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2018年08月20日(月)
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【あの一言】
[2018年08月] [2018年07月] [2018年06月] [2018年05月] 
日本総合研究所主席研究員・藻谷浩介
検証!アベノミクスの実像と日本経済
メディアが財政再建の話をしなくなったが、この話を隠しているわけではない。それより日本人全員がものすごくワイドショー化していて、目の前の話しかしなくなっているということ。これはまずい状況。政治もファクトベースになっていない。
2018/08/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

日本総合研究所主席研究員・藻谷浩介
検証!アベノミクスの実像と日本経済
国勢調査によれば、東京都の人口が36万人増えた。35万人は地方から上京してきた主に若い人。逆に言えば東京は全ての地方から35万人も奪ってきたと言える。その一方で15~64歳、生産年齢人口はどれだけ増えたかと言えば8万人も減少した。少子化が東京はものすごく、いくら地方から集めてももう補えない状況。団塊の世代100人に対し、今15歳を超えている人が55人ぐらいしかいない。東京は例えるなら選手集めはうまいが育成の下手な球団のよう。
2018/08/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

経済ジャーナリスト・磯山友幸
検証!アベノミクスの実像と日本経済
雇用は大きく増えている。就業者数も過去最高。5年前の就職氷河期と言われたようなどん底の時代から良くなっているのは確か。一方で消費は全然増えていない。物価もデフレからは脱却したように見えるが上がってこない。
2018/08/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

ジャーナリスト・後藤謙次
なぜ?総裁選で急浮上「改憲案を次の国会に…」
公明党幹部に聞いたところ、改憲案の話は安倍総理の支持層向けのアピールをするためだろうとのことだった。自ら憲法9条を含む自民党案4項目を国会に提出すると言うことによって、自らの支持層に強くアピールする狙いがある。さらに自民党総裁選で争点化したことで、結果として自民党案のとりまとめに向かうのではないかという狙いがある。ただ、現実の問題として、はたしてどうかということになると参議院でも衆議院でも3分の2の賛成がないと発議できない。公明党は野党第一党が賛成しなければそれにはのれないとしている。国会の憲法審査会を軸に判断したいとしている。
2018/08/19 テレビ朝日[サンデーステーション]

BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長・松原耕ニ
<風をよむ>~“花の建設・涙の保全”~
原発もそうだが、日本はこれから経済が右肩上がりの時に作られたインフラの後始末に追われることになる。年金、社会保障、いろいろなシステムを含めて右肩上がりの時に作られたシステムも疲労しており、これからこれらをどうしていくのか考えなくてはいけない大変な時代になってきた。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ネットニュース「バズフィードジャパン」創刊編集長・元朝日新聞記者・古田大輔
<風をよむ>~“花の建設・涙の保全”~
日本は国土の7割が山。だからこそ土砂崩れが起き、川沿いの平地では洪水になる。そういう中で山を貫通するトンネルが必要になるし、橋も必要になってくる。日本は住むのが大変な国であり、これ以上は作れないということがわかってきた。補修すら難しい。保全を考えない建設はこれ以上作るのは無理。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
<風をよむ>花の建設・涙の保全
世界を動いていると、日本のエンジニアリング力がいかに世界を支えているかということを痛感する。例えばユーロトンネルは日本の技術で通したし、香港の空港、ダウンタウンの橋も日本の技術で作られている。エンジニアリング力というのはものすごく重要であり、保全していくことも含め、日本の建設業界が持つエンジアリング力を日本の産業基盤としてしっかりと注目していき、人材を育て、技術を育てていくことに対する問題意識を持たないといけない。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

