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スペシャル あの一言
2023年06月01日(木)
最新TV速報
【あの一言】
[2023年05月] [2023年04月] [2023年03月] 
龍谷大学・李相哲教授
異例・北“弾道ミサイル”失敗認める
北朝鮮は困り果てた時に日本に秋波を送るというのがこれまでの常套手段。今、韓国も米国も北朝鮮に見向きもしない。そこで日本に揺さぶりをかけてきている。日本は拉致問題を最優先課題にしており、北朝鮮はそれはもう終わった話だとしている。会うには会うが(拉致問題の解決は)なかなか難しい。
2023/05/31 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

自民党安全保障調査会長・元防衛相・小野寺五典
ウクライナ最新戦況
ウクライナでの侵略を俯瞰してみると、米国にとっては決して悪い状況ではないと思う人が残念ながら少なからずいる。米国がウクライナの防衛費のほんの数パーセントを支援するだけで戦わずしてロシアを弱らせることができる。さらにはロシアの様々な装備が実はたいしたことがないということもよくわかってきた。米国の装備が実戦で使う状況がよくわかるということもある。彼らはある意味でウクライナ侵攻は決して悪い環境ではないと思っている。
2023/05/30 BSフジ[プライムニュース]

自民党安全保障調査会長・元防衛相・小野寺五典
ウクライナ最新戦況
お隣の韓国では防衛装備の輸出で2兆円を超える特需となっている。直接ウクライナには支援しないが、ポーランドとか周辺の国に爆買いしてもらっている。これからも中長期契約があるので韓国では基幹産業の1つが防衛装備の移転になる可能性が高い。
2023/05/30 BSフジ[プライムニュース]

日本経済新聞・鈴木亮編集委員
<マーケットビュー>どこまで続く外国人買い
海外投資家というのは2020年から2022年まで合計で13兆円売り越している。手元のポートフォリオにほぼ日本株がなくなった状態だった。カリスマ性のあるウォーレンバフェットが日本株を買うということで、動き出したことが大きい。海外投資家が日本株を再評価した理由には2つあり、1つ目は日本企業が賃上げに動き出したこと。2つ目は日本企業も株主還元をしていること。これをきっかけにバフェットが買い始めた。
2023/05/30 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・鈴木亮編集委員
<マーケットビュー>どこまで続く外国人買い
外国人投資家の買いの中身を見ると、一部アジア系だが欧州系がほぼ中心になっている。欧州系の買いが一巡したぐらいのタイミングで米国系の年金などの買いにうまくバトンタッチできるかどうかが1つの大きなポイントだが、米国の足元のマーケットに若干不透明要因がある。米国の債務上限問題も最終段階ではあるがまだ予断を許さない部分がある。FOMCも6月や7月もまだ利上げなどという声も出ている。欧州系中心の買いから米国に上手くバトンタッチできるかに注目。
2023/05/30 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

早稲田大学ビジネススクール教授・長内厚
マイナス253℃の新技術「世界初液体水素エンジン車」がレース参戦
カーボンニュートラルに向けてEVもひとつの選択肢ではあるが、1回の充電で走れる航続距離には課題があり、その充電にも時間がかかることを難点として捉えているドライバーも多い。地域によってはEVではない方がいいという話も出てきている。今回、水素エンジン車に液体水素タンクが使えることで航続距離の課題がクリアされさらにその充電も2~3分しかかからない。ドライバーにとっては使い勝手がよくなることに加え、未来の車は一部の国の都合でなくグローバルな視点で考える必要がある。
2023/05/29 フジテレビ[FNN Live News α]

早稲田大学ビジネススクール教授・長内厚
マイナス253℃の新技術「世界初液体水素エンジン車」がレース参戦
従来からトヨタは水素エンジンでレースに参戦していた。ガソリン車に比べ航続距離が難点だった。今回、気体よりも密度の高い液体水素を使うことで、同じタンク容量でも長距離を走ることができるようになった。水素を液体の状態に保つためにはマイナス253度の温度を保つ必要があるが、車の燃料タンクを超低温にする技術がハードルだった。それが今回クリアできたことは水素エンジン車の航続距離が飛躍的に伸びることになり実用可能性が高まったといえる。
2023/05/29 フジテレビ[FNN Live News α]

トヨタ自動車・佐藤恒治社長(VTR)
マイナス253℃の新技術「世界初液体水素エンジン車」がレース参戦
モータースポーツの現場、特に24時間レースのような技術・人を鍛えていく究極のステージで将来のカーボンニュートラルに資する技術を発見し、育てていくことが非常に大事。今、見えている技術限界をゴールとせず、この中で鍛えてさらに未来をつくるための挑戦をしていく。
2023/05/29 フジテレビ[FNN Live News α]

