中国は、北京オリンピックと、国内で大規模な人の移動が発生する旧正月まで残り30日を切り、新型コロナウイルスに対して厳戒態勢を敷いている。しかし、ゼロ・コロナ政策の強化によって、住民は食糧難に直面し、企業の生産体制には混乱が生じている。
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『レゼコー』によると、これまで中国は徹底したゼロ・コロナ政策をとり、2020年3月から継続して国境を閉鎖している。国内では、ほぼ正常な日常生活への復帰の代償として、感染者が一人でも確認されるとただちに大規模な検査が実施され、ロックダウン措置が取られる。兵馬俑で知られる大都市西安の1300万人の住民は、わずか150人の感染者が確認されたことを受けて、2週間以上も自宅からの外出を禁じられた。これは武漢の閉鎖以来、前例のない規模の措置である。
北京の南800キロにある禹州では、無症状の新型コロナ感染者3名が確認され、100万人以上の住民に自宅待機が命じられた。深センでは、7日に2人の感染者が確認されて以来、約1700万人の住民を対象に大規模な検査が実施されている。北京からそう遠くない天津では、9日から1400万人の住民が検査を受け、20人が陽性となり、そのうち少なくとも2人がオミクロン株に感染していた。
中国政府のゼロ・コロナへのこだわりは、今のところ感染対策面では成功している。一方で、経済的・社会的な面で代償を支払っている。西安では、妊娠8ヶ月の女性が、48時間以内に検査を受けなかったため、病院に入ることを禁じられ、玄関先で流産してしまった。この事件は、同じく医療を拒否された白血病の8歳の少年や、複数の病院から門前払いされ心臓発作で死亡した男性の事件とともに、ソーシャルネットワーク上で論争を巻き起こしている。
完全なロックダウンが命じられた都市では、飢えた住民たちが、食料不足のため、コーヒーと卵、タバコとインスタントラーメンを交換する光景が見られた。大手多国籍企業もロックダウンの影響を受けている。サムスンとマイクロンという2大半導体メーカーは、ロックダウン措置を受けて、西安工場の操業を調整せざるを得ず、すでに脆弱なグローバルサプライチェーンをさらに混乱させる可能性があることを公表した。
米『ビジネス・インサイダー』は、中国当局によるウイルス撲滅のための各都市での厳しい移動制限は、世界的なサプライチェーンの危機が緩和される兆しがある中で、ブレーキとなっている、と伝えている。野村證券は、「中国での継続的なロックダウンは、すでに混乱を引き起こしている」と述べている。
約800万人が住む港湾都市、寧波でも一部でロックダウン措置が取られている。特に北侖地区は大きな打撃を受け、海運業界にとって大きな問題となっている。北侖地区には多くのトラック運転手が住んでおり、複雑なコロナ規制により、コンテナの搬出入が非常に困難になっている。野村證券は、感染力の強いオミクロンの変種が局地的に広がり始めたら、「サプライチェーンに大きな混乱をきたす」可能性があると指摘している。
『レゼコー』は、国産ワクチンを12億人に接種しているものの、14億人の人口を抱え、病院制度が不十分な中国では、規制を緩和すれば、巨大な感染爆発に見舞われることが警戒されていると伝えている。中国政府は、経済的にも、ゼロ・コロナ政策の方が、全国的な流行が再来するよりもコストがかからないと考えているという。
米国のシンクタンク、ユーラシア・グループは、「第20回党大会が近づいていることと、中国の新型コロナワクチンがオミクロン株の拡散を防ぐのに効果がない可能性があるため、オミクロンがデルタより穏やかであるとしても、中国当局の政策を緩和する意欲は低いだろう」と予測している。民間航空局は7日、国際便の再開について、2023年から2025年の期間を目標としていると発表している。
米『ブライトバート』は、北京当局は、2100万人以上が住む中国の首都で開催される冬季オリンピックでは、「クローズド・ループ」と呼ばれる管理システムを採用し、その一環として、住民に対し、緊急事態に巻き込まれたオリンピック関係者を支援しないよう、厳しい警告を発したと伝えている。事故など目撃した場合でも「車両や乗員には接触せず、専門家が現場に到着するのを待つように」とアドバイスしているという。
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韓国の首都ソウルでは、2019年1月から2021年11月にかけて、107件の住宅火災で、その家の猫が原因になっていることが報告され、市の消防当局が猫の飼い主に警戒を呼びかけている。
仏メディア
『BFMTV』によると、ソウル消防災害本部は先週、3年間で107軒の家がネコ科動物が原因と思われる火災に見舞われたと発表した。猫はタッチセンサー式の電気コンロの上を歩くことでスイッチをオンにしてしまい、コンロがオーバーヒートして火災につながっているという。幸いなことに、これらの事件で死亡者は出ていないものの、4人が負傷している。また、仏紙
『ウエスト・フランス』によると、多くの場合、火災の原因となった猫は死んでしまっているという。...
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仏メディア
『BFMTV』によると、ソウル消防災害本部は先週、3年間で107軒の家がネコ科動物が原因と思われる火災に見舞われたと発表した。猫はタッチセンサー式の電気コンロの上を歩くことでスイッチをオンにしてしまい、コンロがオーバーヒートして火災につながっているという。幸いなことに、これらの事件で死亡者は出ていないものの、4人が負傷している。また、仏紙
『ウエスト・フランス』によると、多くの場合、火災の原因となった猫は死んでしまっているという。
なお、ソウル市の消防当局が記録した107件の事故のうち、約半数は、事故発生時に猫だけが家におり、飼い主が不在の時に発生している。猫が火事を起こさないようにするために、消防災害当局はいくつかのアドバイスをしている。例えば、コンロの近くに燃えやすいものを置いておかないこと。ペーパータオルが例として挙げられる。また、ロック機能付きのコンロを使用することも推奨されている。
この種の事件は韓国以外でも発生している。米国では、米国動物愛護協会によると、年間1千件以上の火災がペットによって引き起こされているという。そのため、同団体は所有者に対して、外出時にはプラグを抜くなどして、災害を回避するよう呼びかけている。
フランスでは、2018年6月にアパートで発生した火災の原因が猫だったと言われている。猫が誤って電気コンロをつけてしまったのではないかと推測されている。それまでも、飼い猫がコンロの上を歩いてスイッチを入れてしまう事があったものの、その都度飼い主がスイッチを消していたという。しかし、その後の火災時には飼い主は不在で、猫は火災で死んでしまった。
このような災害を引き起こす可能性のあるペットは、猫だけではない。2019年12月、イギリスのある住宅で、ハスキー犬が火事の原因ではないかと疑われる事件が発生した。電子レンジの中にロールパンの入った袋が置いてあったため、犬が意図せず電子レンジのスイッチを入れてしまった際、中の袋に火が付き火事になってしまった。幸いにも燃え広がることはなかったという。
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