番組ナレーション
<風をよむ>花の建設・涙の保全
「花の建設。涙の保全」という言葉が建設業界に伝わっている。新たに施設を作るとなれば、住民の期待は高まり、莫大な予算が付き業界も潤うが、一旦完成すれば後の保全作業は注目されず儲けも少ないという意味だ。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東洋大学・根本祐二教授(VTR)
<風をよむ>花の建設・涙の保全
戦後、高度成長期にたまたま生じた新規投資志向で新しくつくることをよしとする風潮が日本に生まれた。その時に、維持することも大変だということを当然気が付くべきだったが、需要を拡大することの方に重きを置いていたため気が付かなかった。インフラの老朽化が進み深刻な状態になってようやくそのことに気が付いた。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東洋大学・根本祐二教授(VTR)
<風をよむ>花の建設・涙の保全
点検だけで安全は確保できないので修繕しないといけないが、予算が全くない。高齢化によってさらに社会保障の負担が増えていく。人口減少で税収は減っていく。十分な修繕の予算がないので危険な状態がずっと続いていく。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
トルコリラ急落・世界経済に影響
米国にとって冷戦の時代、トルコはNATOの一翼を担ってソ連へ睨みをきかせていた。今、米国は中東においてトルコとイランという2つの国と緊張感を高めている。さらにリラの急落は新興国のリスク全体にも影響があり、世界経済の行方を左右する大きな注目点となる。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
「戦没者追悼式」陛下のお言葉・総裁選の争点となるのは?
この30年間で日本がどう変わったのかを考えると、例えば日本のモノ作り国家のシンボル鉄鋼の代表的企業である新日鉄住金は今、時価総額がわずか2兆円しかない。米国のGAFAと呼ばれるITの大手企業はそれぞれの時価総額が100兆円近くになる。日本のトップの鉄鋼会社の時価総額が米国1社の50分の1しかなく、この30年間にできたギャップは凄まじいという他ない。また30年前、中国のGDPは日本の10分の1にも満たなかったが、今年中国のGDPは日本の3倍を越えた。日本では呑気に皆が株価の話やマネーゲームの話をしているが、総裁選で国のリーダーを選ぶのであれば、日本の技術とかこれからの産業力をどうしていくんだということに関して必死になって議論していかなくてはいけないはず。今、日本が余裕を失っている根源的な理由は日本の産業力、その基盤が揺らいでいることにある。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
トランプ大統領を一斉批判・400を超える新聞社など
民主主義、人権主義など米国は理念の共和国と言われている。経済的には自由主義と競争主義を掲げ、戦後世界秩序の中心にいた。ところがリーダーとしての忍耐がブチ切れて、自国の利害にしか目が向かなくなるほど追い詰められている。このある種の軋みといら立ちの中でトランプ現象というものが起きている。米国はぎりぎりのところで踏みとどまっており、長い目で見れば歴史は必ず条理の側に向かうと考えられる。メディアの中にも司法の中にも自分達の役割についてしっかりとした、自己意識を持っている人もいる。米国のデモクラシーを支えているギリギリの仕組みが機能している。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BS-TBS「週刊報道LIFE」キャスター編集長・松原耕ニ
トランプ大統領を一斉批判・400を超える新聞社など
最近、恐ろしい思いで注視していたことがある。シンクレアという米国のテレビ局のグループは200近くのローカルテレビ局を持っているが、このグループが3月に「フェイクニュースにだまされるな」キャンペーンを一斉に行った。そんなグループがさらに他メディアの買収をかけていて、失敗に終わったが、そこで買収が成功していたら70%の全米のテレビ局がトランプ大統領の大本営発表の局になりかねなかった。これをトランプ大統領が規制緩和によって後押しするという悪夢のようなことが本当に起きかけていた。これからその動きがまだ続くかもしれず、注視していく必要がある。
2018/08/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

法政大学大学院政策創造研究科教授・真壁昭夫
経済危機の火種はどこにある?
世界経済がリーマンショック以降、好調にやってこれた大きな理由は、借金して物を買ってきたこと。そのため米国と中国はいずれも借金が膨らんでいる。米国の公的債務は米国のGDPを超えてしまったし、中国も公的債務がどんどん増えて、地方政府が債務を抱えている。借金でモノを買い景気をよくしていくやり方は永久には続けられない。
2018/08/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

法政大学大学院政策創造研究科教授・真壁昭夫
経済危機の火種はどこにある?
貿易戦争はただ単純に貿易赤字を減らすという部分と、覇権国争いの部分、先端技術に関する争いという部分がある。これは11月の中間選挙が終わっても、大統領選挙が終わってもまだ続く。そういう状況下でボタンのかけ違いをして大きなフリクションを起こし、それが世界経済に影響を与えた場合、その規模はすごく大きくなる。
2018/08/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

エコノミスト・エミンユルマズ
経済危機の火種はどこにある?
イランは2017年の正月から度々反政府デモが起きている。イランに対する原油制裁も11月に再開される。イランの政権、体制が崩れる危険性がある。イランのシーア派体制がそろそろ崩れる大きな転換点を迎えているのではないか。これが有事に発展するとホルムズ海峡が封鎖され、原油価格上昇につながる。トルコ、南アフリカ、新興国のほとんどは原油価格を持っていないので原油価格の上昇で経常赤字が拡大していく。それが新興国リスクを作っていく。
2018/08/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

ニッセイ基礎研究所主席研究員・伊藤さゆり
経済危機の火種はどこにある?
今の世界経済は米国の一人勝ち。通貨の世界ではドル一人勝ち。トランプ大統領の減税政策などが影響を及ぼしているが、米国が通商戦争をしかける余地はまだ残っている。今後、米国が利上げを継続していくと苦しくなる国が増えていく。通商政策の対象が中国だとしてもサプライチェーンの中に組み込まれている東アジアの国々全般に影響が及ぶ。このままの米国の政策の継続は米国自身よりも周囲の国々に及ぼす影響が大きくなる。
2018/08/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

国際ジャーナリスト・歳川隆雄
日本への影響は?
2006年11月、安倍第一次内閣で安倍総理大臣は、『自由と繁栄の弧』構想という新しい外交戦略を打ち出した。当時の外務次官・谷内正太郎がトルコを訪問した時にこの戦略が生まれた。2012年12月に第二次内閣を立ち上げた時に改めてこれをやろうとしたのが今の外交の原点となっている。加えて安倍首相はロシア・プーチン大統領、米国・トランプ大統領、モンゴル・エルベグドルジ前大統領、トルコ・エルドアン大統領と気が合う。エルドアン大統領が苦境に立っているのは胸中複雑な思いがある。
2018/08/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