拓殖大学特任教授・名越健郎
反転攻勢へ…プーチンの求心力は
近く始まるウクライナ軍の反転攻勢が天王山になるが、夏までというのが1つのキーワード。ワシントンポストによると米国政府はウクライナに対して、「夏まではがんばって領土を奪還しろ」というメッセージを送っているが、秋からは状況は変わる。9月1日からは米国の新しい会計年度が始まる上、ロシアも統一地方選で政治の季節に入る、プーチンは9月以降は大統領選に向けて停戦に向けた動きに転換するのではないかと言うロシアの学者もいる。大統領選に出馬は規定事実だが、続投できるかどうかは定かではない。
2023/05/29 BS-TBS[報道1930]

朝日新聞論説委員・駒木明義
反転攻勢へ…プーチンの求心力は
一番ロシアに近いとされてきた旧ソ連の国々がさらに動揺している。誰一人そのエリアの首脳は今回の戦争を歓迎しておらず、むしろ迷惑だと思っている。そういうことで段々足元が揺らいでいることがプーチン大統領にどう影響していくかが注目される。
2023/05/29 BS-TBS[報道1930]

戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授
<フラッシュNEWS>トルコ・現職エルドアン大統領が勝利
野党6党の248ページの合意文書を見た時になかなかまとまるのは大変だと思ったが、決戦投票でやはり6党の足並みがなかなかそろわなかった。最も当選を喜んでいるのはプーチン大統領だろう。これから西側諸国にはさらなるトルコとの連携が求められる。
2023/05/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

エルドアン大統領(VTR)
<フラッシュNEWS>トルコ・現職エルドアン大統領が勝利
トルコ国民の一人一人に再び責任を与えてくれたことに感謝したい。勝利したのはトルコだ。我々は再び歴史を記した。
2023/05/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授
アゼルバイジャンと対立・譲歩の姿勢魅せるアルメニア
ロシアがここで和平交渉をまとめないと影響力を失うだろう。アルメニアはこれまでロシアに期待していたが、このタイミングで西側諸国がアルメニアを取り込もうと、いろいろな動きをしている。5月には米国が両国の会談をセットし、EUも14日に両国の会談をセットするなど、確実にアルメニアに対して支援体制を見せているのがNATO西側諸国。それだけの後ろ盾があって支援を得られつつあるのでアルメニアがあれだけプーチン大統領に対して強気に出られている。
2023/05/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

オウルズコンサルティンググループ・羽生田慶介CEO
<エコノコンパス>資源ナショナリズム激化・日本の一手
日本企業の投資力で、し烈な資源争奪戦を勝ち抜くことはかなり厳しい。そういう中でトヨタは特別であり、リチウムイオン電池の必要な資源について2006年ぐらいから鉱山の開発から手掛けているが、これは日本企業の中では例外的な動き。日本は複数のメーカーで連携して進めていくなど、工業会レベルでやっていることに政府が支援するなどしないと投資合戦には太刀打ちできない。
2023/05/29 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

オウルズコンサルティンググループ・羽生田慶介CEO
<エコノコンパス>資源ナショナリズム激化・日本の一手日経モーニングプラスFT
日本がやっていくべきなのはIPEFのサプライチェーン協定を具体化させる中で危機対応の部分を充実させることに加え、新しい権益の獲得というのも非常に重要。これまで張り巡らせてきたFTAを進化させていくとかにも期待するところがある。企業としてはイノベーションで資源を使いまわす意味でのリサイクルだけでなく、コバルトフリーとかリチウムフリーとか希少資源を使わないイノベーションというのも注目される。キヤノンが有機ELでレアメタルを使わない素材を作ったが、このあたりは非常に注目されるところ。
2023/05/29 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
<徹底解説・ニュース最前線>プーチン大統領の面前「旧ソ連」首脳が口論
プーチン大統領が話しているところを遮ってまったく存在を無視するかのようにアルメニアとアゼルバイジャンの首脳が口論になっている。これはロシア離れ、ロシアの求心力が下がっているひとつの証拠。
2023/05/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

慶應義塾大学教授・細谷雄一
難題にどう挑んだ!?G7広島サミットの成果
ロシアを孤立化させればさせるほど、ロシアの中国依存が高まり、中国の影響力が国際社会で大きくなる。ロシアの運命を中国が握るようになってきている。米国がこの2~3か月でずいぶん中国に対するアプローチを変えてきている。デカップリングをデリスキングに変えた。明らかにこれは対話する流れに変わってきているということ。日本はその大きな流れ、大きな潮流の変化をうまくとらえる必要がある。
2023/05/28 BS朝日[激論!クロスファイア]

日本総合研究所特別顧問・田中均
難題にどう挑んだ!?G7広島サミットの成果
日本はあまりにも一方的に中国脅威論に傾き過ぎていて日本の国益は何かという議論が無さすぎる。
2023/05/28 BS朝日[激論!クロスファイア]

バイデン大統領(声明)
速報・米国・債務上限引き上げで基本合意
破滅的な債務不履行を回避することは米国国民にとって朗報だ。
2023/05/28 BS朝日[News Access]

共和党・マッカーシー下院議長(VTR)
速報・米国・債務上限引き上げで基本合意
数週間の交渉の末、我々は基本合意に至った。まだやるべきことはたくさんある。
2023/05/28 BS朝日[News Access]

