ブルームバーグが閲覧したアマゾンの内部文書によると、アレクサの所有者の多くは、クリスマス時期にデバイスを購入するものの、その後すぐにその製品のことを忘れてしまう傾向があるという。...

ブルームバーグが閲覧したアマゾンの内部文書によると、アレクサの所有者の多くは、クリスマス時期にデバイスを購入するものの、その後すぐにその製品のことを忘れてしまう傾向があるという。ある年には、新しいアレクサのデバイスの15％から25％が、2週間程度使用した後にオフになっていた。アマゾンは、2018年に販売したアレクサのデバイス1台あたりが2021年には5ドル（約572円）程度の損失になると予測し、2028年には2ドル（約229円）の利益を出せるように計画を練っているという。

2019年には、アレクサのユーザーは通常、使い始めてから3時間以内に、デバイスで使うことになる全機能の半分を発見していることが明らかになった。音楽の再生、他のスマートデバイスの制御、タイマーの設定、迅速な情報検索など、ほとんどの人がスマートホームアシスタントで思い浮かべる使い方などである。

しかし、ユーザーの多くは新機能の発見力が低いこともあり、デバイスへの関心が急速に低下し、音楽再生のような基本的な用途のために、なぜこのような高価な製品が必要なのかと思い始める傾向があることが分かってきた。対策として、アマゾンはスクリーン付きスピーカーやヘッドホン、車載用など、アレクサ対応製品の幅を広げようとしてきた。しかし、そのような努力にもかかわらず、ユーザーの関心は停滞していると言われている。もう一つの対策として、アレクサの他の機能に関する説明を提供することであるが、宣伝を望まないユーザーには評判が良くないという。

さらに、アレクサ対応デバイスの売上高の伸びも、新発売された時のような勢いを失っている。スマートホームアシスタントとして最初に発売されたエコーは、2014年のアメリカでの発売のとき、驚くほどの成功を収めた。フェイスブックやグーグルなどもすぐに同様の製品で追随した。昨年、アマゾンは、米国の家庭の25％が少なくとも1台のアレクサデバイスを所有し、アマゾンプライム世帯では、この数字は27％に上ると推定していると報じられた。しかし、社内予測では、今後数年間は年率1.2％の増加にとどまるとされている。

なお、米紙『ワシントン・ポスト』によると、米国では13万人近くの人がアレクサという名前をつけられており、2015年には米国では6千人以上の女児がアレクサと命名された。しかし、アマゾンが音声サービスのかけ声として「アレクサ」を選んで以降、この名前の人気が急落したという。2020年には、約1300人の赤ちゃんがこの名前を授かっただけだった。『ワシントンポスト』の記者が25人の「アレクサ」という名前の女性を取材したところ、数名は自分の名前が使用されていることに対して特に関心を示さなかったものの、大多数は、周囲からの指摘やからかいにうんざりしているということが判明した。

Quantiq社は、顔の皮膚表皮下を流れる血液による光の吸収率を測定するRPPG（リモート・フォトプレチスモグラフ）技術を用い、血圧、脈拍、呼吸数、血液中の酸素飽和度、不整脈、体温などを推測することが可能なアプリを開発した。...

Quantiq社は、顔の皮膚表皮下を流れる血液による光の吸収率を測定するRPPG（リモート・フォトプレチスモグラフ）技術を用い、血圧、脈拍、呼吸数、血液中の酸素飽和度、不整脈、体温などを推測することが可能なアプリを開発した。肌の色に関係なく、10～30秒のポーズをとった後、20秒以内に結果を出してくれる。スマートフォンで収集されたデータは、Quantiq社のサーバーに送信され、サーバーは人工知能を駆使してデータを処理し、結果を端末に返送するという仕組みだ。

創業者兼CEOのアラン・ハブラ氏によると、このアプリは一般向けではなく、医療従事者向けに開発されていると説明している。そのため、信頼性が非常に重要となる。「現在、当局の認証を取得中であり、2022年には取得できる見通し」だという。また、「公認の科学委員会の監督下で開発された技術的は検証されている」と説明している。そして、「デジタルヘルス分野、特に遠隔診療や在宅医療などの専門家をコアターゲットとしている。世界には慢性疾患に苦しむ人々が20億人おり、このようなソリューションで彼らをモニターすることができる」と抱負を語っている。

ハブラ氏は、遠隔医療には各種機器を用いるコネクテッド「ハードウェア」ソリューションがすでに存在しているが、私用されている機器に大きなコストがかかっており、患者側にも適切な取り扱いが求められることを指摘している。さらに、部品不足が発生している現状では、すぐに提供することが難しい状況も起こりうると述べている。ハブラ氏はまた、アフリカを中心とした医療機器が不足している国々で、このようなソリューションを提供することも考えているという。アフリカ大陸でのスマートフォンの普及率は非常に高く、「患者さんのところに行ける訪問看護師などに、このデバイスを託すことができる」と説明している。

なお、一般向けの健康チェック用のアプリは様々な企業が開発に乗り出している。仏のITニュースサイト『フランドロイド』によると、中国のファーウェイは、血圧測定が可能な腕時計を2021年12月23日に発表すると見られている。ファーウェイ以外にも、韓国のサムスンのGalaxy Watch 4とWatch 4 Classicがすでに血圧測定機能を提供している。アメリカのFitbitやAppleも、次のコネクテッドウォッチでこうした健康チェック機能を提供することを計画している。アップル社は次の主力製品として、コネクテッドウォッチから自分の心拍数を計測できる携帯を広告でアピールしている。