国際ジャーナリスト・歳川隆雄
米中貿易摩擦・解決の可能性は?
中間選挙前にトランプ大統領が米中摩擦で何か成果を出そうとすることはないだろう。下院のオハイオ州は、この62年間でわずかに2年間しか民主党候補に負けていない共和党の牙城だが、ここでの選挙で共和党はわずか1ポイント差まで民主党候補に肉薄された。このことはトランプにとって最大のショックだった。だから中間選挙まではこの強硬姿勢を絶対にやめようとしないだろう。それどころかエスカレートさせて共和党支持層にアピールしようとすることも考えられる。
2018/08/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

解説委員・伊藤雅之
沖縄県知事選へ・辺野古移設の行方は
沖縄県知事選挙は沖縄県政の今後を左右することに加えて、辺野古移設を巡る国と県の対立の構造が続くかどうかということにも影響する。沖縄知事選はちょうど自民党総裁選挙の時期と重なるだけに、その結果が国政に与える影響も大きい。この選挙は安全保障と沖縄の置かれた現状をどう捉え、基地負担の軽減をどう進めるのか、日本全体で考えるべき課題を投げかけるものとなる。
2018/08/17 NHK総合[時論公論]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
言いたい事・聞きたい事
防衛システムは費用対効果。考え得る脅威に対し最も効率よくシステムを持つということ。今のところは2つイージスを持てば当面持つと思うが、脅威が北朝鮮だけでなく中国、ロシアからも入ってくる場合には常に持っているシステムの有効性を確かめながら国家の防衛をやっていく必要がある。米国の早期警戒システムで発射が探知され日本に知らされるのでそれがカバーできればサイバー攻撃に対しては対応できる。
2018/08/17 BSフジ[プライムニュース]

寺島実郎
<寺島実郎の未来先見塾・週刊寺島文庫>高齢者を活かす社会システムを考える・高齢者の社会参画について
敗戦というショックに耐えながら、戦後の日本は工業生産力モデルの優等生としてひたすら走ってきた。復興、高度成長というところを走る際に産業力で外貨を稼ぎ、この国を豊かにしていこうという試みをひたすら続けてきた。そのために大都市に産業と人口を集中させ、鉄鋼・エレクトロニクス・自動車産業・化学工業で日本を工業国家として成功させるというところまでもっていった。ベットタウンとして大都市を取り巻くベルトのように国道16号線沿いの周辺に巨大な団地・ニュータウン・マンション群が作られた。今、こういった都市郊外には食料自給率ほぼゼロという地域が数多くある。日本の工業生産力モデルを支えた人たちが定年退職を迎え高齢者となっている。この人たちの体験、経験を生かして次の日本の活力につなげていくことが重要になってくる。そういったところに住む人々がこれから食とか農に参画していくというのがこれからの方向感としてあるのではないか。
2018/08/17 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
検証「日本のミサイル防衛」米国・宇宙軍計画と日本の危機
ロシアや中国の対衛星攻撃システムに米国が脅威を感じている。宇宙軍と自衛隊がどういう協力が出来るかが我々にとっての大きなテーマ。宇宙における中国の活動は急速に広がっており、対衛星攻撃兵器が中国の中で進歩している。まだ自衛隊の宇宙部隊が出来るレベルには至っておらず、これから課題は非常に多い。まず重要なのは日本の技術を高めると共に米国の活動にどう協力できるかということ。
2018/08/17 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
元防衛相×元海将・検証「日本のミサイル防衛」
日本の防衛としてはトータルで対応するためには別のシステムを考えないといけない。今月になって中国が超音速の滑空用弾道ミサイルの実験に成功したが、今のシステムでは米国も日本も対応できない。
2018/08/17 BSフジ[プライムニュース]

フジテレビ解説委員・能勢伸之
検証「日本のミサイル防衛」・「イージスアショア」の能力
米国国防総省が中国の軍事力に関するレポートを突然出した。中国の持つ弾道ミサイルと巡航ミサイルの射程は日本をすっぽりと覆っている。さらにそれよりも長いミサイルも持っている。H-6Kミサイルを中国の爆撃機が装填した場合に日本は完全に射程距離に入る。また中国はDF26という新しい弾道ミサイルの配備を開始し、これは空母キラーと呼ばれている。弾頭の機動性が高く、米国海軍の空母の打撃群も狙えるので、米海軍の動きも制限される事態になる。
2018/08/17 BSフジ[プライムニュース]

元海将・金沢工業大学虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸
検証「日本のミサイル防衛」・「イージスアショア」の能力
中国がグアムまで狙える巡航ミサイルを持っている。米国海軍の一番の脅威は中国の弾道ミサイルと巡航ミサイル。この両方、つまり宇宙空間を飛んできて落ちてくるミサイルと海面すれすれを飛んでくるミサイルというのが同時に来るが、これらを全部排除しないといけなくなる。
2018/08/17 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
検証「日本のミサイル防衛」・「イージスアショア」の能力
H-6Kの航続距離から見るとほとんど全域がカバーできる。爆撃機を南シナ海に中国が造っている人工構築物の上で離発着できるとなると、さらに航続距離が伸びる。(米軍や自衛隊の)行動が制約されることが将来起こりうる。
2018/08/17 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
元防衛相×元海将・検証「日本のミサイル防衛」
米朝の非核化交渉はまだ始まっていない。始まっても北朝鮮が核や弾道ミサイルを全部撤去するのには相当な年月を要し、その意図が本当にあるかどうかも懐疑的。1発の核兵器、核弾頭も減っていないのにこの時点でイージスアショアが必要ないという議論は成立しない。
2018/08/17 BSフジ[プライムニュース]

