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2018年12月12日(水)
最新TV速報
【あの一言】
[2018年12月] [2018年11月] [2018年10月] [2018年09月] 
テクニカルライター・井上孝司
米中“IT通信対決”の真相は…ファーウェイ幹部逮捕の余波
安全保障上の理由も絡んでくる。政治的な覇権争いもある。全部が絡んでくる。5Gの世界になると今以上に移動単位の通信に繋ごうという話が広まることが予測される。IoTで色々なものをネットワークに繋いで情報をやり取りすることになると、必要とされるネットワークの能力は大きくなり市場規模も大きい。そこで覇権が握れるかどうかは非常に大きな要因になる。5Gに限らず他国にひも付き融資を行い、通信網を構築したり、監視カメラを何万台も入れたりとかの案件を持って行っている。中国に情報分野で一歩先に行かれそうなので米国は逆に危機感を強めている。
2018/12/10 BSフジ[プライムニュース]

テクニカルライター・井上孝司
“スパイチップ”の脅威とは?ハイテク競争と安全保障戦略
先日、日本でも調べてみたら余計なものが見つかったというニュースが出ていた。情報機器やスマートフォン、パソコンの中に電子回路の基盤があり、その中に本来あってはならない鉛筆の先のような小さなチップが混ざっていた。米軍は装備品の発注がメーカーに行くし、政府機関もそうだが色々な業務を民間の会社に委託に出している。政府の機微にふれるような情報が外部の民間企業に渡る可能性もある。そちらにも同等のセキュリティ水準を求めないと抜け穴になってしまう。
2018/12/10 BSフジ[プライムニュース]

テクニカルライター・井上孝司
中国製デジタル機器の“脅威”?米国・トランプ政権の狙いと戦略
米国では何年も前から防衛産業や軍に対するサイバー攻撃や情報を盗み出す事案がいくつも問題視されている。特にハードウェアに細工をするとなるとメーカーの工場で製造している段階。メーカーがグルになっていないと実現できないということで、メーカーを敵視する政策が出てきた。
2018/12/10 BSフジ[プライムニュース]

テクニカルライター・井上孝司
米中“IT通信対決”の真相は…ファーウェイ幹部逮捕の余波
今回、サプライチェーンリスクという製品を納入する段階で、既に組み込まれているリスク要因が問題になっている。ファーウェイをスマホの会社と思う人は多いが、実際には携帯電話を作るための基地局であるとかの裏側の設備でも結構なシェアを持っている。今年10月に別の米国の会社のサーバーPCの基盤に本来あってはならない怪しい小さなチップがついていたという話が報じられた。
2018/12/10 BSフジ[プライムニュース]

テクニカルライター・井上孝司
ゲスト紹介
いずれ来るべきものが来たという感じ。米国政府機関、軍、大企業に対するサイバー攻撃や情報盗み取りの問題に対して背後に組織的なものがあり、中国が絡んでいるのではないかという話は5~6年前から出ていた。
2018/12/10 BSフジ[プライムニュース]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>ハイテク覇権をめぐる米中の戦い・スマホ世界第2位幹部を逮捕
米国との仲が悪くなると日本に微笑みかけてくるのが中国の常套手段。国有企業のZTEに米国が圧力をかけてきたので日本を抱き込もうとしている。しかしハイシリコンがZTEに半導体を売るようになれば今度は日本に近づく必要がなくなる。
2018/12/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
<時事論考>ファーウェイ幹部逮捕の波紋・米中ハイテク戦争が激化
習近平国家主席は激怒している。米中首脳会談の時にファーウェイとも関係してくる半導体の世界最大メーカーである米国・クアルコムに関して譲歩する用意があると中国側は言っている。対立を和らげようという譲歩姿勢を見せたその時に、米国が孟晩舟容疑者を逮捕していたということを知ったということによって絶対に譲らないぞという姿勢に中国が出てくる可能性がある。米中は一時休戦どころか、対立が激しくなる。
2018/12/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>ハイテク覇権をめぐる米中の戦い・スマホ世界
米国としては一歩ずつやっている。ファーウェイの出荷する品物に対しても米国はこっそりバックドアをとりつけている。したがってどんなにファーウェイの品物が動いているのかという情報は全部記録して米国の情報機関はとっているだろう。
2018/12/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>イラン核合意と米国の経済制裁とは・米中ハイテク戦争が激化
ZTEと同じような制裁を科せられてもファーウェイはびくともしない。なぜかと言えば、ZTEの場合は米国クァルコムから半導体を輸入してハイテク製品を作っている会社であり、国有企業だったので中国は非常に大きなダメージを被った。ファーウェイの場合は、クァルコムと互角に戦えるような半導体を製造しているハイシリコンという子会社があるのでダメージは受けない。しかし、米国が全面的に規制をして、どこにおいてもファーウェイ製品を購入することができないようなところまで追い込んだ場合には、ハイシリコンが今まで守っていた掟を破り、ファーウェイ以外の会社にも売り始めるだろう。経営危機に陥っているZTEにハイシリコンが半導体を売ればZTEは一気に息を吹き返す。
2018/12/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>イラン核合意と米国の経済制裁とは・米中ハイテク戦争が激化
インテリジェンスの問題。昨年まったく同じことがZTEを舞台に起きている。ZTEの最高財務責任者がボストンのローガン国際空港でストップさせられて、持っているコンピューターを持って行かれ事情を聴かれた。その後、今年4月以降、ZTEがかなりの制裁を受け、合計2000億円ぐらい罰金を支払った。2回にわたりそうしたことが続いた。ファーウェイもZTEの時と同じようにやろうとしている。
2018/12/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>ハイテク覇権を狙う“中国製造2025”・スマホ世界第2位幹部を逮捕
中国のIC関係企業収益ランキングの一番上にはハイシリコンがいるが、この会社はファーウェイの子会社。2004年にファーウェイから分社化し、半導体研究開発に専念している半導体メーカー。研究開発した半導体は絶対にファーウェイだけにしか販売しない。それをやらない点にファーウェイの強みがある。官民一体ではまったくなく、政府のお金は1円ももらっていない。中国の国家戦略の半導体を自給自足するという目標に向かってトップクラスの貢献をしているのがハイシリコン。習主席はファーウェイのように自由競争をやらせた方が成長するということを多分知っている。ハイシリコンは半導体研究開発において世界トップの米国・クァルコムと全く互角に競争している。米国にとっては脅威であるがハイシリコンを潰すことはできなかった。だから経営者を逮捕した。
2018/12/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>日本に広がる思わぬ影響とは!?スマホ世界第2位幹部を逮捕
ファーウェイやZTEなど中国を代表するような企業がサイバー攻撃をして情報を得ているという噂があるが、なかなか証拠がつかめない。英国が10年ぐらい前にファーウェイは安全だと言ったが、それ以後も疑いを持ち続けている。英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドという5か国は実は特別な関係にあり、今回もカナダに依頼して逮捕した形になっている。問題はすでにインテリジェンスの次元に入っている。
2018/12/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>日本に広がる思わぬ影響とは!?スマホ世界第2位幹部を逮捕
米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドという5か国はエシュロンという軍事目的の通信傍受システムで、結ばれている。
2018/12/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
<時事論考>ハイテク覇権をめぐる米中の戦い・スマホ世界第2位幹部を逮捕
米中対立というのは貿易戦争のように言われているが、米中対立の本丸はハイテク戦争であり、そのコアになっているのが中国の国家戦略「中国製造2025」にほかならない。
2018/12/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

