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スペシャル あの一言
2021年01月18日(月)
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【あの一言】
[2021年01月] [2020年12月] [2020年11月] [2020年10月] 
西村康稔経済再生担当大臣
緊急事態宣言11都府県に・コロナ危機打開への方策は
今年の前半までにすべての国民に接種していただけるようワクチンを確保する。国民の6割が副反応への懸念を示しているのでどういった安全性・有効性があるのかの正確な情報を伝えていきたい。
2021/01/17 NHK総合[日曜討論]

経済同友会副代表幹事・住友林業代表取締役会長・市川晃
緊急事態宣言11都府県に・コロナ危機打開への方策は
ある意味で外国人の入国制限は当然必要な措置だと思っている。経済活動に関してはマイナス要因となるが、今は感染防止が最優先。各国の状況も変わっているので臨機応変に対応していくしかない。
2021/01/17 NHK総合[日曜討論]

日本感染症学会理事長・東邦大学教授・舘田一博
緊急事態宣言11都府県に・コロナ危機打開への方策は
ウイルスなのである一定の期間で変異するのは自然な流れ。その中のいくつかが広がりやすい、伝播しやすいということで問題になっている。水際対策でしっかり押さえ、遺伝子検査をしっかりしてそういうものが入っていないかを調べることが必要。今の日本の感染増加は変異種によるものである可能性は少なく、パニックにならないように、今まで通りの対策を徹底していくことが必要。
2021/01/17 NHK総合[日曜討論]

評論家・大宅映子
吉川元農水相・収賄罪で在宅起訴
あっさり認めてあっさりと辞め、悩んだ形跡が全然ないことがすごく引っかかる。政治とカネはしょっちゅう日本では問題になるが、彼らにとっては日常に過ぎない。
2021/01/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・橋下徹
最後に言わせて!橋下徹の提言
加藤官房長官は官房長官なので今の法律を前提に話をすることは仕方がないが、今の法律の仕組みが政府のメッセージ、地方のメッセージがバラバラになり、お金も補償金が出るのか出ないのかものすごく恣意的に感じる。政府が判断するのか、地方が判断するのかということもわからない。GoToトラベルの時には政府が進めておきながら、急に地方の声を聞くとか言ってまた年末に中止にする。このステージ1、2、3、4についても指標は政府の分科会が作ったのに最後の総合判断は年始にかけて政府が判断した。とにかく日本の仕組みが日本の国家運営をボロボロにしている。加藤官房長官が「仕組み上、仕方ない」というが、そこを変えるのが政治の役割。今の日本の仕組みをどのように立て直すかという事が重要で、高い給料をもらっている政治家の役割。
2021/01/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
入院拒否に罰則も・法改正を検討
なぜ感染症法案で入院とか疫学調査のところで罰則がつかなかったかというと、入院は身体的拘束に当たり、疫学調査はプライバシーの侵害にあたる。この自由というのは本当に大切なところで、これを簡単に奪うのは危険な事。今の特措法というのは非常時も平時も有事もごちゃ混ぜになっている。今は有事ということをしっかりと宣言した上で義務を課す枠組みがない中で、簡単に罰則というのは怖いし不安を感じる。
2021/01/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

福山大学客員教授・田中秀征
シュワルツェネッガーも批判・トランプ大統領は退任イベント検討?
トランプは自ら墓穴を掘った。4年後に再選する余地はなくなった。
2021/01/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

評論家・大宅映子
シュワルツェネッガーも批判・トランプ大統領は退任イベント検討?
大統領が訴追されたのはニクソン元大統領、クリントン元大統領などあったが、彼らの罪状は司法妨害とか偽証などだったが、今回の場合は騒乱、要するにクーデターを扇動した。全然罪の大きさが違う。民主主義の模範だった米国がそこまでいってしまっている。弾劾裁判で有罪にできるのは出席者の3分の2以上。共和党が欠席してくれればその可能性は出てくる。
2021/01/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

フジテレビ報道局解説委員・松山俊行
東京五輪「見通し暗く」米国紙報じる
米国・ニューヨークタイムズ紙が「東京オリンピックパラリンピック開催について見通しが非常に暗くなり、中止に追い込まれる可能性がある」との記事を掲載した。
2021/01/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