ウクライナ軍・ザルジニー総司令官(SNS)
“大けが”ウクライナ軍総司令官・「取り戻す時」
我々のものを取り戻す時が来た。
2023/05/28 テレビ朝日[ANNニュース]

自民党女性局長・松川るい
自民党女性局長・松川るい
ベビーカーを押して電車に乗ったら、舌打ちされるような国では、子どもは増えるはずがない。社会の意識を抜本的に変えて、国をあげて子どもを産むお母さんに勇気だったり、それを喜びにしてもらいたいし、社会全体で子どもを大事にして育てていこう、子育てが幸せなことだと実感できる社会に変えていくという意識が大事。
2023/05/28 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

自民党女性局長・松川るい
自民党女性局長・松川るい
ひと言でいうと、歴史的なサミットだったと評価されてしかるべき。核の威嚇をまさに受けている当事者であるウクライナのリーダーがやってきて、岸田総理とともにG7首脳とともに「核兵器というのは決して使われてはならない」ということをはっきりと発信した。G7の歴史の中で、最も重要なG7を日本が主催し、岸田総理が議長としてリーダーシップをうまくとった。日本はG7の中で唯一のアジアの国として欧米とは一線を画して、グローバルサウスと向き合い、橋渡しとなる役割を果たせた。平和に向けての取り組みとして評価されてしかるべき。
2023/05/28 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

立憲民主党・元防衛副大臣・渡辺周
解散風・どう吹くか…与野党の戦略は・内閣不信任案の行方
「解散の大義はあるのか」とよく問われるが、10増10減法案が通ったので憲法違反状態である選挙区の定数を是正するための選挙と言えば理由は立つ。つまり、いつでもできる。いつ選挙があってもおかしくないという思いでわれわれは準備を進めている。
2023/05/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

立憲民主党・元防衛副大臣・渡辺周
解散風・どう吹くか…与野党の戦略は・内閣不信任案の行方
今回のG7は成功したと言われているが、岸田政権の二枚舌外交というのがある。片方で脅威だとか懸念と言っておきながら、敵に塩を送っているようなもので、今の日本の外交姿勢はおかしい。これからそういうことで対決姿勢を強めていきたいが、不信任となると覚悟と準備が必要となるために生半可には出せない。準備を進めながら覚悟を決めながらやっていく。
2023/05/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

立憲民主党・元防衛副大臣・渡辺周
生成AIの脅威・フェイク画像で株急落
日常的に様々なサイバー攻撃を受けている台湾は3000人ぐらいのボランティアの方が、何がフェイクニュースかということをAIの力を借りながらチェックをしている。軍事的なことについては日本もちゃんと専門的な視点から直ちにフェイクニュースを否定するようなワンストップのところを作らないといけない。
2023/05/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・元外務副大臣・佐藤正久
生成AIの脅威・フェイク画像で株急落
今回、国家安全保障戦略にも偽情報対策で組織を作ろうということになった。こういうフェイクニュースというのは実は地方で起きて地方で影響が出るもの。つまり中央省庁と地方が連携しないと対策ができない。地方自治体と、どうやって連携しながら対応するかが、これから大きな課題となる。
2023/05/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
<今週知っておきたいNEWS>ロシア人武装組織“ロシア領攻撃”と主張
(ベルゴロド州における)今回の事件について、一番懸念を強めているのは米国。今回の戦争は米国に管理された戦争と表現されるが、それ(米国製の武器使用)はウクライナに限るとしている。したがってウクライナ軍がなんらかの形でロシア領内に行って戦争する事は断じてまかりならないという態度。戦火がロシア国内に広がっていくとプーチン大統領がどんな反応を見せるかわからないと米国は考えている。
2023/05/28 日本テレビ[シューイチ]

世界気象機関WMOのターラス事務局長(フリップ)
<注目ニュースこの後どう動く?>気温は未知の領域へ?台風増加?
エルニーニョと気候変動が組み合わさり地球の気温は未知の領域に突入する。
2023/05/28 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

明海大学教授・小谷哲男
特集・日本半導体が生きる道
米国はデリスキングと言っているが、実際に中国に対して米国が優位に立てているのは半導体にほぼ限定されてしまう。だからこそ、そこを守っていきたいと考えている。他のAI、バイオテクノロジー、量子コンピュータ分野では中国にほぼ負けている。そうした中で少しでも米国の優位性を保ち、米国のビジネスを守りたい。それが保護主義的な政策に反映されている。
2023/05/27 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

丸紅経済研究所所長・今村卓
特集・「雪解けは近い」・改善に向かう?米中関係
米国国内では対中強硬姿勢に相当傾いている。これから出てくる一連の米国の施策では、より強硬なものになる可能性がある。逆に中国は世界に対してまだ依存があるので、包囲網などというものを敷いてもらうのは困る。できる限り関係改善可能な所と順次手を打っていく姿勢になっていてバラバラの政策になっている。
2023/05/27 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・「雪解けは近い」・改善に向かう?米中関係
中国側はもう1回、ブリンケン長官が中国に来て首脳会談という流れに戻したい。バイデン政権も基本的にそういう線。米国国内の世論とか、議会が今回のマイクロンの件についても共和党側が中国に対してかなり厳しいことを言っている。民主党としてもそう簡単に中国にすり寄るというやり方はできないので、タイミングを計っている。まずは商務大臣レベルでの話。次は国防大臣、次にブリンケン国務長官というステップを作っている。
2023/05/27 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