国際ジャーナリスト・春名幹男
<時事論考>ハイテク覇権をめぐる米中の戦い・スマホ世界第2位幹部を逮捕
ファーウェイの副会長を逮捕したのは、はっきり言えばインテリジェンスの世界。外交の舞台とその世界との違いがある。外交の世界ではトランプ政権全体が1日に合意するということを事前に決めていた。孟容疑者の逮捕をトランプ大統領に言えば大統領が非常に困るので、逮捕の事実を敢えてボルトン補佐官が知らせなかった。以前からチャンスがあれば逮捕しようと米国側は決めていて、実は逮捕状は8月から出ていた。孟容疑者は危ないということを知っていたので米国に一切足を踏み入れなかった。
2018/12/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
<時事論考>ハイテク覇権をめぐる米中の戦い・スマホ世界第2位幹部を逮捕
孟容疑者が逮捕されたことは、ダメージはそれほど大きくない。半導体を自給自足していることがひとつ。二つ目はファーウェイの株の98.7%を従業員が持っていること。だから上場もしない。経営者側はわずか1.3%の株しか持っていないという世界でもめずらしい企業。
2018/12/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京福祉大学国際交流センター長・遠藤誉
<時事論考>ハイテク覇権をめぐる米中の戦い・スマホ世界第2位幹部を逮捕
ファーウェイというのは民間会社で国の支援を1円も受けていないにも関わらずここまで発展していて、半導体まで自給自足しながら発展してきたことに対し中国共産党をあまり好きではない若者たちがファーウェイを熱烈に応援していてものすごく人気がある。
2018/12/09 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

評論家・大宅映子
米国“ファーウェイ排除”要請か・米中貿易戦争の行方は?
互いに関税をかけあうのはもはや古い経済。今はハイテクで半導体戦争というふうに言われている。車なども車輪の上に載っているコンピューターそのもの。そこで問題になるのは国の安全保障だが、5Gではファーウェイが一番イノベーティブでありこれに追いつかれると米国は非常にまずい立場になる。
2018/12/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ネットニュース「バズフィードジャパン」創刊編集長・古田大輔
米国“ファーウェイ排除”要請か・米中貿易戦争の行方は?
おそらく多くの日本人はファーウェイを安い携帯を作っている会社だと思っているが、実際にはスマホのクオリティもすごく高く、情報通信機器とか研究開発費などどこをとっても世界有数の企業であり、日本企業よりも大きい。2020年に実用化される次世代通信・5Gのトップリーダー。だからこそこの事件がこれだけ注目を集めている。
2018/12/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
米国“ファーウェイ排除”要請か・米中貿易戦争の行方は?
産業分野だけではなく、こういうハイテク分野の主導権を中国に握られてしまうと、盗聴であったり工作活動みたいなことまで使われかねないので各国とも危機意識を持っているし、中国側の政治体制を考えるとその心配の可能性は非常に高い。今後米中がこの分野でものすごく激突していく可能性があるが、考えるべきは米国もこれまでハイテク分野で情報収集や盗聴をすごいしている。
2018/12/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

田中秀征
マクロン政権の求心力低下・ドイツ・スペインでは・・・
混乱する欧州の底流にあるのは日本も直面している移民・難民問題。それをきちっと見極める必要がある。フランスの場合はマクロンに対する失望でその最大のきっかけは法人税減税と富裕税を廃止したこと。(市民の)味方だと思っていたら敵だったということ。マクロン的な政治家というのは根無し草で、しっかりしたものの見方に支えられているということがない。いわゆるエリート。エリートに対する反発があり、だからルペンみたいな人がどんどん支持されていく。マクロンは支持率が25%まで下がったが、これは異常。
2018/12/09 TBSテレビ[サンデーモーニング]

〇GLOBE記者・藤えりか
<朝刊LIVE!!>ファーウェイCFOに逮捕状・最大30年の禁固刑も
ハッキングは米国もやっておりどっちもどっち。G20で米中雪解けを演出してある種、中国の面子を潰す形になったので中国も黙っていないだろう。
2018/12/09 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

慶応義塾大学・総合政策部・教授・白井さゆり
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>日銀金融政策の行方
難しいのは今の円ドルレートは、どうやって作られているかといえば多分に日銀の金融緩和の影響が大きい。それが意図して金利差を作り出している。そういうところで円安・ドル高というのが起きていて、株の下支えになっているが、いつまでも日銀が今のような政策は出来ない。
2018/12/07 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>英国・EU離脱問題の影響
去年の今頃、メイ首相は持ちこたえられないだろうという人もいたが、メイ首相は不人気だが、結構しぶとい。政策を深めるための本当の議論をしている。
2018/12/07 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

慶応義塾大学・総合政策部・教授・白井さゆり
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>米国金融政策の動向
トランプ大統領がFRB・パウエル議長自体をかなり中傷、直接的な批判をするようになってきていた。これは今までの歴代大統領にはなかったこと。どうしても株を下げたくないという気持ちがあって、トランプの批判が止まらない。そういう中でパウエル議長が来年はそんなに利上げがないかもしれないと示唆した。どうしてもそこで関連が見えてしまう。
2018/12/07 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