加藤勝信内閣官房長官
東京五輪「見通し暗く」米国紙報じる
マスコミの記事一つ一つにコメントする立場にはない。IOC・バッハ会長含めて今年、場所もスケジュールも決まっており、それに向かって関係者の方々が感染の対策も含めて、大変な準備をしていただいている状況。
2021/01/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

福山大学客員教授・田中秀征
“ビジネス往来”一転停止・政府の対応に疑問の声も
直近の時事通信の調査でもまた支持率が落ちている。結局、コロナ対策について政権の判断内容とタイミングについて、納得できないことが多すぎる。学生200人近くにコロナ対策についてのレポートを書かせたが、政権についての信頼度が、ガクっと下がっている。特に前政権のマスクの問題や、(菅総理の)会食の問題が非常に強く学生たちを怒らせた。経済が何よりも優先されているのではないかとの誤解を学生たちに与えている。
2021/01/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

松原耕二

科学に基づいて判断していない。入国規制も菅総理がビジネス往来にこだわっていたことが自民党からも聞こえてきた。GoToトラベルについても経済についてのこだわりが判断を遅らせてしまった。支持率が落ちたら慌てて動いたが、結局、科学に基づいて判断しなければこれからもこうしたことは繰り返される。
2021/01/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

加藤勝信内閣官房長官
コロナ発生から1年・政府対応正念場・加藤官房長官が生出演
最初の1人目の感染者が日本で出た時にどれだけの感染力があるのか全く予想していなかった。SARS、MERSとかいろんな事例を念頭に置いていた。日本では大きく3回ぐらい山があったが、すでに32万人を超える人が感染し、4500人近い人が亡くなっている。こうした事態になることはその当時は想定していなかった。
2021/01/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

番組アナウンサー
新型コロナ・米国・有力紙・東京五輪「中止の可能性」報じる
米国の有力紙ニューヨークタイムズは15日、新型コロナウイルスの影響でこの夏の東京オリンピックの開催が日に日に不透明になっているとした上で、開催中止を余儀なくされる可能性があると報じた。記事ではIOC(国際オリンピック委員会)・ディックパウンド委員が「開催に確信は持てない」と語ったことなど開催を危ぶむ声が出始めていることを伝えている。ワクチンの普及が遅れていることに言及し、IOCや日本側も選手やコーチが予防接種を受けないままの参加を想定しているなどと報じている。
2021/01/17 日本テレビ[NNNニュースサンデー]

北里大学特任教授・中山哲夫
“感染爆発”危機をどう乗り越えるか
ワクチンの副反応は避けることができない。ワクチンを打つメリットとしてこれから先の新型コロナの感染の流行状況とか、死亡率の変化をちゃんと見て、それに対してワクチンの有効率がどうなのか、副反応がどうなのかのモニタリングもしていかないといけない。
2021/01/16 NHK総合[NHKスペシャル]

北里大学特任教授・中山哲夫
“感染爆発”危機をどう乗り越えるか
ワクチンの有効率95%というのは素晴らしいデータだが、コロナが出て1年、ワクチンができてから半年も経っていない。そこのところのデータしかない。1年とか2年ぐらいの幅を持った安全性のデータがない。フェイズ3で見えなかった副反応としてアナフィラキシーなども出てきている。これからもそういった副反応に対応できるような体制をとってワクチン接種を進めていくべき。
2021/01/16 NHK総合[NHKスペシャル]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・中国・スパイ罪?で邦人実刑
習近平政権になってから相次いで治安維持法関係の法律を連発している。そのひとつが香港の国家安全維持法だった。2014年にできた反スパイ法は通報すると報奨金がもらえ、国民を巻き込んで通報するシステムを作り上げている。例えば北京市は最大50万元、つまり700万円から800万円ぐらいのお金がもらえる。1年間で5000件近くの通報があった。日本人がらみでは15件あってそのうち9件で有罪になっている。今は商社マンから学者から誰でも対象になりうる。船橋の温泉業者の方とか中国とずっと交流事業をやってきて関係の良い方々などが捕まっている。日本にいる中国人学者が相次いで捕まっている。北海道教育大学のエン教授も捕まった。判決でもしっかりと理由が書かれていないと聞いている。拘束事件というよりもむしろ拉致に近い状況。
2021/01/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・バイデン政権の対中姿勢は
バイデン次期大統領は中国の国際的なスタンスをよしと思っていないにしても、表面上は融和的な雰囲気を作ろうとする所がある。そうするとメッセージがきちっと外に伝わらない可能性がある。日本からすればどのようなスタンスととればいいのか、手さぐりになってしまう。バイデン政権を見るにあたって議会を見ておく側面もある。議会では中国に対する強硬策が通っているが、ほとんど全会一致に近い。民主党の議員も一緒になりいろんな法案を通してきた。バイデン政権になってもその圧力は残る。国民の中国に対する不信感がものすごく高まっている。
2021/01/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