元海将・金沢工業大学虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸
元防衛相×元海将・検証「日本のミサイル防衛」
いきなりミサイルが撃たれることもあり、常時イージス艦にはりつかなければいけない。導入当時は、こういったことは想定していなかった。船が動いている間、待っている間、見ている人間以外は訓練もしてはいけないので乗員の技量が下がるため海上自衛隊では問題にされていた。(だからイージスアショアは必要だ)
2018/08/17 BSフジ[プライムニュース]

日経ビジネス編集委員・山川龍雄
牛肉が焦点…日米通商協議・政治日程で展開を予想
日米通商協議の行方はまだ何とも言えないが、少なくとも日本の対米貿易黒字はだいぶ減った。日米通商協議の行方は政治日程を見ると大体予想出来る。トランプ大統領は中間選挙までに牛肉の関税引き下げを日本に飲ませたい。安倍総理は、自民党総裁選までは農業で譲歩した姿勢は見せたくない。総裁選後に日米首脳会談があるので、ここでおそらく牛肉関税引き下げの話が出てくるのではないか。セットでFTAの話も出てくると思う。
2018/08/17 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

石破茂元幹事長
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>石破茂元幹事長生出演
自民党では皆がそれぞれモノを言わなくなってしまった。長く(自民党で)やってきたが、これまで経験したことのない事態になっている。議論が議論にならない。憲法の時もそうだったが、それぞれが自分の考えを申し述べるだけでは議論にならない。
2018/08/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
<「もしもし後藤です」>北朝鮮が日本人を拘束・なぜ…日朝関係に影響?
拉致問題も含めて、日本人の拘束事件解決に向けて日朝間で動いてきたことのある警察幹部OBは「日朝対話につなげなければならない」と言っていた。過去に日本人拘束事件が2件あり、ひとつは1990年の貨物船「第18富士山丸」の船長と機関長の拘束事件で、金丸信自民党元副総裁が訪朝して帰国した。もうひとつは99年に日本人の新聞記者が拘束された事件。記者は2年間拘束されたが、その解放の翌年に小泉総理の電撃訪朝があった。いずれも交渉の過程で日朝間の水面下の対話が進んでいた。今回もそうした形にしなければならないと警察幹部OBは言っていた。政府関係者は、今回の件についてこの旅行者が拘束された事を旅行代理店から知らされたと言い、まず事実の確定をするのが先決としている。この段階で国が前面に出過ぎると北朝鮮ペースの対話になってしまうので、まずは事実関係の確定と北朝鮮の意図を見極めた上で拉致問題や大きな日朝対話の話題にしていくことが政府の基本方針。
2018/08/12 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
<注目ニュース読みくらべ>サマータイム・過去に日本も…
G7の中でもサマータイム制を導入していないのは日本だけ。サマータイム制の導入を森さんが安倍総理に頼み、基本的に政府が検討しなくてはいけない話になっているが、安倍総理は党に投げた。その理由はこれがなかなか厳しいと思っているから。来年は5月に元号が変わり、10月には消費税が上がる。さらには軽減税率も導入され、その翌年は東京五輪が控えている。サマータイム制の導入が検討されているのは3月だが、1年の間に3つも大きなシステム変更があるため、サマータイム制の導入はとても不可能というのが政府・与党の大方の意見。
2018/08/12 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・青木理
<風をよむ>~“平成最後の8月”~
戦後の世界って核の時代だった。核拡散防止条約というのが70年に発効され、5大国以外には核を持たせないということになった。核抑止力の理論でずっと来た。ここに来て位相が変わってきた。米国は「使える核」と言い出している。貧者の武器として北朝鮮のような国が核武装するようになってきた。時代がすごく変わってきている。日本はICANにピースボートが入っており、市民レベルでは頑張っているが、問題は政権。旧来型の核抑止力に依存し、これまでと同じような安全保障をやっていて、被爆国として理想を目指す努力をしているようには見えない。
2018/08/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
米国がイラン経済制裁を再開・影響を受け始めたイランは?
トランプ大統領はオバマが大嫌いでオバマがやったことは全部潰そうとしている。オバマが米国国内でやったメディケアは潰した。今度はオバマの外交面での最大の成果だったイラン核合意を潰す。ここには理屈もなにもない。潰した後は北朝鮮にやったのと同じように制裁をかけ、圧力をかけイランが音をあげたところで対話に応ずるということになるだろうが、そううまくいくとも思えない。イランは中東でトルコと並び最大の軍事力を持っている。ロウハニ大統領の上にいるハメネイ師がトランプの脅しに屈するとは思えない。イランが中国とロシアに傾斜していくと非常に危ないことになる。
2018/08/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
翁長知事・安倍政権と対立「埋め立て承認」撤回を表明して・・・
沖縄の基地負担の分かち合いということを全国でやってこなかった。橋本内閣の時に全国の知事を集めて沖縄の基地を引き受けてくれるところを募ったが、唯一手を挙げたのは当時の大阪の橋下知事だった。あとの知事は全部NOだった。翁長知事も結局そういうことに対しての怒りを持っていた。鳩山首相が「最低でも県外」と言った時に私に「これまでは沖縄の基地容認と言ってきたが、日本のトップがああ言っている。これで自分の立場も楽になった。保守の政治家も沖縄で反対と言えるようになった」と言っていたことを思い出す。
2018/08/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
翁長知事・安倍政権と対立「埋め立て承認」撤回を表明して・・・
本土の人は沖縄に対する知識も情もない。苦労に寄り添う気持ちもないということが、翁長知事に反政府、反基地というところに舵を切らせた。このことについてどれだけ本土の我々、特に今の政権の人々に見えているのかということを考えないと、この後の知事選がどうなるかわからないが、永遠にこの構図は変わらないだろう。
2018/08/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