慶応義塾大学・総合政策部・教授・白井さゆり
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>中東情勢と経済
単に中国に対する米国の貿易赤字が大きいという話ではなく、米国と中国の対立が明確に出て来た。中国がWTOに加盟して、もう少し西洋と似たような経済政策をすることを期待したがならなかった。中国の大きいところは国有企業である。補助金もあり、大量にセメントや鉄鋼を生産し世界に安く売ったりしている。外国企業が中国に進出すると地場企業との合弁を強いる。強制的な技術移転があり、まったく改善していない。米国がいろいろ言っても今のWTOでは結局対処できない。トランプに対する批判はあるが、背景にある中国のやり方に対する批判は根強い。
2018/12/07 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>中東情勢と経済
赤字が縮小すれば問題が解決するという話ではない。データリズムといってもいいかもしれないが、こういうクラウドの時代に、中国は実質的に政府がデータを握りながら、どんどん世界の情報・データを中国に有利な形でコントロールしていくのではないか。この話に突っ込み始めると時代そのものの構造にも踏み込んでいかないといけなくなる深い話。どこまで本気でやるのかという話になってくる。
2018/12/07 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

慶応義塾大学・総合政策部・教授・白井さゆり
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>世界経済・最新動向
カタールは経済が自立していて豊かである。カタールは1人当たりの所得が6万ドル台で、日本が4万ドルなのではるかに豊かである。カタールは、アラブ首長国連邦の港を使って輸出入をしていたが、完全に港に入れなくなり、飛行機も飛べなくなっている。サウジアラビアとの国境を完全に閉めていて、物が入らなくなった。
2018/12/07 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>世界経済・最新動向
カタールに対するサウジアラビアの猜疑心と嫉妬感が断交をもたらした。サウジアラビアの皇太子がG20に現れたという事が大きなイベントであった。サウジアラビアが世界から、ある種の信頼を失ってきている。
2018/12/07 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

経済評論家・渡邉哲也
通信をめぐる米中貿易摩擦・覇権争い激化する「5G」
5G戦争で、中国に主導権を渡さないぞというゴングを米国が鳴らした。中国製造2025の中で中国は携帯端末と半導体をメインに置いている。
2018/12/07 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

米国市場担当エディター・ロビンウィグルスウォース
<FT Today>株価回復長続きせず投資家に不安広がる
市場が懸念しているのは2つ。利上げと貿易戦争。10月に株価が下がったのは利上げからの懸念で、最近の混乱は米中貿易戦争が原因で世界経済への影響が懸念されている。誰もが懸念しているのは2020年。FRBが12月の利上げを見送る事はあるのかについて。12月の利上げの見通しがやや弱まったのは事実だが、それでも大半は利上げをするとみている。ただ、2019年以降も年2~3回利上げすると考える関係者はいない。米中貿易戦争の影響は2019年以降も続くのかについては米中間で恒久的な合意が成立するかどうかにかかっている。G20の合意がすぐに崩れてしまった事で、市場は懸念を強めている。
2018/12/07 BSジャパン[早起き日経+FT]

星浩キャスター
「米国の要請」で逮捕
日本政府も米国とファーウェイの応酬を注目している。今回はイラン制裁に絡めてかなり乱暴な逮捕だった。米国の狙いはファーウェイが米国の特許とか技術を盗みとっているのではないかというところをターゲットにしてきている。米国はこういう時、日本を含めて同盟国に同調を求めてくる場合が多い。日本としては板挟みになる。米中対立がどんどん余波を広げている。
2018/12/06 TBSテレビ[NEWS23]

ジャーナリスト・後藤謙次
躍進する「ファーウェイ」とは?
ファーウェイの問題はまさに米中貿易戦争の核心部分だと日本政府関係者も言っている。それだけ米国政府全体がファーウェイの急成長に強い危機感を抱いている。米国政府は日本などの同盟国に自国の通信会社に対してファーウェイ製品を使わないよう要請しているが、それぐらい危機感を抱いている。5Gの世界では米国企業よりもファーウェイの方が先を行っているのではないかという危機感もある。さらにそれにハッカーやサイバー攻撃とかの安全保障上の危機に関わる問題がファーウェイ製品に内在化されているのではないかとの危機感がある。
2018/12/06 テレビ朝日[報道ステーション]

ジャーナリスト・木村太郎
米朝動く・首脳会談の行方は
G20でウクライナの問題で米ロ首脳会談がキャンセルになった。その時、米韓と米国トルコ首脳会談もキャンセルになり、韓国が大騒ぎになった。韓国とは非公式で米韓首脳会談が行われた。米国側には韓国が突っ走りすぎているという警戒感がある。
2018/12/06 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学・興梠一郎教授
米中対立…「ファーウェイ」CFOを逮捕
米国は昨年の安全保障戦略報告書の中で、中国は米国の覇権に挑戦する勢力であるとし、米国が作ってきた秩序に挑戦してきている修正主義勢力であると名指ししている。その中に経済の安全というのが入っているが、これは北朝鮮も含めた国家安全保障と中国の経済がリンクしてしまったということを意味する。今回のアルゼンチンでの米中首脳会談には通商の総括をしているピーターナバロが来ていたが、ナバロはその著作の中で「中国が最先端の技術を国産化し、それを軍事力に転換することは脅威である」とはっきりと書いており、中国の経済力をいかにして削ぐかというところが彼の最大の関心事。
2018/12/06 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
米中対立…「ファーウェイ」CFOを逮捕
今週の英国・エコノミスト誌の表紙は半導体戦争というタイトルになっている。最近の米中貿易戦争は鉄鋼・自動車・農産物とかに関税をかけあう争いという風に一般には見えているが、実は最先端の半導体をめぐり米中の争いが起きている。半導体は軍事から民生まで欠かせない部品だが、中国製のパソコンやスマホに密かに情報を盗みやすくする仕掛けが組み込まれているのではないかと米国側は疑っている。その意味から言えば今回のファーウェイ幹部逮捕は、単にイラン制裁に違反したとかを超える深みがある問題。
2018/12/06 BS-TBS[報道1930]