自民党参議院議員・松川るい
特集・バイデン政権の対中姿勢は
今度、インド太平洋調整官に就任したカートキャンベル氏がフォーリンアフェアーズに1月12日に書いた論文とか、サリバン大統領補佐官とキャンベル氏が共著でコロナの前に書いた論文などいろいろ見ていくと、中国との共存を念頭に置いている。トランプ政権はポンペオ演説にあったように共産党のままだと危険なのでこれを変えねばならないというのがあった。バイデン政権はトランプ政権と比べ軍事安全保障面に関する言及が少ない。中国から尖閣諸島に向けて圧力を受けている日本としても、南シナ海で台湾の防空識別圏を越えて圧力が増えていることなど色々問題があるので米国の新政権と一刻も早く話をし、開かれたインド太平洋の戦略を進めることについて心あわせをし、日本がリーダーシップを取ってやっていく姿勢を積極化しなければいけない。
2021/01/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・どうなる?台湾情勢
1月10日付けの環球時報には、「もしポンペオ国務長官が台湾を訪問するようなことがあれば、人民解放軍の戦闘機が台湾の上空を飛び、戦争になる」との記事が出ている。これはバイデン政権がトランプの面をつけた政権にならないように戦争も辞さないとの脅しをかけているということ。
2021/01/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・どうなる?台湾情勢
中国が嫌がらせをしたり、圧力をかけているのは台湾。トランプ政権は民主主義を前面に打ち出してそのために行動するという政権ではなかったが、台湾に何かをすることで中国がそれを一番敏感に受け止めるということを十分わかっていた。そこはしっかりと見つつ中国の台湾に対する圧力を止めなくてはならないという認識もあった。台湾自体は独立宣言をしたわけではないし、ひとつの国として台湾を見るということを決めたわけではない。中国の一部である台湾をどこまで外国勢力が守ったり、ひとつの国として認めるような行動ができるのかといえば、国際法上もかなり微妙な部分がある。
2021/01/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

自民党参議院議員・松川るい
特集・トランプ大統領弾劾の行方は
普通に発足しても閣僚人事に数か月かかるのに、弾劾でいろいろな駆け引きとか含めて時間をとられると、スケジュールが遅れてしまう。バイデン政権がやろうとしている国内政策、外交政策に相当な影響がありうる。
2021/01/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

早稲田大学教授・中林美恵子
特集・トランプ大統領弾劾の行方は
ミシガン州の知事が拉致される直前までいった。FBIが直前になってその情報をキャッチしたので事前に逮捕できた。この時と同じようにターゲットにされる知事がいるかもしれない。各州が厳戒態勢で異常な状況となっている。
2021/01/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

アイリスオーヤマ会長・大山健太郎
激動の時代で勝つ経営
東京一極集中の心は何かというと企業の効率論。社員が通勤に1時間半かかろうが、満員電車でこようが関係ない。例えばお前はただ浜松町に来ればそれでよいという企業の論理。そうではなく、これからは、働く人が豊かで快適な生活をする中で企業は伸びないといけない。米国のシアトルには世界を代表するようなアマゾンやマイクロソフト、ボーイングなどが集中、あんな不便なところはないが生活するには便利。これからは効率がいいワシントン、ニューヨークではなくて、シアトルのようなところで、働く社員中心の組織、企業になっていくべきではないか
2021/01/16 BSジャパン[一柳良雄が問う 日本の未来]

