購入者を装った記者がハッカーに連絡したところ、ハッカーは暗号化された電子メールの中で、アパートに24時間ビデオアクセスするためには0.1ビットコイン（約5736米ドル）が必要だと述べていた。...

購入者を装った記者がハッカーに連絡したところ、ハッカーは暗号化された電子メールの中で、アパートに24時間ビデオアクセスするためには0.1ビットコイン（約5736米ドル）が必要だと述べていた。このハッカーは、記者に集合住宅の長いリストを提供したという。韓国の集合住宅に設置されているスマートホーム機能は、最初インターホンシステムから始まり、次第に機能が拡張されていった。現在、多くの新築集合住宅には、スマートフォンで遠隔操作できるドアロック、照明、ヒーター、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどのスマートホームデバイスが設置されている。

一部のスマートホームには、監視カメラ機能も搭載されており、今回の事件でプライバシー侵害の危険性があることが判明した。IT Chosunは、ハッカーが1つの家のセキュリティを破ることに成功した場合、同じ建物内のネットワークを通じて接続されている他の住宅の映像にもアクセスできると述べている。韓国では、世帯の63％が集合住宅に住んでいる。

今回の事件を受けて、当局は「モノのインターネット」に対するファイアウォールのガイドラインを強化することにした。これは、韓国が世界最速のインターネットネットワークを持つIT大国であるにもかかわらず、政府がサイバーセキュリティへの投資を嫌っていたこれまでの方針からの転換となる。

オーストラリアのオンラインニュースサイト『News.com.au』によると、このハッキングされたスマートホームは、首都ソウルや人気の観光地である済州島を含む全国の数百の集合住宅が含まれていたとのことで、知らないうちに数万人の韓国人が被害に遭っていると考えられる。

韓国では以前にも同様のデジタル犯罪が発生している。2019年には、ホテルの部屋にいる何百人もの宿泊客を隠しカメラで密かに撮影し、ライブストリーミングの映像を見るために課金していたスパイ組織を警察が解体した。

今年初め、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、世界で最もネット接続された国としての韓国の立場が、小さなスパイカメラを使って同意なしに女性を撮影する男性達による、「デジタル性犯罪」の流行を生んだと報告している。報告書をまとめたヘザー・バー氏は、「デジタル性犯罪は、韓国であまりにも一般的になり、恐れられるようになったため、すべての女性と少女の生活の質に影響を与えている」と語っている。そして、「女性や少女たちは、公衆トイレを使うのを避けたり、公共の場や家の中にまで隠しカメラがあることに不安を感じたりすると話している。デジタル性犯罪の生存者の中には、自殺を考えたことがあると答えた人が驚くほど多くいた。」と述べている。

ジャック・ドロール研究所の特別顧問であるティエリー・ショパンが率いたこの報告書には、経済学、社会学、地理学、政治学、国際関係論、歴史学など、幅広い分野の専門家が12人参加した。...

ジャック・ドロール研究所の特別顧問であるティエリー・ショパンが率いたこの報告書には、経済学、社会学、地理学、政治学、国際関係論、歴史学など、幅広い分野の専門家が12人参加した。

報告書は、序文で、フランスの傲慢さを批判することが多い他国に配慮して、適切な口調を選ぶことを提言することから始まっている。特に外交問題においては、「様式にこだわりすぎず、もっと謙虚に」な態度を取るようアドバイスしている。そして、「フランスと大統領の積極的な動きは認められている一方で、批判の対象となり閉塞感が生じる可能性もある。フランスの、上から目線の態度が恨みを招く危険性もある」と前文で強調している。

また、フランス大統領選が4月に行われる関係上、議長国として実際に動ける期間は6ヵ月のうち3ヵ月に限られ、この期間中、散漫にならないことが必要だと提言している。報告書は、このような状況の中で、「効果的に達成できる政治的目標の数を絞らざるを得ない」とも指摘している。なお、フランスは、議長国として「再生、力、帰属」をモットーとする予定だ。

仏『ウエストフランス』紙によると、報告書は、EU議長国としてのフランスは「新たな方法でフランスの欧州の野望を推進できるようにしなければならない」としており、そのためにも、上流での協議を増やし、具体的な結果を伴う公開討論を行う必要性があると主張している。報告書は、このことを、「ビクトル・ユーゴではなく、ロべール・シューマンのように」とフランス人作家とヨーロッパの建国の父の一人を引き合いに出して説明している。

報告書はまた、欧州に関して、特に欧州の主権に関するフランスの曖昧な発言は避けて、「フランスの国家的独立を問う」ものでもなく、「欧州におけるフランスの利益のみを促進する」ものでもないことを示す必要があるとも主張している。マクロン大統領が得意とする欧州の戦略的自律性は、NATOや米国との関係に疑問を投げかける可能性があることから、EUのパートナー、特に東ヨーロッパ諸国に懐疑的に見られる傾向があるためだ。

報告書で他にも、気候政策、欧州防衛基金、デジタル主権、ユーロの国際的役割という4つの選択された課題について進展を図ることを提案している。防衛に関しては、特にサイバーセキュリティの推進に注力することを推奨している。

なお、フランスは、最もユーロに懐疑的な世論を持つ国の一つであり、議長国になることは、「欧州をフランスに定着させる」機会となるはずだと専門家たちは強調している。