明海大学教授・小谷哲男
特集・「雪解けは近い」・改善に向かう?米中関係
今年11月にサンフランシスコでバイデン大統領がAPECの首脳会議をホストするので、そこで米中首脳会談を対面でやりたいというのが米国の1つの目標になっている。それに向けてブリンケン国務長官を中国に派遣して今までのギクシャクした関係をリセットする流れがこの数週間、数か月で出てくるだろう。
2023/05/27 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・G7・対中政策で結束・中国の反応は
(G7首脳声明の)新しいポイントは「経済的威圧」で、この表現を中国は嫌がっている。ただし米国とヨーロッパの間には溝がある。「デリスキング」という言い方に米国が合わせないといけなくなっている。「デカップリング」と言わなくなってきたことを中国側は米国が妥協したとみている。フランスにしてもドイツにしても中国でビジネスを継続したいと考えている。そこに中国のつけ入る隙がある。
2023/05/27 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

丸紅経済研究所所長・今村卓
特集・G7・対中政策で結束・中国の反応は
G7というのは一時、不要論まで出ていた。トランプ時代には決裂する場面もあった。ところが米中関係が深刻化し、さらにロシアのウクライナ侵攻があり、G7というのは経済規模は4割に落ちてきているものの、意外と民主主義という価値観では結束できるグループであり、世界に対する影響力はまだまだあるということを今回改めて示せた。サミットの役割を変換した転機となったといえる。
2023/05/27 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

ジャーナリスト・岩田明子
浮上・サミット“追い風”で早期解散論・支持率8か月ぶり50%台
大方の見方は今国会会期中に(解散を)やってほしいということ。あるいは財源確保法とか、LGBT理解増進法などの重要法案がまだ残っているので、この審議をやるために会期をちょっと延長したところでやるのではないかという見方もある。
2023/05/27 日本テレビ[ウェークアップ]

学校法人学習院シニアフェロー・ジャーナリスト・岩田公雄
亀裂・公明・都内で自民党「推薦」しない方針
公明党は日本維新の会の躍進というのが自民党と親和性を持ってくることに対して警戒心を持っている。「東京での信頼関係は地に落ちた」と言っているが、それ以外はどうなのかというのがこれからどうなるかというところ。
2023/05/27 日本テレビ[ウェークアップ]

伊藤リサーチアンドアドバイザリー代表取締役・伊藤敏憲
太陽光発電・5万件を失う…
期限切れを迎えた太陽光発電設備はパネルが問題なくても、パワーコンディショナーについては10年程度で取り替える必要がある。廃止された設備は産業廃棄物としての処分方法も検討しなければならない。撤退時の費用も確保する必要がある。
2023/05/27 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

JPEA太陽光発電協会事務局長・増川武昭
太陽光発電・5万件を失う…
太陽光発電は20年間で減価償却が終わり、維持管理費だけとり、採算はあう。太陽光パネルを取り替えながら40年、50年と継続するのが経済的に合理的で、国民にとっても海外から高い燃料を輸入しなくてよいメリットがあり、CO2削減にもなる。長い時間稼働させることが大切。
2023/05/27 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

米国軍・ミリー統合参謀本部議長(VTR)
<フラッシュNEWS>債務上限問題「安保に影響」米国軍
債務不履行に陥れば経済的に影響を受け、国家安全保障にも影響を及ぼすだろう。各地で行われている大規模な軍事演習は恐らく多くの場合減るか中止になる。
2023/05/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

総合解説・風間晋
解説・警察官ら4人死亡“迷彩服”の男・その時何が?・市議会議長の長男に逮捕状
警察庁が毎年出す警察白書によると令和2年、許可を受けた猟銃の数だけで15万6000丁あまりになる。この数を多いと見るのか少ないと見るのか。少なくともこれだけの数の銃が日本にある。日本人は、日本は銃規制が厳しい国だと考えていて、今回のような事件が起きる度に驚くが、実際には日本には結構銃があるということを知っておくべき。
2023/05/26 フジテレビ[めざまし8]

FTキャスター・桜庭薫
クリーンエネルギー投資・中国・欧米けん引
クリーンエネルギー投資の拡大傾向は脱炭素に向けては非常によい傾向。IEA・リドル事務局長は、クリーンエネルギーは多くの人の認識より早いスピードで普及していると指摘している。一方でクリーンエネルギー投資を素直に喜べない面もある。国と地域別にクリーンエネルギー投資が2019年からどれだけ増えたかを見ていくと、実に9割を中国と先進国が占め、特に中国とEUの積極さが目立っている。世界の多くの国では依然として化石燃料への投資がクリーンエネルギー投資を上回っているのが実態であり、発展途上国などがどう脱炭素に道筋をつけるのか、先進国側の資金面とノウハウの支援が欠かせない。
2023/05/26 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