中部大学特任教授・細川昌彦
米国による対イラン制裁・日本がとるべき対応は?
米国のイランへの制裁が米中関係に大きく影響する問題につながってくる。原油の輸出停止であいた分を中国は狙っている。中国がイランから原油をさらに買う可能性が高い。トランプ政権から見れば中国に制裁協力ということをやらせようとするが、中国が北朝鮮カードを持った時と同じ構図になり、イランカードというものを中国が持つことになる。米中の色々な経済問題も含めた駆け引きの中で、イランカードを中国がどういう風に効果的に使ってくるかがこれから一つのポイントになる。
2018/08/11 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

中部大学特任教授・細川昌彦
日本がとるべき対応は?
トランプ大統領は自動車の関税引き上げを脅しの手段に使っている。むしろ脅す方の中身は農業の方にある。日本はTPPのラインまでは呑み込んだわけで、そこまではなんとか対応はできる。もともと米国も入った上でTPPの合意をしている。その時は牛肉だけではなく、米国の自動車関税の引き下げもパッケージで合意している。TPPの合意内容全体をFTAの形、あるいは知的財産権などのルールも合意しているので、そういうものも含めたFTA+ルールのEPAというやり方で日米の形を作っていくのが最終的に望ましい。
2018/08/11 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

山川龍雄キャスター
日本がとるべき対応は?
もうすでに米国の自動車市場も成熟し、かなり縮小傾向にある。そういう中で日本企業が米国で工場を作って採算が合うのかは疑問。
2018/08/11 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

中部大学特任教授・細川昌彦
日本がとるべき対応は?
80年代、90年代は米国の自動車市場は伸びていたが、もう成熟しているし、自動車産業自身の将来の見通しが電気自動車とかが出てくる中で揺らいでいる。そういう中で工場進出の決断はなかなか難しい。同じ投資でも自動運転車などのR&D研究開発をビッグスリーと一緒にやっていくとか、そういう線はあるのではないか。
2018/08/11 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

大和証券シニアストラテジスト・木野内栄治
日本がとるべき対応は?
日本企業には米国で工場を増やすということが求められている。よく言われるのが米国のインフラプロジェクトに日本の公的資金で投資として出資しようという動きもあるが、むしろ民間企業が米国で工場を増やすことにインセンティブをつける融資があってもいい。
2018/08/11 BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問]

ジャーナリスト・田原総一朗
激論・田原総一朗が斬る!「自民党よ!“安倍1強”でいいのか」
竹下さんは青木幹雄さんに言われて本当は石破支持を打ち出したかった。ところが衆議院の側の方に安倍さんにごまをすりたい人がいっぱいいて、衆院が賛成しなかった。青木さんは自民党の大ボスで気分や感情で動く人でない。確たる戦略があってこれまでも動いてきてそれを何回も成功させて自民党のボスになった。青木さんが今回石破支持を打ち出したのは気分や感情でない。ここが読めないから自民党の幹部がざわめいている。
2018/08/11 TBSテレビ[上田晋也のサタデージャーナル]

学習院大学教授・伊藤元重
日米新貿易協議スタート・どうなる…?
今後は2国間交渉の方向に行くだろう。米国を突っぱねて日本にメリットがあるかというと、中々難しい問題で、むしろ(二国間で)日本のメリットになるような形の交渉にしていくことを考えていくべき。貿易自由化をするというのはお互いにメリットのはず。あんまり理不尽な貿易関係は排除しないといけないが、日本のマーケットを開放していくことも必要。
2018/08/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説委員・神子田章博
日米通商協議始まる・米国の圧力どうかわす
米国に対して、間違っていることは間違っているとしっかり指摘することが必要。EUやカナダなどは米国の鉄鋼製品などを巡る一方的な関税引き上げ措置に対して、米国からの輸入品に対する関税を引き上げる対抗措置を取るとともに、WTOに提訴した。日本としても何も言わなければ米国からさらなる攻勢を受けるおそれもある。米国の国際貿易ルール違反にはEUなどともスクラムを組んで抗議すべきで、必要があれば、WTOに提訴するといった毅然とした対応を取っていくべき。新たな通商協議は日米の対立の根が深いだけに、長期にわたることも予想され、日本としては、日米両国がお互いの経済、世界経済のために何をするのが最善かという原則に立って、話し合いを続け、米国のルール違反にはしっかりとノーを突きつける。そうした是々非々の姿勢で臨むことが求められている。
2018/08/10 NHK総合[時論公論]