神田外語大学・興梠一郎教授
米中対立…「ファーウェイ」CFOを逮捕
今回、経済的に中国に頼っているオーストラリアとニュージーランドは安全保障では一線を画し、すでに米国のやり方に乗ってきている。米軍基地がある日本も米国に同調する圧力がかけられているが、いかにして中国がハイテク化して強大化していくことを防ぐかという経済制裁の側面が強い。例えばレアアースとか軍事関係で米軍が使っているものを調べてみると、中国の存在を抜きにして作れないものが多いということがわかってきている。中国はいかにしてそれを国産化して自分で調達できるように「中国製造2025」を本気でやろうとしている。「一帯一路」も米国は全部一緒に見ている。この流れは止まらない。
2018/12/06 BS-TBS[報道1930]

塚本壮一解説委員
米朝・本格交渉への正念場
北朝鮮は制裁解除を巡る米国の出方と国内の経済状況を見比べながら合意可能か見極めようとするとみられる。トランプは金正恩委員長との会談に意欲的だが、解決を急がず核放棄を確実にしたいと考えている。両国は非核化に向けた具体的な工程表と経済制裁解除という北朝鮮の核問題進展に向けた本格的な話し合いに入る可能性がある一方で、北朝鮮が演出するゲームに米国が乗ってしまう危うさもある。日本にとっては年明けにかけ重要な時期を迎えつつある。
2018/12/05 NHK総合[時論公論]

内閣官房参与・飯島勲
萩生田光一×飯島勲「北方領土」交渉の課題
何らかの進展があるのかもしれない、今回で24~25回、安倍首相・プーチン大統領会談がある。ここに来て2人だけの秘密会談が増えてきている。
2018/12/05 BSフジ[プライムニュース]

IHSマークイットジャパン・南川明
<業界ウオッチ>半導体~踊り場の先を読む~
今、足元ではGAFAと言われているグーグル、フェイスブック、アマゾン、アップルが過去2年間データセンターへの巨大な投資をしたが、それが一服してきている。それは来年から新しい規格のデータセンターが出てくるからで、これは次の時代の5Gと言われる高速通信。これに合った新しいデータセンターが出てくるので、ちょっと投資は待っておこうということ。
2018/12/05 BSジャパン[日経モーニングプラス]

豊嶋広キャスター
<業界ウオッチ>半導体~踊り場の先を読む~
米国は中国マネーに対する警戒感が強く、いろんな意味でブロックしようとしている。これが「中国製造2025」の路線に影響している。
2018/12/05 BSジャパン[日経モーニングプラス]

IHSマークイットジャパン・南川明
<業界ウオッチ>半導体~踊り場の先を読む~
今、世界の半導体への投資というのは大体9兆円ぐらい。中国は「中国製造2025」で世界の10%以上の設備投資をこれからやっていこうという状況で、かなり大きなインパクトがあり、供給過剰になる可能性が高かったが、トランプ政権の対中強硬姿勢で少しブレーキがかかった。
2018/12/05 BSジャパン[日経モーニングプラス]

IHSマークイットジャパン・南川明
<業界ウオッチ>半導体~踊り場の先を読む~
中国は世界の電子機器の10%ぐらいを作っている。10年前は24%ぐらいで世界の工場だった。この10年間で人件費が4倍ぐらいに上がってしまい、実際にはアジアの中では人件費が一番高い国になり、製造の競争力がなくなってきた。これをどうにかしようとして中国は、これから製造強国としてオートメーション化を進め、ロボットを取り入れ製造を強くしていこうと投資を始めている。
2018/12/05 BSジャパン[日経モーニングプラス]

IHSマークイットジャパン・南川明
<業界ウオッチ>半導体~踊り場の先を読む~
米中首脳会談では貿易戦争が一時休戦という話になっている。米中貿易摩擦は影を落としている。世界的な経済にとってももちろんマイナスの影響は出てきているが、もっと良い部分もある。仮に中国が大規模な半導体への投資をしたら、2020年から2021年に供給過剰になってしまうのではないかという予測もある。それを(米中貿易摩擦が)少しスローダウンさせたという意味では業界にとっては中長期的にはいい面もあった。
2018/12/05 BSジャパン[日経モーニングプラス]

IHSマークイットジャパン・南川明
<業界ウオッチ>半導体~踊り場の先を読む~
今、米国が一番したいことは中国の「中国製造2025」をとにかくスローダウンさせること。これが実現してしまうと、半導体の技術すなわち軍事技術で中国に上に行かれてしまう。米国はここをなんとかしたい。ここは強硬にこれからも交渉を続けてくるだろう。中国とトップ企業の技術の差は3年ぐらいの開きがあるがここを中国は企業を買収することで埋めようとしているが(米国が)それをブロックしている。
2018/12/05 BSジャパン[日経モーニングプラス]

IHSマークイットジャパン・南川明
<業界ウオッチ>半導体~踊り場の先を読む~
半導体メモリーの伸びが横ばいになっている理由は、2017~2018年はメモリーが足らなくなったことがある。その背景はデータセンターと呼ばれている大型のコンピューターが成長し、メモリーを大量に消費したことがある。その時にメモリーの単価が大きく上昇したため、その反動が今、出てきている。
2018/12/05 BSジャパン[日経モーニングプラス]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
<けさ知っておきたいニュースまとめ>“パリ暴動”フランス政府が燃料増税を延期
もともとマクロン大統領は強力な政治家ではなかった。左右が割れた時にある意味で浮上した実力が未知数の政治家だった。こういう形で改革をやろうとする意気込みは理解できるが、フランスの国内情勢というのはきわめて厳しいのだとつくづく思う。これは単にフランスだけの問題ではなく、EUもしくは国際主義を掲げるドイツの首相も苦労している。その意味ではEU全体にとっての大きな問題になる。
2018/12/05 テレビ朝日[グッド!モーニング]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
新展開・メキシコ新大統領“頑強な左派”・移民対応は?米国との協力体制は?
メキシコが関係国で枠組みを作り、米国の援助を求めているが、これはひとつの方法。移民を受け入れて失敗したドイツのメルケルさんとかを見ているので本音ではみなが移民受け入れに反対。そういう意味でトランプさんが言っていることは理解できるが、これは人道問題。お金を出したり、国際機関を抱き込む形で当面は命の保証をしないといけない。メキシコにとどまってもいいということなので、そこで環境整備して次の策に移ればよい。以前に難民キャンプとかで取材を行ったことがあるが、とにかく臭いとか衛生状態がものすごい。まさに人間以下の状況。こうしたことはテレビでは伝わらない。
2018/12/04 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・堀田佳男
新展開・メキシコ新大統領“頑強な左派”・移民対応は?米国との協力体制は?
米国では1876年に米軍は国内には派兵しないという法律ができた。トランプさんは(それを破り)米兵を国境線沿いに派兵した。軍隊というのは人を殺す組織なので国内では災害援助で派遣するということはあるが、普通は州兵か警察を派遣する。米兵をここに派遣したということは、もし移民が米国内に入ってくるようなことがあれば銃で撃ち死傷者を出してでもそれを阻止するということの表れ。
2018/12/04 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・木村太郎
G20首脳サミット「先送り」された課題は
いま世界的にグローバリズムや自由貿易は必ずしも”錦の御旗”ではなくなってきていると言える。色んな国で格差増大や移民問題などの反動としてポピュリズムの政治家が出てきている。世界の首脳が集まったところでグローバリズムを謳う人がなくなってきた。
2018/12/03 BSフジ[プライムニュース]