摂南大学教授・針尾大嗣
カズレーザーと学ぶ
利用者は二次元コードを読み取って支払ったつもりになるが、偽のQRコードが上に貼られていて知らないうちに犯罪者集団にお金を支払ってしまう海外の事例がある。犯罪組織は常に手口を進化させており、こうした海外の事例を模倣する可能性がある。今、一番危惧しているのがお賽銭の二次元コードを狙った詐欺。偽の二次元コードが上から張られ、こうした被害が増える可能性がある。さらに懸念しているのがエビルツイン。無料Wi-Fiスポットでアクセスポイントが同じものが2つある。偽のアクセスポイントでつないでしまうとすべての個人情報が抜き取られる恐れがあり、観光地などで被害が増える可能性がある。
2023/05/23 日本テレビ[カズレーザーと学ぶ]

経済評論家・加谷珪一
EVシフト加速・日本メーカーの挽回策は
中国ではEVの本格的な普及段階に入っている。おそらく欧米、日本もあっという間にびっくりするような短時間で急激に普及するタイミングがやってくる。雇用への影響も大きいので、その時、産業政策をどうするのか、日本の産業構造をどうするのか、国民をあげた議論をしておかないとあとで大変なことになると思うので、いまが本当の正念場。
2023/05/23 BS-TBS[報道1930]

米国・日本経済研究者・リチャードカッツ(VTR)
「かつてのビッグ3になる」日本への警鐘
日本が競争に敗れつつある最大の理由は、世界が予想以上に早く電気自動車に移行しつつあること。そして日本の自動車メーカーがEVシフトに頑なに抵抗してきたこと。1970年代に2度のオイルショックがやってきて、その時、日本は(燃費のいい)小型車を市場に投入してきたが、ビッグスリーは、これは長続きしないと思い込み何もしなかった。成功しすぎた企業は変化に気づかない。今度は(EVシフトを甘く見た)日本メーカーがかつてのビッグスリーのようになる可能性がある。
2023/05/23 BS-TBS[報道1930]

マッカーシー下院議長(VTR)
米国・債務上限引き上げ問題・合意至らず交渉続く
まだ合意していないが、生産的な話し合いだった。前年度より支出を減らさないといけない。われわれは合意できると考えており、私は大統領と合意できるまで毎日話をする。
2023/05/23 BS1[BSニュースWorld+Biz]

バイデン大統領(声明)
米国・債務上限引き上げ問題・合意至らず交渉続く
債務不履行を防ぎ、経済の大惨事を避けるための生産的な会談だった。前に進む唯一の方法は超党派の合意に向けて誠実に取り組むことだ。
2023/05/23 BS1[BSニュースWorld+Biz]

ブラジル・ルラ大統領(フリップ)
真相・ブラジル大統領と会談・なぜ実現しなかった?
この問題はG7やG20ではなく国連で議論すべきことだ。和平案は当事者たちの外で作っても意味がない。ウクライナとロシアの戦争のためにG7に来たわけではない。
2023/05/23 TBSテレビ[ひるおび]

二村伸専門解説委員
G7広島サミット・成果と課題
G7はこれまで民主主義と自由を世界の普遍的な価値だとして新興国や途上国にもそうあるよう求めてきた。しかしロシアの侵略に非難の声を上げない国が少なくない現実を目の当たりにし、これまでの上から目線のやり方では同調を得られないことを学んだ。世界全体を見回しても完全な民主主義の国は少数派。新興国や途上国の声に耳を傾けそれぞれの事情に適した対応が求められている。日本は近年、東南アジアやアフリカの国々と対等のパートナーとして向き合ってきた。アフリカで旧宗主国だったヨーロッパとは異なる日本の接し方が1つのモデルになるのではないか。
2023/05/22 NHK総合・東京[時論公論]

米国・バイデン大統領(VTR)
G7首脳が平和記念資料館訪問・バイデン大統領の反応は
金曜日に記念館を訪れたことは核戦争の悲惨な現実と平和構築のための努力を決して止めないという私達の共通の責任を強く思い起こさせるものだった。G7のリーダーたちと共に核兵器の脅威のない世界を目指し努力し続けるというコミットメントを改めて表明した。
2023/05/22 BSフジ[プライムニュース]

元外務副大臣・佐藤正久
ゼレンスキー大統領緊急来日・G7参加の波紋と舞台裏を徹底検証
今回(ゼレンスキー大統領が)インド・モディ首相とも会った。大きいのは、インドはG20議長国であり、上海協力機構が7月に首脳会議をインドでやること。そこにはイランも来る。インドはBRICSのメンバーでもあり、今年のインドは中国やロシアなど色んな面で影響力が強い。残念だったのはブラジルの大統領と会えなかったこと。
2023/05/22 BSフジ[プライムニュース]

