに「富士山ローソン」と呼ばれるコンビニの周りに人集りができることに不満を抱いている。

町は４月、歩行者の往来を減らすため眺望を遮ることを発表し、今週実行された。コロナ開けの観光客増加と円安により、町には海外からの観光客が大勢訪れており、ソーシャルメディアも人気に一役買った。

米国人観光客によると、コンビニの前で、ある観光客が自撮り撮影した富士山の写真が拡散され、自分もそこに行って写真を投稿したいという人が増えたのだという。

１月、豪州の旅写真家のルーク・キャメロン氏はティックトックに動画を投稿、富士山撮影スポットのベスト１０を挙げ、ここのローソンは２位となっている。ティックトックには同氏のアドバイスでローソンを訪れた人の動画が多く投稿されているという。

だが現在、SNS上では多くの人だかりの動画もシェアされており、幕がかけられる前に急いで行くようにとのアドバイスもされているという。

同日付シンガポール『The Straitｓ Times』：「観光客にうんざりの人気スポット、富士山を目隠し」：

２１日、増加し続ける観光客による写真撮影を遮るため、富士山の人気眺望スポットに20メートルの大きなメッシュの黒ネットがかけられた。

最も有名な景色が数マイル先にある富士河口湖町は、次々訪れる外国人観光客に手を焼いていた。コンビニエンスストアの裏から、雪山の富士の写真を撮ろうと歩道に集まる。ゴミの投げ捨て、不法侵入、違法駐車、交通ルールや禁煙ルール無視。

地元住民は「ネットで危険な行為が避けられよう期待する」とし、前夜最後に写真を撮る事ができたニュージーランドからの観光客は、「幕がかかるのは残念だが、とても理解できる」としている。

記録的な観光客が日本を訪れており、3月と4月には、一月あたりの訪問者は300万人を上回った。

しかし、最近試験的に入場料を導入したベニスなどの観光地同様、人々の流入が一概に歓迎されている訳ではない。京都では、地元住民が観光客による芸者ハラスメントに苦情を上げている。

富士山の入山料も今夏導入されるが、富士山を巡っては、オーバーツーリズムによる安全と環境への懸念も高まっている。もう一つの人気撮影スポット「富士山夢の大橋」等でもここ数週間、オーバーツーリズムへの苦情が報告されている。

最初、チェコ共和国が創設したオンライン・メデイア、‘Voice of Europe’がロシアによる偽情報の標的にされた。新聞報道によると、このメデイアでは、新ロシアの意見や反欧米の演説を流し、ロシアから報酬を貰った政治家との対談を行っている。...

最初、チェコ共和国が創設したオンライン・メデイア、‘Voice of Europe’がロシアによる偽情報の標的にされた。新聞報道によると、このメデイアでは、新ロシアの意見や反欧米の演説を流し、ロシアから報酬を貰った政治家との対談を行っている。 このポータルサイトはウクライナの親ロシア派財閥ビクトル・メドべチュックが所有していたが、ウクライナに捕えられた。　しかし、プーチン大統領と友達のため、ウクライナ戦争のウクライナ人捕虜との交換によりロシアに亡命している。このポータルサイトは、今度はセキュリティの仕事についているポーランド人に搾取され、同じように反ウクライナの意見を流してきた。その男は先週、ポーランドで親ロシア派偽情報発信の罪で逮捕された。

チェコの新聞によると、ドイツの極右政党Afdの外交政策担当の報道官でEU議会の主な議員立候補者の1人であったペーター・バイストロンが、7月のEU議員選挙を前に、オンラインで欧州の世論に親ロシア派の意見を吹き込んで選挙結果に影響させる仕事を25000ユーロ（＝約400万円）で請け負った。

ドイツ、EU議会議員で緑の党のセルゲイ・ラゴディンスキー氏は、「EU議会としては今回のロシアによる干渉を重く受けとる必要がある。　我々はロシア情報機関やその政権が、我々の民主的な選挙や民主的な決定プロセスに対して、度重なる干渉を行っていることを目の当たりにしている。　EU議会としては、誠に許しがたいことである。」とロシア側を強く非難した。

なお、EU議会の報道官からユーロニューズに伝えられた覚書によると、この種の偽報道事件については各国の政府が独自で調査する権限があり、EU議会としては各国から要請があれば、いつでも調査協力を行う用意があるという。