学習院大学教授・伊藤元重
4-6月期・GDP年1.9増・2期ぶりプラス
消費税増税は今後の政策で非常に重要なポイント。10月までは駆け込みもあり景気の押上げ要因となる。もうひとつ、日本の構造的な要因である低生産性が一番重要で、日本のサプライサイドが非常に遅い。生産性が低いとか、潜在成長率が低いという部分をしっかりと改革していかないと、需要だけで経済を引っ張っていくことはできない。
2018/08/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

寺島実郎
<寺島実郎の未来先見塾・週刊寺島文庫>携帯電話の進化と防災力・ビッグデータ時代の防災
ビッグデータの活用が我々の生活を支える時代が来ていて“IoTの時代”、“ソサエティ5.0の時代”と言われている。こういったものが震災発生時に対応していく大きな対抗力になる。システムをしっかり作っていく努力が今後重要になってくる。携帯電話の普及や携帯電話をベースにした技術の進化がソフトウェアとして我々の生活を支える時代に来ている。今後社会基盤インフラとしてこれが強い意味を持ってくる。
2018/08/10 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

自民党政調会長代理・片山さつき
“自動車”“農業”国益を守れ・対トランプ交渉術
米EUの間で一定レベルの経済連携がなんらかの形でできて日本とEUではもう結んでいる。最後に米国と日本は最後どうするのかというところで、事実上新たなパラダイムができてくるという面白い動きなるかもしれない。米国とEUはG7で見ていてもわかるが、最後は必ず握る。先鋭的に対立しているように見えても互いに親戚がいたりして情報の量がまるで違う。必ず最後は握る。今回NATOのこともあり、各国が軍事負担を少し増やしてくるので、全体のパッケージとして米国は降りてもいいという部分があった。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
デジタルな新しい産業構造に対応できていない。そういう意味で米国自身がWTO批判をするというのは問題提起としてはあり得る。日米、欧州も一緒になり国際秩序の作り替えということがこれからの大事なテーマとなる。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
閣僚レベルでライトハイザーと交渉を直前までやり、欧州側はライトハイザーが要求しかしてこないということで決裂寸前となったが首脳会談で急転直下合意したということがあった。ライトハイザーを外しての合意となった。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

野村総合研究所主席研究員・リチャードクー
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
日本が50年代、60年代に赤字を出していた時、どのぐらい日本は保護主義だったのかをよく考えるべき。自動車鎖国という言葉が日本語にあったぐらい。当時の日本はちょっとでも経常赤字が出てくるとすぐ引き締めをやりそれ以上悪化しないようにしていた。赤字国からすればどんどん所得がなくなっていくわけで、GDPを算出する時に貿易赤字をトータルから差っ引くようになり、黒字は足される。赤字国はその分だけ本来の水準より低くなる。米国はこれを40年続けた。米国国内で経済学で想定されていなかった負け組の負けの比率が予想以上に大きくなっているのがトランプ政権の誕生の背景にあり、貿易協議に臨む姿勢にもなっている。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
米国では負け組の数がトランプのような人を大統領にできるぐらい拡大してしまった。これは大変な変化で、民主主義で負け組の多い国が、いつまで自由貿易の中に入っていられるかということ。トランプが現れるぐらいまで米国社会が変化してしまったということ。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
この協議が交渉モードに入ったということが非常に大きい。去年2月からスタートした経済対話を協議という名称にしたことは非常に大きく、協議といっても実質的に交渉。ダイアローグからトークになり、質的に変化した。ペンス麻生の安全弁でスタートしたものの、米国の時間稼ぎではないのかという声も出てきていて、これではいけないというのがあり、もうひとつ鉄鋼・アルミ問題とかもあり、米国との間合いや関係を相当加速する必要があるという思いもあって完全に交渉モードに切り替えた。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
この協議が交渉モードに入ったということが非常に大きい。去年2月からスタートした経済対話を協議という名称にしたことは非常に大きく、協議といっても実質的に交渉。ダイアローグからトークになり、質的に変化した。ペンス麻生の安全弁でスタートしたものの、米国の時間稼ぎではないのかという声も出てきていて、これではいけないというのがあり、もうひとつ鉄鋼・アルミ問題とかもあり、米国との間合いや関係を相当加速する必要があるという思いもあって完全に交渉モードに切り替えた。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