前防衛相・衆院外務委員会自民党筆頭理事・小野寺五典
トランプ外交×習近平戦略・”安倍外交”とG20首脳の本音
日本自身も秘密、技術の保全が必要。日本と米国を含めてAIの技術開発をしようとすると、民間企業の人も要件を求められる。日本も技術保全をちゃんとしないといけない。
2018/12/03 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
トランプ外交×習近平戦略・”安倍外交”とG20首脳の本音
中国は表ではきちんとやっていると言って、一方で違うことをやっている。中国は今回の合意を受けて物を買って米国の貿易赤字を減らそうとしてくるが、その心のうちは、後でごまかせば良いと考えている。そういったことも見逃さないように日本は細かく中国をウォッチして米国に伝えていかなければならない。日本は米国にとって信頼できる国。米国は日本が中国とある程度仲良くしてくれるのは良いと思っている。報告を怠らないことが大事。
2018/12/03 BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
巨龍が揺らすインド太平洋の未来
インドは米国や日本と組みたいと本音では思っている。しかし中国との緊張を和らげておきたいという思惑もある。
2018/12/03 BSフジ[プライムニュース]

前防衛相・衆院外務委員会自民党筆頭理事・小野寺五典
巨龍が揺らすインド太平洋の未来
今まで太平洋軍というイメージだったが、インド太平洋軍という形にした。この少し前に中国とロシアとインドの3か国でやっていた。中国とインドは国境を接して様々な紛争がある。インドは中国を抜くかもしれないが今は中国の方がリードしているため立ち位置を意識している。
2018/12/03 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
ファーウェイというのは今の通信の100倍速い第五世代通信のトップを走っている企業。これに変わるとインターネットが激変する。IOTの自動運転なども全部5Gのベースの上で走り出す。その国のファンダメンダルズは全部ファーウェイに取られてしまうことになる。そういう状況になるので、使わないでくれと言っている。これは貿易問題ではなく、安全保障問題。当然必要な措置。
ファーウェイというのは今の通信の100倍速い第五世代通信のトップを走っている企業。これに変わるとインターネットが激変する。IOTの自動運転なども全部5Gのベースの上で走り出す。その国のファンダメンダルズは全部ファーウェイに取られてしまうことになる。そういう状況になるので、使わないでくれと言っている。これは貿易問題ではなく、安全保障問題。当然必要な措置。
2018/12/03 BSフジ[プライムニュース]

国際ジャーナリスト・堀田佳男
舞台裏・G20首脳会議・日ロ交渉で温度差!?“北方領土”返還プーチン戦略は?
過去500年ぐらいの近代史を遡って見ても、領土問題というのは非常に野蛮。戦争によって取った、取られたということがずっと繰り返されてきた。北方領土に関してもそういう意識をロシア側はずっと持っている。
2018/12/03 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
舞台裏・G20首脳会議・日ロ交渉で温度差!?“北方領土”返還プーチン戦略は?
ドミトリービリチェフスキー駐日ロシア公使は1956年の共同宣言が事実上の平和宣言だと発言した。93年の細川政権とエリツェン大統領が東京宣言で四島の帰属を明らかにしてから平和条約を結ぶという立場にはロシアはないということをはっきりと言った。二島をきちんと国境も確定させて、今後、河野外務大臣とラブロフ外務大臣が条約の文言を詰めていく作業に入った。とりわけラブロフ大臣は国連大使を長くやっており、ものすごく条約と文書のきめの細かい最終的なやり取りを行うプロ中のプロと言われている。今後、事務方も含めて来年初めに安倍総理がロシアを訪問し、6月に日本にプーチン大統領が来る時までにはかなり大枠の形が決まってくるような加速状況になりつつある。
2018/12/03 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
G20首脳会議・熾烈な米中・貿易戦争・23兆円関税25%引き上げ一時見送り
今回の米中首脳会談を見ると米中が会談した場所は、トランプ大統領一行が泊っているホテルのレストランに中国の首脳たちが出向いていった。本来は中間的な場所やG20が行われている場所の会議室を借りるなどして選ばれるはずだが、中国の首脳陣がわざわざトランプ大統領の宿泊施設にあるレストランに出向いていき会談をした。
2018/12/03 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・堀田佳男
G20首脳会議・熾烈な米中・貿易戦争・23兆円関税25%引き上げ一時見送り
トランプ大統領がアルゼンチンに行く前の先週にGMが5工場閉鎖を発表し、数千人もの従業員の解雇を発表した。中国への関税措置で米国国内に入ってくる鉄鋼やアルミニウムの値段が上がってしまった。関係者に聞いたら明らかに今年になってから(米中貿易摩擦の)影響が出てきていて、利益が上がらないと言っている。中国に関税をかけたことによって本来トランプが守るべき製造業がダメージを受けてしまい、それがブーメランのように自分のところに返ってきてしまった。ここでトランプ大統領は一旦手を打った方がいいという思いがあった。
2018/12/03 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
G20首脳会議・熾烈な米中・貿易戦争・23兆円関税25%引き上げ一時見送り
来年は日本がG20の議長国になる。その意味ではG20というのは2008年リーマンショックの後に「今後、経済においては多国間で協調してやっていこう、保護主義的な動きにならないようにしよう」というところから始まったものであるが、今G20そのものの基盤が揺らいできている。本来の姿にもどるようにある意味、米国も中国と仲良くやるべきだという思いを安倍総理は両者に伝えたのだろう。
2018/12/03 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・木村太郎
木村太郎解説・トランプvs習近平・勝者は・米中貿易摩擦の行方
米国のマスコミの中に「習近平が瞬きをした」という面白い表現があった。要するにトランプと習近平が睨みあっていたが、習近平が瞬きをしてしまい負けてしまったっていうことが書かれている。いろんな譲歩がこれによって出て、とりあえず米国の思惑通りに事が進んでいる。ペンス副大統領やボルトンが強いことを言っていたことが功を奏して中国は弱気になっていて、そこにトランプが出てきて、いい警官役をやることでうまくいった。それを裏付ける話があり、フェンタニル(チャイナホワイト)という米国で一番問題になっている中国の薬があるが、米国内で中毒者を2万人ぐらい出している。これが(事実上の)麻薬になっている。これを徹底的に習近平が中国国内で取り締まり、米国に輸出させないという話でトランプが満足した。これで少なくとも米国は中国から欲しいものは手に入れたし、優位に立った。ただ声明文の中では南シナ海問題やウイグル問題は一切触れられていない。
2018/12/02 フジテレビ[Mr.サンデー]