解説キャスター・滝田洋一
バイデンの大型経済対策・スタートダッシュの鍵は?
1人あたり15万円を現金給付するというのは大きい。バイデン氏はスタートダッシュし経済政策を一挙にしかけたいが、下院のペロシ議長はトランプ大統領の弾劾手続きを新しい政権になっても継続するとしてバイデン氏の袖を引っ張っている。その結果、何が起きるかといえば、政治的な資本であるポリティカルキャピタルを浪費してしまうリスクがある。ブルーウエーブをうまく活かせるかどうかということだが、二兎を追う者は一兎をも得ずになる可能性もある。
2021/01/15 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本経済新聞編集委員・北川和徳
<スポーツプラス>東京オリパラ開催できる?スポンサーはすべて継続・経済損失は
全社がスポンサー契約を延長しているということの裏には組織委員会が相当努力したということがある。日本的な事情として1人だけ抜けられないみたいなところもある。五輪に使うお金があるのならコロナに回してほしいという声をしばしば耳にするが、現実問題として組織委員会の予算は7200億円ぐらいある。8割ぐらいは既に使ってしまったお金で全部民間資金。五輪がなくなると900億円のチケット収入がなくなってしまうことになる。国内スポンサーの3500億円もある程度返さなくてはならないし、IOCから来ているワールドワイドスポンサーと放映権料からの1400億円もある程度返還しなくてはならず、組織委員会は相当な赤字になる。その負担は結局、東京都が税金で納めなければならなくなる。
2021/01/15 BSジャパン[日経プラス10]

日本経済新聞編集委員・鈴木亮
<スポーツプラス>東京オリパラ開催できる?スポンサーはすべて継続・経済損失は
関西大学・宮本勝浩名誉教授の試算結果だと、五輪中止の場合は約4億5151億円、簡素化の場合は、約1兆3898億円の経済損失となるとしている。(この試算は)開催したい人が、中止になった場合、経済への打撃が大きいと脅すためにやっていて、バイアスがかかっている部分がある。例えば新型コロナの第一波の時、緊急事態宣言の第一弾を出したが、あれだけの長期間、経済がまったく止まり、人も歩いていなかった。あの状態で3兆円ぐらいの経済損失だった。2週間の五輪ができないと4兆円の損失というのはこれとお比べるとちょっと大きいかなという部分がある。仮にこの数字があたっていたとしても、日本のGDP550兆円の1%以下にすぎない。五輪ができないと経済が滅茶苦茶悪くなる、大変なことになるというような心配はあたらない。
2021/01/15 BSジャパン[日経プラス10]

日本経済新聞編集委員・鈴木亮
<スポーツプラス>東京オリパラ開催できる?スポンサーはすべて継続・経済損失は
企業も業績が厳しい中で、ここでさらに追加中止となると下手をすると株主から何か言われるのではないかという不安もある。そこらあたりを見ても政府としては相当、五輪の開催には前のめりになっている。
2021/01/15 BSジャパン[日経プラス10]

日本経済新聞編集委員・鈴木亮
<スポーツプラス>東京オリパラ開催できる?考えられるシナリオは
政府の関係筋に取材したところ、とにかく何があっても、最悪、無観客でもやると言っていたので理由を聞いたところ、東京五輪の半年後に中国・北京で冬季五輪がある。もし東京大会ができないと「コロナに人類が打ち勝ったのは俺たちの五輪だ」と中国に世界でアピールされてしまう。米国はこれを絶対に許せないので、何があっても米国は東京に選手団を送るから、開催するように言っていると聞いている。
2021/01/15 BSジャパン[日経プラス10]

東京大学先端研・児玉龍彦
ワクチン接種・各国比べると…
(ワクチン接種に)期待している。一番大きいのは、新しい技術であるmRNAワクチンというのが、非常に副作用が少なく有効性が高いこと。日本でもこれから普通でいくと、厚労省で審査とかいろいろ言いだすが、いまデータがほとんどない、一方で世界のデータが非常にたくさん出ているので、私は即座に医療機関の希望者として接種したい。
2021/01/15 BS-TBS[報道1930]