元外務副大臣・佐藤正久
広島G7サミット徹底検証・ゼレンスキー大統領演説を分析
今ロシアに対処しなければ日本が広島で廃墟になったように世界が廃墟になってしまうという危機感をサミットで伝えたかった集大成の演説。ロシアによって自分の国が占領されている地域があって、自国民が殺害され子どもたちが連れ去られている痛みを(ゼレンスキー大統領が)広島で訴えたことは非常に大きい。
2023/05/22 BSフジ[プライムニュース]

戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授
<フラッシュNEWS>米国・来月1日が「厳格な期限」
広島サミットでは分断と協調ということで協調が打ち出されたが、分断がより激しいのは米国内の共和党と民主党との分断。その象徴に債務上限問題がなっている。今は国内で分断している時ではない。
2023/05/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

明海大学教授・小谷哲男
<トップNEWS>ウクライナ支援強化へ・G7首脳声明にロシア反発
G7の主な目的は法の支配。中国とロシアは国連の常任理事国でありながら国際法を破り国際秩序を破壊する方向に行っているのでG7としては認めることはできない。簡単にロシアや中国がG7の出したメッセージを受け入れるとは思えない。引き続き中国とロシアは連携しつつ自分たちに有利な国際秩序を作ろうという形で進んでいく。
2023/05/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール教授・田中道昭
<トップNEWS>ウクライナ支援強化へ・G7首脳声明にロシア反発
今回注目されるのはG7首脳宣言の中で中国に対する分量がものすごく割かれていること。非常に厳しい指摘を中国に対してしている。ただG7冒頭で岸田総理は分断と対立ではなく、協調と述べた。デカップリング分断ではなく、デリスキングつまりリスクを低減させていく。これまでは中国に対し分断を迫っていたが欧州、グローバルサウスに対する配慮もあり、デリスキングになった。
2023/05/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦研究主幹
G7サミット・中国・ロシア抑止・足並みそろったか
ロシアに対し厳しい対応をとるということがインド太平洋地域の抑止に繋がるということをようやくフランス・マクロン大統領もわかってきた。その意味では(今回のG7は)よかった。もうひとつの懸念、中国の核戦力の増強は1500発を超えていくことが予測される。今度は2対1になり、今まで考えてきた核の抑止理論がおそらく変わってしまう。そういう意味では非常に重要なメッセージを出した。具体的なグループ、国々を想定したアイデアが出てきたことが大事。
2023/05/22 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

岸田総理
広島サミット閉幕・岸田首相が会見へ
核兵器のない世界という理想に現実を近づけていくべく取り組むことは決して矛盾するものではない。厳しい現実を理想にどう結びつけるのか、この道筋をしっかりと示していくことこそ、外交や政治に求められる責任である。今回の成果を踏まえ、より多くの核兵器国の関与を得るべく努力を継続しつつ、現実的かつ実践的な取り組みを進めていきたい。
2023/05/21 NHK総合・東京[ニュース「G7広島サミット閉幕」]

筑波大学名誉教授・中村逸郎
(中継)G7広島サミット最終日・ゼレンスキー大統領・ウクライナ会合に出席
経済制裁の抜け穴にインドはなっている。そこをふさぐという意味では単にモディ首相とゼレンスキー大統領が握手するだけでは不十分。昨夜、モディ首相がはじめてゼレンスキー大統領に対して「痛みがよくわかる。今後は全面的に支援する」と言ったといわれている。
2023/05/21 TBSテレビ[サンデージャポン]

元外務事務次官・藪中三十二
G7広島サミット・今後の世界は・日本は
(G7首脳らが原爆資料館を訪問した意義は)大変大きい。広島でサミットをやるのは岸田総理大臣の強い思いがあった。世界へのメッセージとして被爆地・広島へ世界の首脳らが現れて、あらためてこうして“平和が大事だ”“核兵器を使ってはならない”ということを申し合わせた。世界は今核軍縮ではなくて軍備拡張。中国も核弾頭を増やし、北朝鮮の核問題もある。そういう状況で改めて核軍縮について強いメッセージを出した事は良かった。
2023/05/21 NHK総合・東京[日曜討論]

番組アナウンサー
G7広島サミット・今後の世界は・日本は
バイデン大統領は芳名録に「世界から核兵器を最終的に、そして永久に無くせる日に向けてともに進んでいきましょう、信念を貫きましょう!」などと記帳した。
2023/05/21 NHK総合・東京[日曜討論]

経済同友会副代表幹事・玉塚元一
経済同友会副代表幹事・玉塚元一
若手を突破口にして交流を高めていく、民間で支援しながら絆をつくっていくことが重要。お互いをリスペクトする、そういう姿勢が基本的には大事。アジアの中の中心にいる韓国と日本がアジア全体の経済をどうけん引するかが重要で、そこに我々がどう貢献できるか。その円の中に中国を真っ黒につぶして無視することは経済的にはできない。
2023/05/21 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

東京大学准教授・佐橋亮
G7広島サミット・今後の世界は・日本は
一つは世界中のリーダーが集まっている。こういった場でウクライナの問題を訴えることに成功すれば、各国のグローバルサウスを含めたいろいろな国で報道されるので、大きかったと思う。もう一つは米国のF16戦闘機供与問題。正確にはヨーロッパ諸国からウクライナに渡されるが、米国からゴーサインがきっちり出た。ウクライナ戦争の大きな転換点になった。
2023/05/21 NHK総合・東京[日曜討論 G7広島サミット 今後の世界は 日本は]