ドミトリービリチェフスキー駐日ロシア公使
<時事論考>日ロ交渉の行方・元島民との共生は?・駐日ロシア公使生出演
1956年の共同宣言はほとんど平和条約。
2018/12/02 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東海大学海洋学部教授・山田吉彦
<時事論考>日ロ交渉の行方・元島民との共生は?・駐日ロシア公使生出演
択捉島はリドロストロイという水産加工業が中心となって企業化して発展している。国後島は公共投資を中心に島の開発が進み、地熱発電なども行われている。一方、島の半分が自然保護区域になっておりヒグマがたくさんいる。色丹島はロシア国境警備庁の拠点があり、中心となって管理している島で、歯舞群島は民間人は住んでいない。若干の軍人が住んでいる。
2018/12/02 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<徹底解説・ニュースの焦点>コスト削減も…広域連携の光と影・水道法改正案の裏側で…
フィリピンなどでもマニラなどで米国ベクテル社が水道事業で入っていったが、失敗している。日本にもそうした外国資本が入ってきて水道事業に参入すると言っても日本がその経過を知らないとなかなか難しい。今、これだけ問題点が出てきているのに衆院で7月に可決した時にはわずか8時間しか審議しなかった。7時間から8時間の審議で可決してしまうようなことが再び参院でもあっていいのだろうかという話になっている。
2018/12/02 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本共産党委員長・志位和夫
1強・安倍政権に共産党はどう挑む!?
安倍総理大臣が権力を維持してきた3つの手口がある。ひとつ目は目先をくるくる変えて自分のやった悪事を忘れさせる。例えば3本の矢がダメになったら新3本の矢と言ってみたり。次々とやっていく。二つ目は沖縄に対してやっているように強権を振るってどんなに国民が反対してもダメだと諦めさせる。三つ目は国民の中に分断を持ち込む。都議選の最後の応援演説の日に安倍さんは反対派を名指しして批判した。
2018/12/02 BS朝日[激論!クロスファイア]

経済ジャーナリスト・井上久男(VTR)
<風をよむ>~“自動車産業の現状”~
自動車というのはどの国にとっても国力を象徴するような産業で、失業率や税収などにも大きな影響を与えてくる。自国経済優先主義、経済ナショナリズムという観点から自動車産業を取り込むことを国は大きなターゲットにしている。こういう政府の意向が民間企業に働き混乱を招くことはよくあることで、ルノー・日産に限らない。
2018/12/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎
専門家が討論・外国人材・受け入れ拡大は
今回の外国人労働者受け入れは労働力不足解消に繋がるが、生産性の上昇や実質賃金の上昇には必ずしも繋がるかどうかはわからない。むしろロボットであるとか人工知能であるとか、そういった技術革新を遅らせる可能性もある。割安な賃金の労働が増えると、生産性上昇に向けた民間の取り組みがさらに後回しにされる。
2018/12/02 NHK総合[日曜討論]

昭和女子大学特命教授・八代尚宏
専門家が討論・外国人材・受け入れ拡大は
今までも入れてきていたが、ただそれは非常に歪んだ形で入れてきていた。母国に帰っても、日本で学んだ例えば造船業なんかはベトナムにはないわけだから本当に使えない。そういう矛盾したやり方を変えるためにも今回の新しい在留資格ができた。これが拙速だからやめろというのではなくて、これに何を足していくかということを積極的に議論する必要がある。
2018/12/02 NHK総合[日曜討論]

BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎
専門家が討論・外国人材・受け入れ拡大は
現在の日本経済は確かに好調だが、経済が悪化すれば状況はがらりと変わる。例えばリーマンショック時に失業率が急激に高まった際、日本は日系ブラジル人に費用を一部渡して帰国してもらったことを忘れている。政府の今の政策は好調なマクロ経済が永続することを前提としている点が問題。さらに現在、特にデフレ脱却を目指して政府と日銀が積極的なマクロ政策を続けていて、人為的に人手不足を作り出している側面もある。賃金やインフレを高めるために人手不足を作り出していたのに、外国人労働の拡大で対応しているのでは整合性が取れない。
2018/12/02 NHK総合[日曜討論]

昭和女子大学特命教授・八代尚宏
専門家が討論・外国人材・受け入れ拡大は
今後さらに中度人材、ブルーカラーの熟練労働者の需要が大幅に増えると思う。日本の人口は2010年をピークにして減り始めている。高齢者が増え働き手の人口は700万人近く減っている。女性とか高齢者を活用することは当然大事だが、それだけでは対応できない凄まじい労働力不足が起きている。疑問なのは、入管庁と厚労省が二人三脚でやらなければならない法律なのになぜこの法案を議論する時に厚生労働省が全然出てこないのかということ。
2018/12/02 NHK総合[日曜討論]

筑波大学准教授・明石純一
専門家が討論・外国人材・受け入れ拡大は
この法案が通るか通らないかに関わらず、現行の仕組みでさえも外国人労働者は年10万、12万、ここ数年どんどん増えてきており、労働需要の拡大に追いついていない。五輪前に外国人労働者への依存が高まるというのは結構よくあること。それを踏まえて今後、日本が考えうるシナリオはいくつかあるが、極端に言えば外国人労働者には頼らないということ。それが現実的ではないのであれば、外国人労働者に一定程度、今後とも頼っていくしかない。後者が成功する前提としては、日本が他の国からの外国人にとってかなり魅力的な就労場所、目的地になるようにしていかないといけない。
2018/12/02 NHK総合[日曜討論]