東京大学先端研・児玉龍彦
コロナ1年・検査の充実まだ…
これは文科省の不作為という大変な問題がある。世界的にみるとミラノ大学だとか、英国だったらサンガーセンター、米国だったらワシントン大学、ジョンズホプキンズ大学、スタンフォード大学とか、大学とか研究機関が非常に検査に力を入れてやっている。ところが今の文科省の姿勢では、私どもが無症状者の検査を社会的にやろうと言った時に、倫理委員会やその他から「あれをやるな、これをやるな、ダメだ、ダメだ」というのが全て。倫理委員会の審査というのがものすごい形式的な審査をいっぱい要求してくる。文科省のやり方は閉鎖的で、大学で感染が起こらないことが一番大事。
2021/01/15 BS-TBS[報道1930]

東京大学・先端科学技術研究センター・名誉教授・児玉龍彦
急増する死者…なぜ?
1つのウイルスが起こり、引き切らないでいるとどこがエピセンターでどこがクラスターかが分からなくなる。最初は武漢から来た人を追えばよくクラスターを追うのは簡単だった。外国人の追跡は簡単だが、東京が震源地となった場合、無症状者のプールができると非常に分かりにくくなる。感染者数の波が下ってきたときが正念場。
2021/01/15 BS-TBS[報道1930]

医師・元厚労省医系技官・木村もりよ
激白・元厚労省×元外務省・生提言・「ワクチン接種」日本の未来は
医療がひっ迫しているところとしていないところがある。ひっ迫しているところからしていないところへの重症患者の搬送が絶対に必要になる。自衛隊ヘリで地域間輸送をやるべき。受け入れる自治体には、地方交付税を増やしてもいいのではないか。重症化するのは高齢者なのでこの方々の自主隔離を徹底する必要もある。
2021/01/13 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

医師・元厚労省医系技官・木村もりよ
激白・元厚労省×元外務省生提言・「医療崩壊」防ぐ対策とは
今の1類2類相当というのはエボラ出血熱とか天然痘とか、いわゆるバイオテロに使われる病原体。菅総理が東京五輪を開くと断言する中でいつまでも新型コロナウイルスをエボラ出血熱とか天然痘のようなバイオテロのカテゴリーにおいておくのはおかしい。
2021/01/13 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

医師・元厚労省医系技官・木村もりよ
激白・元厚労省×元外務省生提言・「医療崩壊」防ぐ対策とは
諸外国は公立公的病院が多い。例えば英国やスウェーデンは公立公的病院が多いので政府の規制が効く。コロナ専門病院に変わった場合、政府の病院でも医師に対しては2倍の給料が支払われる。ところが今の日本はボーナスも出ないとか、劣悪な状況で医療従事者が働いている。人モノ金は必要。病院が潰れれば医師や看護師だけでなく、いろんな従業員が路頭に迷うことになる。安心してコロナに特化できるようにすべき。
2021/01/13 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

おおたわ史絵
激白・元厚労省×元外務省生提言・「医療崩壊」防ぐ対策とは
日本は医師やナースを育ててこなかったということのツケが回ってきた。ベッドだけはあるが、働く人がいない。
2021/01/13 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

関西福祉大学・勝田吉彰教授
激白・元厚労省×元外務省・生提言・「ワクチン接種」日本の未来は
日本というのは完璧を求める。専門外のことに手を出してうまくいかない時に日本の国民性というのはすぐに裁判に出てしまう。日本の医療従事者の中でコロナ受け入れに対してこうしたことが非常に重いプレッシャーになっている。訴訟に巻き込まれた時に国、自治体が全部それを引き受けることが必要。
2021/01/13 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

昭和大学医学部客員教授・二木芳人
検査会社・休みなく稼働も局地的に集中か
大きな検査会社では技術者はいるが新しい検査をしようとすると初期投資が数億円とかなり大きい上、コロナには波があるのでそう簡単には増やせない。採算を考えざるを得ない。
2021/01/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
検査会社・休みなく稼働も局地的に集中か
検査機械を買う部分に関しては国費で買うことができる。逆に検査会社が投資をためらうのは機械が増えても検査技師を急に増やことができないから。例え検査機械がいらなくなっても検査技師を簡単に首にすることはできない。検査会社としては人件費の問題が大きい。
2021/01/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
日本の医療政策は適切か
患者を受け入れなかった226の病院のうち39%が専門医が常時いた。ECMOなど設備を持っている病院も3割以上あった。機材が足りないから医療崩壊が起きるということではない。必要な人材や機材は日本にはかなりあるが、それをコロナ用に振り分けるシステムができていないということ。
2021/01/12 BSフジ[プライムニュース]