元防衛大臣・小野寺五典
G7広島サミットSP・ゼレンスキー・今後の予定は?
中国がおそらく米国やロシアと肩を並べるまで核弾頭を増やしてくることは避けられない。世界の枠組みから見るとロシアと中国が組んでくる状況にある。そうすると核弾頭の数だけでロシアと米国で均衡を保っても、中ロを足した場合には米国よりもはるかに多くなってしまう。そうなると米国もそれなりの物をもたないといけなくなる。中国の不透明な核の増強が世界中に核を増やしてしまう危険性がある。
2023/05/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
G7でロシアの核脅威を議論・いかに実現?核なき世界は
なぜこんなに日本株があがっているのかといえば、それは外国人投資家が買い越しているから。つまり海外において内在する金融不安、景気の減速、行き場のない金が日本に入ってきている。今回、バイデン大統領が妙にそわそわして中座したりしていたが、米国は債務上限問題を抱えている。よく考えればGDPの264%の公的負債(借金)を抱えている日本の方が抱えているリスクが大きく、米国は122%。日本の方がはるかに深刻なのにバイデンの方がそわそわしている。
2023/05/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
G7でロシアの核脅威を議論・いかに実現?核なき世界は
ウクライナ問題のきっかけは2014年のクリミアの分離併合だった。その後、わずか6年半前(2016年12月)にプーチンが山口にやってきて、その5か月前には伊勢志摩サミットというのがあった。あの頃、プーチンを増長させたのは日本だという話があった。つまりウクライナに対し日本はまったくメッセージを出さなかった。つまりクリミアの分離併合に対して動かなかった。その時の外務大臣が岸田さんだった。その流れの中でロシアを締め上げているように見えるが、昨年の貿易統計を見てみると日本から21万3000台の中古車が輸出されロシアを支えている。日本とロシアの貿易は微妙に減っているように見えて前の年と比べてみえてもほとんど減っていない。
2023/05/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外交官・宮家邦彦
G7の決断…ロシア追加制裁の実効性
今回のような中身がてんこ盛りのサミットというのはなかなか思いつかない。普通のサミットは比較的予想の範囲内で物事が進むが、今回はいろいろな要素が加わっている。日米韓があり、クアッドがあり、ゼレンスキーが対面でやってきた。しかもグローバルサウスのインドと対話をする。今、世界が置かれている状況で必要なものが広島から生まれてくるだろう。特にF16などの武器供与の流れももちろん時間がかかるものの、この戦争がまだ続くことを考えると将来振り返ってみた時に広島サミットは歴史的な分岐点になる。
2023/05/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

明星大学教授・細川昌彦
特集・経済安全保障・議論の焦点は
日本は法の支配を掲げて旗を振っているが、グローバルサウス対策としては実利が重要。彼らは実利で動く。中国は一帯一路という実弾を持っている。日本には何があるかといえば、プロジェクトをきっちりと立ち上げていくことができる。これがとても大事。例えば産油国に対してデジタルプロジェクトを立ち上げるとかを仕掛けていけるかどうか。
2023/05/20 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

日本経済新聞編集委員・小柳建彦
特集・経済安全保障・議論の焦点は
説教めいた話はするがどうも実利が伴わないというのがグローバルサウス側の先進国に対する印象。それに比べて中国は非常に話が早く、すぐに工場とか道路を作ってくれる。その辺のスピード感と実利優先主義の度合いが問題。
2023/05/20 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・経済安全保障・議論の焦点は
日本は反撃力を持つなど、安全保障でかなり踏み込んだことを昨年の防衛三文書で出した。その中には経済保障対策も相当入っているが、実際には日本はきちんとした対抗手段を持っていないという弱点がある。これは安全保障なので当然それはやるべきで準備しないといけない。
2023/05/20 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

明星大学教授・細川昌彦
特集・経済安全保障・議論の焦点は
日本にはそもそも経済的威圧に対する対抗措置がない。米国にはスーパー301条、中国にもある。EUでも対抗措置について審議している。ところが日本には対抗措置が一切ない。中国からの経済的威圧に対し一緒に対処しようという法案をまとめるのはいいが、日本だけは丸腰。これから協議体を作ってまとめるとしているが、要は中身、これを議長国としてまとめられるのかという話。表向きの合意だけみるのではなく、やるべきことをきっちりとやった上で中身を詰めていくことが重要。
2023/05/20 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

日本経済新聞編集委員・小柳建彦
特集・対ロシア制裁・中国けん制の具体策
インドの記者から聞いた話だが、インドというのはもともと中国ともロシアとも西側とも親しく、非常に中立性が高かったが、2020年の中国との国境紛争で、犠牲者が出たのを機に一般市民の対中感情が非常に悪くなった。これまでインドにとってはパキスタンが敵国だったが、今インドにとっての最大の脅威を一般市民に問うならば、中国と答える人が多い。そういう意味ではインドとG7の距離をいかに近づけていくことができるかについていい機運にある。
2023/05/20 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄

ロシアからのエネルギー調達の依存度を低下させるとしているが、実際に達成するのは難しい。特にヨーロッパは天然ガスだけでなく、原子力の燃料や再処理もロシアに頼っている。しかもウランというのは中央アジアから多く採れる。中国が図らずも中央アジアとの間で会議を開いたことは、ヨーロッパに対する牽制にもなっている。
2023/05/20 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・きょうにも電撃訪日・ゼレンスキー大統領の思惑は
ゼレンスキーにとってはヨーロッパや米国に対して、より威力のある兵器を供与してもらうこと。ロシアに近い国、中東やインドに牽制球を投げてロシア包囲網を作ってもらうこと。この2つをやる場面としてG7は非常にいい場だと考えている。
2023/05/20 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・G7広島サミット・注目点は
バイデン大統領は国内の債務上限引き上げ問題で来ないかもしれないという事前観測もあった。それだけでなく、広島に米国の大統領が行くというのは非常に政治的なハードルが高かった。米国が広島に原爆を落としたわけで、それに対して過度に謝ってしまうと国内で反発にあう。国際社会との関係上、無神経なこともできない。そういうところを乗り越えてバイデン大統領が来たということは広島サミットの歴史的意義はあったと考えてよい。
2023/05/20 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

解説委員・小林潤
G7広島サミット・鍵にぎるインドの外交戦略
インドをはじめとしたグローバルサウスとも呼ばれる国々は国益が多様で、1つにまとまるのは容易ではない。その代表格としてふるまい、G20議長国として先進国とこれらの国々との橋渡しの役割を担っていくインドの重要性が増している。あらゆるテーマで存在感を増しているインドを、G7としてどう引き寄せていくのか。議長国の日本としても手腕が問われることになる。
2023/05/20 NHK総合・東京[時論公論]

岸田総理大臣(VTR)
岸田首相“G7の断固たる決意を発信”
大きなテーマは分断と対立ではなく、協調の国際社会実現に向けたG7の結束確認と役割強化であり、諸課題の解決に向けた断固たる決意を広島の地からともに強く発信していきたい。
2023/05/19 NHK総合・東京[ニュース・気象情報]

政治部・徳橋達也
速報「ゼレンスキー大統領・サミット出席へ」
核兵器のない世界の実現を目指す岸田総理大臣としてはゼレンスキー大統領を被爆地広島に直接招くことで核兵器の不使用、核軍縮に向けた議論を進めるにあたっての強力な力になると判断したとみられる。
2023/05/19 NHK総合・東京[ニュース「G7広島サミット」関連]

国際部・松尾寛
速報「ゼレンスキー大統領・サミット出席へ」
反転攻勢を始めると言われるこのタイミングでのゼレンスキー大統領の来日がポイント。欧米側に軍事支援継続、強化を直接対面で訴えるねらい。ウクライナが欧米側とともにあると印象づけてロシアを牽制するねらいもある。
2023/05/19 NHK総合・東京[ニュース「G7広島サミット」関連]

政治部官邸キャップ・千々岩森生
速報・複数メディア報じる・ゼレンスキー大統領・来日へ
ゼレンスキー大統領にあたっては大きなハードルがあった。グローバルサウスの中間にいる国々が今回招待されているわけだが、そうした国々には色がついてしまうため、ゼレンスキー大統領来日を嫌がるのではないかという懸念が当初、外務省、政府内にあった。ただ、来日した場合には、別のG7の国から軍事的支援など、ある種のお土産的なものが発表される可能性もあるし、いろんな展開が考えられる。
2023/05/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

弁護士・八代英輝
速報・ゼレンスキー大統領・広島訪問へ
ゼレンスキー大統領自身がG7に自ら参加するということになるとメッセージの強さはリモートとは違ってくる。覇権主義国に対して法の支配、自由主義、民主主義など共通の価値観を置く国が団結して被爆の地で集うという強いメッセージになる。
2023/05/19 TBSテレビ[ひるおび]

経済担当:神子田章博解説委員

“デジタルバンクラン”が突きつけた課題は、欧州の大手金融機関の経営悪化へと飛び火する形となったが、そこからさらに日本の投資家へも余波が及んでいる。おりしも日本では税制改正などを通じて個人の金融資産を貯蓄から投資へ向かわせようという動きが強まっている中であり、今回の一件を教訓に金融機関は金融商品についてどのようなリスクがあるのかを具体的に分かりやすく説明すること。また、投資をする側は高いリターンをうたう投資には大きなリスクを伴うことをよく理解したうえで投資額を決めることなどを今一度確認しておく必要がある。
2023/05/17 NHK総合・東京[時論公論]

国連・グテーレス事務総長(VTR)
<ANN NEWS>国連事務総長・広島訪問へ・核軍縮で「日本に道徳的な発言権」
核保有国はいかなる状況下でも核兵器を使わないと確認する時だと考える。この点で日本には特別に、道徳的な発言権がある。
2023/05/17 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

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