弁護士・指宿昭一
専門家が討論・外国人材・受け入れ拡大は
外国人労働者の権利保障が十分に図られていない。特に悪質なブローカーが介在する。送り出し国においても日本においても。その両方に対する規制が決定的に不足している。このままでは第2の技能実習制度になりかねない。そういうことも含めて国会では慎重な議論が必要だが、あまりにも審議の時間が足りなさすぎる。もっと今後の少子高齢化の日本の将来を見据えて外国人労働者をどのように受け入れていくのか、共生社会をどう作っていくのかというグランドデザインが必要となっている。
2018/12/02 NHK総合[日曜討論]

日本総合研究所チェアマンエメリタス・高橋進
専門家が討論・外国人材・受け入れ拡大は
非常に深刻で、構造的とも言うべき人手不足状況になっている。有効求人倍率は業種によっては高止まりしており、雇用情勢を示す指数というよりは人手不足を示す指数のような状況になっている。企業は女性とか高齢者の受け入れを拡大したり設備投資をやって生産性を上げようと色んな努力をしているが、それでも現場で人が足りない状況。これが日に日に厳しくなっている。人手不足はこのままだと日本経済の成長の足かせになりかねない。日本は今、少子高齢化にありこれから先、将来的にも若者、働き手がさらに減少していくことが見込まれる。新たな制度で外国人を、相当程度の技能のある人を受け入れようという話。
2018/12/02 NHK総合[日曜討論]

TBS「報道1930」キャスター編集長・松原耕ニ
G20首脳会談・最大の焦点・米中貿易戦争の行方は
価値の問題とか貿易の問題にとどまらず米中覇権争いはこれからも長い間続くだろう。気になるのは、これまでは米中というのは経済の依存関係にあるから戦争は行われないというふうに思われていたのが、今、ワシントンの中では経済そのものが問題となり戦争が起きるのではという懸念がでていること。中国の国家主義的な国家主導経済に最先端技術が入ってきた場合にはたして米中の軍事衝突は避けられるのだろうかという話になっている。
2018/12/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
G20首脳会談・最大の焦点・米中貿易戦争の行方は
一般論とか原則論では反保護主義で自由貿易が大事だと言っているが、日本は目の前にあるテーマについては異様なほどの現実路線をとっている。日米首脳会談、日露首脳会談を通じて見えてくるのは現実的に妥協していこうという姿勢。日米首脳会談では防衛装備品においてトランプの方から日本がF35、6機分を購入したことをリークしてくるようなことになっている。日露も2島返還を前のめりで先行させるなど、北方四島問題の本質を問いかけたくなるような状況になっている。
2018/12/02 TBSテレビ[サンデーモーニング]

グローバルウォータージャパン代表・吉村和就
民営化?水道法改正案のわな・世界は再公営化へ
20年から30年、民間会社に一括で丸投げすると経営者は利潤を追求し値上げする可能性が高いが、誰もこうした値上げに文句を言えなくなる。
2018/12/02 フジテレビ[報道プライムサンデー]

経済ジャーナリスト・荻原博子
民営化?水道法改正案のわな・世界は再公営化へ
たった7時間8時間で日本を変えるような水道民営化法案を通していいのか。日本は水道法も移民の問題もカジノも世界に逆行した方向に動いている。
2018/12/02 フジテレビ[報道プライムサンデー]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!日本の未来“外国人労働者問題”
地方の生産性を上げるためには今入れようとしている低賃金で働く外国人労働者の受け入れは逆回転。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

獨協大学・森永卓郎教授
視聴者の意見を紹介
今回日本は単純労働者を入れようとしているが、年間69万人づつ入れていくと何が起きるかをシミュレーションをした。単純労働者は賃金が低いので収める税金は少ないが、教育対策・失業対策・住宅対策などでコストの方はもっとかかる。最終的に税社会保障全体だと10兆円の赤字を財政に及ぼすというのが結論。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

小西美術工藝社・デービッドアトキンソン代表取締役社長
視聴者の意見を紹介
十分に使われていない人たちがいっぱいいる。女性や高齢者の活用をすればいい。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

ドイツテレビ協会東京支局・プロデューサー・マライメントライン
視聴者の意見を紹介
ドイツでは移民法というものが今までなかった。今までも入ってきたが、そえでも労働力が不足しているので移民法を作ってポイント制度を作って移民を認めようとしている。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

小西美術工藝社・デービッドアトキンソン代表取締役社長
激論!日本の未来“外国人労働者問題”
入れるか入れないかの問題ではない。一番の問題は日本はそもそも経済の在り方、今の産業構造を変えられるのにそれをしないことが問題。今の日本ではそもそも人が安いので、ITを使う動機がない。あまりにも人が安く使えるので機械を買う意味がない。その反面、人が高くなってくるといろいろやることが増えてきて、経営者としては面倒くさい。優秀な人を安く労働力として調達できなくなる局面になると会社のやり方を変えるか、外国人労働者を呼んでくるかの話になるが日本の企業は安い労働力を調達し会社のやり方を変えずに済むようにしようとしている。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ !]

ジャーナリスト・河合雅司
激論!日本の未来“外国人労働者問題”
日本では経営者の発想が古い。人を雇った方が簡単だと思っている。主婦・パート、若者の雇用を壊して非正規労働を増やして今度は外国人労働者という流れ。絶えず人を安く使うによって今までのやり方を続けようとしている。いつまでたっても大量生産・大量販売のモデルにしがみついている企業が多い。人件費が安くなければ国際競争に勝てないということでどんどん安くする方に経営者の多くは向いてしまっている。機械に投資してもっとAIを活用したりしてこなかった。機械の方が高いし面倒くさいから。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