自民党政調会長代理・片山さつき
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
ペンス副大統領はもともと地盤に日系企業を抱えていて自民党とはいろいろな接点があった。麻生財務大臣との間で枠組みができ、話が前に進んでいったことは戦術として非常に良かった。ただトランプ大統領は中国に対してはムニューシン財務長官を使ってみたり、いろいろな人を使いながら誰が一番いい果実を取ってくるかみたいなことをやっている。今回ライトハイザー代表が前面に立っているが、ホワイトハウスではナバロ局長という超強硬派の意見が強くなってきている。自動車関税を他国にかけるかどうかは商務省・ロス長官が担当している。8月にも結果を出すと言いながら中間選挙をまたいで2月かもしれないことを匂わしている。ライトハイザー代表だけが関税も含めた日米の貿易問題をすべて決定できる閣僚なのかどうかを見極める意味でも今回の会談には意味があった。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

野村総合研究所主席研究員・リチャードクー
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
トランプ政権において一番重要なポイントは中国。中国がとにかく世界をひっかきまわしているという発想で動いている。中国をWTOに入れたのはそもそも失敗だった。そういう大きな枠組みの中で日本をどう考えるか。日本はある意味米国にとって非常に重要なパートナーでもある。例えば欧州から見ると非常に遠い中国は単なる市場に過ぎない。それ以外何者でもない。日本と米国にとって中国は安全保障上、極めて大きな厄介な相手。そこは当然配慮しないといけない。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

中部大学特任教授・細川昌彦
“自動車”“農業”国益を守れ・新貿易協議「FFR」初会合
日本からみたら一大事ということでFFRの交渉が見られがちだが、ワシントンでは同時にNAFTAの再交渉も大臣レベルで行われており、これらをライトハイザー代表は掛け持ちしている。今回FFRを米国は2時間半しかやらなかったと言われているが、実は後の時間はNAFTAの交渉をやっていた。米国から見た時のプライオリィティの置き方は日本だけでなくNAFTAもあるということを日本は意識しながら米国との間合いを取っていく必要がある。
2018/08/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・後藤謙次
世界の核兵器を考える
2001年まで迎撃弾道弾制限条約があったが当時のブッシュ大統領が一方的に破棄してしまった。この前のヘルシンキでの両首脳の会談でプーチン大統領からようやくこの問題に手をつけようとの発言があった状況。その中には日本の姿というのは全く見えなかった。
2018/08/09 テレビ朝日[報道ステーション]

ジャーナリスト・池上彰
中国最先端の街・深セン
深センは経済特区としてとにかく規制がない。何をやっても自由。それがうまくいった。
2018/08/09 日本テレビ[池上彰が教えたい!『実は…のハナシ。』第2弾]

番組ナレーション
中国最先端の街・深セン
深センが世界を圧倒するのはドローンの開発。中国政府が産業の発達に力を入れ開発企業の支援もしている。ドローンの先端を切り開いた企業が「dji」。世界シェアの7割を占め、年商は3000億円。今や世界各地に1万人の従業員を抱える。
2018/08/09 日本テレビ[池上彰が教えたい!『実は…のハナシ。』第2弾]

番組ナレーション
中国最先端の街・深セン
中国の発展を象徴し、チャイナドリームを実現させる街・深セン。40年前わずか3万人の街だったが、今や1250万人が住む巨大な街となった。住民の平均年齢は31歳。世界各地から若者たちが集まってくる。
2018/08/09 日本テレビ[池上彰が教えたい!『実は…のハナシ。』第2弾]

ジャーナリスト・池上彰
プーチン大統領・人気の秘密
ロシアでは旧ソ連が第2次対戦でドイツに勝利した記念に毎年5月9日に軍事パレードが行われている。毎年ロシアの最新兵器がお披露目となり世界の軍事関係者が注目しているが、今年注目されたのは、飛行機に搭載できる極超音速ミサイル「キンジャル」。一旦宇宙空間に出て宇宙空間から落ちてくる弾道ミサイルで、狙ったものの真上から落とすことができ、核兵器を積むこともできる。普通の弾道ミサイルは陸地のミサイル基地から発射されるが、これは飛んでいる飛行機から発射できるので、あらゆるところから敵を攻撃できる。ロシアはこんなものまで持っているということをアピールした。
2018/08/09 日本テレビ[池上彰が教えたい!『実は…のハナシ。』第2弾]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
<けさ知っておきたいニュースまとめ>緊張・米国・イラン制裁再発動・ガソリン上昇も
問題はホルムズ海峡の封鎖だが、イランはそう簡単には封鎖はできない。止めればイランの石油だけが止まる逆封鎖になるから。むしろ心配なのは中東の不安定化で、シリア、イラク、イエメンなどでのイランの過激派、強硬派が何かをやる可能性がある。
2018/08/08 テレビ朝日[グッド!モーニング]

出川展恒解説委員
<イラスト解説ここに注目!>米国制裁発動・イランの対応は?
トランプ大統領は北朝鮮と同じようにイランに最大限の圧力をかけて交渉のテーブルにつかせ、現在の核合意に代る新たな合意を結ぶ狙いがある。イランによるウラン濃縮活動の完全な停止に加え、ミサイル開発の停止やシリアからの撤退なども盛り込もうとしている。イランは制裁発動に強く反発していてトランプ大統領に屈した形で交渉に応じることはまず考えられない。ロウハニ大統領は話し合いたいならまずトランプ政権が敵対的行動をやめるべきだとしている。
2018/08/08 NHK総合[おはよう日本]