筑波大学大学院・明石純一准教授
激論!日本の未来“外国人労働者問題”
日本の外国人労働者依存は、日本の労働市場のサイズを考えた時に極めて低い。日本はまだ外国人労働者をそんなに受け入れていない国。日本のような有効求人倍率が高く失業率が低い先進国もあまりない。だから外国人労働力を受け入れるということは、合理的な選択。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!日本の未来“外国人労働者問題”
日本は将来、情報産業であるとか、非常に洗練されたサービス産業を持つような先進国に発展していきたいのか、アジアの中で日本の労働力がめちゃめちゃ安く生産コストが抑えられるアジアの工場のような発展途上国目線で見られたいのか、この分岐点にいるといっていい。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!日本の未来“外国人労働者問題”
ロボットスーツは日本の技術で作られたが、ドイツが最初にそれを保険を使って大量生産し、労働者が使えるようにした。なぜ日本はそれができなかったのかと言えば、日本は意思決定が遅く、新技術に対し感覚が鋭敏ではないから。長らく日本の大企業といえば重厚長大型の産業だと言われてきたが、日本の感覚が新技術に追いついていない。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

小西美術工藝社・デービッドアトキンソン代表取締役社長
激論!日本の未来“外国人労働者問題”
労働者を安く使えるのでそれをそのまま使っていきたいという社長は多い。その安い値段で日本人が働いてくれないのなら外国人に同じように安くやらせればいい。そうすることで今までと同じように自分が搾取することが永遠にできる。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

小西美術工藝社・デービッドアトキンソン代表取締役社長
激論!外国人労働者・受け入れ拡大の是非
人が足りないと言うが、実際は人手不足ではなく、生産性と給料水準が非常に低いせいで人が集まらない。人が足らない業種はほとんどが最低賃金の業種ばかり。労働条件を上げれば人手不足などはなくなる。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

国際政治学者・三浦瑠麗
激論!外国人労働者・受け入れ拡大の是非
社会保障分野は他の業界に比べて政府の社会保障費支出に頼っていて単に生産性が低いという問題に加え、政府支出に頼っているという問題がある。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

獨協大学・森永卓郎教授
激論!外国人労働者問題と日本の未来
わざわざ外国人労働者を入れる背景には法務省の利権拡大がある。法務省は一番利権と遠い役所で、組閣の時には一番の小物が法務大臣になる。唯一法務省が持っている利権というのが入国管理で、今回の出入国管理法改正案でどさくさに紛れて出入国管理庁というのを作りそこに利権を集中させ、おそらくその周りにいっぱい天下りポストを作りたい。それが法務省の本当の目的。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

獨協大学・森永卓郎教授
激論!外国人労働者問題と日本の未来
日本の入国管理局はものすごく対応がずさんで、おそらく世界一緩い。技術を持っている人をOKするかどうかについて、日本への在留資格を与えるかどうかをどういう判断で決めているのかを聞いてみたら、受け入れ企業がその担当官が知っている企業だったら〇になるという話だった。そのぐらいの審査しかしていない。やりたい放題でどんどん人を入れてしまっているというのが実態。
2018/12/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

日本総研・高橋進
女性活躍・促進の課題・働き方改革を時間から質へ
最近、働き方改革が話題になることが多い。もっぱら長時間労働の是正だけが話題になっているが、女性の活躍を促進させるためにはそれだけでは駄目。女性は時間の制約が多いので、例えばテレワークなど柔軟な働き方が出来るような仕組みを、長時間労働の是正の中に一緒に組み合わせることが必要となる。女性が元気になることは日本にとって必要。
2018/11/30 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・増田剛
F2後継機問題・日本主導の開発は
F2後継機を巡っては、政界、官界、産業界、海外企業のねらいや思惑が入り乱れ、現時点では明確な方向性は定まっていない。しかし、これまで自衛隊が米国製戦闘機を導入してきた歴史や、米軍との相互運用性を重視する現場の意向、さらに、米国製装備の購入圧力を強めるトランプ政権の姿勢を考え合わせれば、F2後継機は米国との共同開発を軸にし、日本企業の参画の幅をいかに大きくするかという方向で議論が収れんされていく可能性が高い。忘れてならないのは主権者、納税者としての視点で、戦闘機開発は巨額の費用がかかるわりに実態が見えにくい。政界や産業界で将来戦闘機への期待が先行しているように見える中で、私たちは日本の安全保障環境に真に適合した能力とは何かを費用対効果や、専守防衛の理念との整合性も含めて冷静に考え、議論を深めていく必要がある。
2018/11/30 NHK総合[時論公論]

解説委員・増田剛
F2後継機問題・日本主導の開発は
予算の鍵を握る財務省は開発費の高騰を警戒している。戦闘機開発は、国産であれ、他国との共同開発であれ、数兆円の予算が必要とされる上、開発の過程で当初見積もっていた費用が膨らむこともままあるため、財務省の一部からは、既存のF35を買い増して改良するほうが現実的ではないかという意見まで出ている。さらに防衛費の膨張を抑えるためには開発そのものを見送るべきだという考え方もある。
2018/11/30 NHK総合[時論公論]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>シンガポールと日本・歴史的背景を知る
シンガポールは1人あたりGDPが6.1万ドルでアジアの中でも際立って高い。シンガポールの初代首相・リークアンユーが率いてきた人民行動党の1党独裁国家だった。中国が今、一番研究している国はシンガポール。なぜならば、表面的には民主化されているが、開発独裁国家であるシンガポールを研究することは結果的には共産党独裁体制を続けたい中国には都合がいいからだ。
2018/11/30 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

国際貿易投資研究所客員研究員・長部重康
激震“ゴーンショック”・フランスにとってのルノー
ルノーは占領下でドイツに協力した制裁として国有化された。問題は人材。
2018/11/30 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・井上久男
激震“ゴーンショック”・日産・ルノー・三菱自動車の関係
ルノーもゴーン容疑者を解任すると思う。ゴーン容疑者が解任されてもフランス政府とすれば、ゴーン容疑者の代わりになる人を立てればいいだけの話。今年6月にゴーン容疑者が再任されたが、後任含みとしてボロレがCEO代理として入っている。人事の時に政府の意向も反映されている。資本の論理から言うと完全にルノーが日産を支配している。
2018/11/30 BSフジ[プライムニュース]

弁護士・萩谷麻衣子
反撃か・ゴーン容疑者・検察との攻防は?
ゴーン容疑者が不起訴になった場合、逮捕が不当だということで国に賠償請求ということも考えられる。さらにこれによって取締役を解任されたのは正当な解任ではなかったということで、会社に対して損害賠償請求することも考えられる。
2018/11/28 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

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