出川展恒解説委員
<イラスト解説ここに注目!>米国制裁発動・イランの対応は?
イランはペルシャ湾で軍事演習を行ない、エネルギーの重要な輸送ルートであるホルムズ海峡を封鎖する能力があることを見せつけ、米国をけん制した。最高指導者ハメネイ師の判断に今後注目する必要がある。米国は制裁の第二弾で11月に、イランの原油の輸出を断ち切る制裁を発動する予定だが、ハメネイ師は原油の輸出が確保されなければイランも核合意から離脱するとしている。もしそうなればイランは核開発計画を再開し緊張が一気に高まるとみられる。トランプ流の危険な賭けがどのような結果を招くのか目を離すことはできない。
2018/08/08 NHK総合[おはよう日本]

星浩キャスター
米国・トランプ政権・対イラン制裁再発動・イラン反発・EU“対抗措置”
EUはイラン核合意を苦労してまとめた当事者なので米国のイランへの制裁発動に反発が強い。日本は元々イランとは独自のパイプを作っていてやってきた。本来ならば米国とは別にイランとつながっているということをアピールしたいが、安倍総理はトランプ大統領と100%共にあるとのスタンスなので、日本の企業も独自の動きをしにくい状況。米国とEUの間で板挟みになっている。
2018/08/07 TBSテレビ[NEWS23]

星浩キャスター
21か国と不正な取引・北朝鮮・大量の外貨獲得か
制裁緩和に向けた北朝鮮の外交攻勢が気になる。中国、ロシアに北朝鮮は制裁緩和をどうにかしてくれと頼んでおり、中国とロシアは動き始めている。米国に対しては国務省とか国防総省とかはなかなか硬いので、朝鮮戦争の米兵の遺骨を返すことでトランプ大統領の政治的得点につなげ、トランプ大統領自体に制裁緩和のアピールを行っている。日本から見れば非核化が進んでいないのに制裁緩和だけ求めるのは身勝手に思えるが、もしかしたらトランプ大統領の独断で緩和が進むかもしれず、そこは非常に気になるところ。
2018/08/07 TBSテレビ[NEWS23]

慶應義塾大学大学院教授・岸博幸
<けさ知っておきたいニュースまとめ>意欲・安倍総理「新たな日朝関係築く」
安倍総理の意気込みは評価できるが、北朝鮮にとっての外交の最大目標は、常に米国にある。やはり米朝交渉がある程度進まないと日朝首脳会談は難しい。まずは米朝の非核化交渉が速やかに行われることを期待したい。
2018/08/07 テレビ朝日[グッド!モーニング]

龍谷大学社会学部・李相哲教授(VTR)
40℃超…“北”の暑さ対策・テレビで“戦闘”呼びかけ
今年北朝鮮では約80万トンの食糧が不足するのではないかと言われており、このまま(猛暑が続き)外国からの支援がなければ食糧がかなり不足する影響が出る。
2018/08/06 フジテレビ[プライムニュース イブニング]

九州大学大学院・施光恒准教授(VTR)
“選ばれない国”ニッポン!?労働力不足をどうするのか…
外国人労働者受け入れの論拠として人手不足ということが言われてきたが、人手不足というよりも、賃金不足。企業は賃金を絶対に上げたくないので、安い労働力を海外からたくさん連れてきたい。日本の企業の儲けがどこに向かっているかというのは統計的に見ればわかるが、この20年ぐらい賃金はほとんど横這い。大企業の儲けは上がってきているが、それ以上に株主への配当が90年代を100とすると、今は5倍になっている。日本経済の仕組みというものが、日本型経営の時には株主だけでなく従業員にも給与として配分されていたが、今はアングロサクソン型で、働く人には配分しなくなり株主の方に配分するようになっている。今は安倍政権にしろ、ほかの政権も株価を見て政治をしていて、国民の声を聞いて政治をしていない。そういうところから外国人労働者の話が出てきていることはきちっと認識しておくべき。
2018/08/05 BS-TBS[週刊報道LIFE]

首都大学東京・丹野清人教授
“選ばれない国”ニッポン!?労働力不足をどうするのか…
もうちょっと人手不足が進み、技能や生産性の向上性に関わる部分で外国人労働者が必要となってくると、日本に外国人は集まらなくなってくるし、本当に必要な人は来なくなるかもしれない。
2018/08/05 BS-TBS[週刊報道LIFE]

フォーサイト元編集長・堤伸輔
“選ばれない国”ニッポン!?労働力不足をどうするのか…
安倍政権の支持層、特に保守層が移民政策に対し非常に反対の論陣を張っている。経済界の要請では労働力として外国人を入れてほしいと言われているが、そちらには特定技能という形で人を入れるという説明をして、もう一方の支持層にはこれは移民政策ではないということをアピールしている。
2018/08/05 BS-TBS[週刊報道LIFE]

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