龍谷大学・李相哲教授
最新・正恩「国防力強化」言及・“核の脅威”今後の動きは
今年は北朝鮮がこのまま突っ走っていけば緊張がさらに高まる可能性がある。最大限の武器を作らなければ、金正恩の地位が安定しない状況。武器の開発に全てのエネルギーをつぎ込んでいる。電力事情がすごく悪い中で軍需産業だけに電力を回している。
2021/01/12 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<NEWSドリル>深刻・病床ひっ迫で「トリアージ」も・ガイドライン策定求める声
政府の発表とかいろんな説明からだと何もわからない。保健所の問題にしても昨年、小池都知事がスタジオに来た時は自分の権限外で保健所とうまくいかないという話をしていたが、その辺り、国と都と区の風通しがなぜ未だによくならないのか。現状がわかってきているわけだから、そこは国の責任で整理して国民に発信していくべき。大事なのは医学的判断であれば仕方がないが、収入とか地域差でトリアージされるということが一番の不公平で、今度、国会でやる3次補正、それから次年度予算が経済の方にお金が積まれている。今、財務省は面子を捨てて野党も一緒になり今必要なものに予算を組み替えていくべき。
2021/01/12 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
マスク未着用・通報で報酬「違反者狩り」
(罰則や通報制度で)社会性、国民の許容できる範囲というのは韓国と日本では違う。日本では(韓国のような罰則・通報制度は)とても導入することはできない。これを日本がやろうとしたら政権が倒れるくらいの問題になる。
2021/01/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本共産党書記局長・小池晃
水際対策は大丈夫か…
変異株ということで絶望的な気持ちになるかもしれないが、決して変異したからといって毒性が増しているわけではない。今、見つかっている変異株の範囲であれば、ワクチンも有効。変異株が出てきても抑えることはできる。基本的には緊張感を持って今の対応をしていくべきで、検査を徹底的にやっていき、医療施設に対する支援を強力に進めていくことが変異株の問題にも対応できる一番の道になる。
2021/01/11 BS-TBS[報道1930]

パリ政治学院・パスカルペリノー教授(VTR)
強権の矛先・メディアへ・懸念される“権力の暴走”
コロナ対策ということで多くの国で政府が議会の同意を十分な審議を経ずに取り付けていることが懸念される。コロナ対策は権力の暴走を進めるための口実に過ぎない。我々が新たに築き上げた民主主義は何年も前からやや疲弊している。権威主義的な体制に魅力を感じる人もいる。コロナ危機は民主主義の病をより深くしてしまった。
2021/01/10 TBSテレビ[サンデーモーニング新春SP]

寺島実郎
強権の矛先・メディアへ・懸念される“権力の暴走”
われわれ自身も混迷の中に置かれると強権みたいなものへの誘惑を感じる時がある。分権的で自由な社会よりも集権的で効率的に管理された社会のほうがいいのではないかという方向に気持ちが向きがち。長い目で見て、歴史が進歩しているのかどうかと否定的な人もいるが、歴史の進歩というのは不条理の克服だった。支配とか服従とかが一番の不条理。
2021/01/10 TBSテレビ[サンデーモーニング新春SP]

寺島実郎
“コロナ対策”明暗・各国リーダーの決断は
コロナをうまく制御している国に共通しているのはリーダーの説明力のある国。情報環境、本当のことを正しく執拗に伝えるという努力をしている。しかもただ家にステイホームしていてくれと呼びかけ、マスク2枚と10万円配っているだけではなく、政策科学レベルの議論をしている。保健所の数を増やせば日本のコロナへの対応力が高まるなどと誤解している人がいるが、厚生労働省を中心にした保健医療システム全体、民間病院をも活用しきって国民が安心できるような体制をつくるための努力、プロセスを語り続けることが国民の安心や、国民の行動を制御する原点になっていく。
2021/01/10 TBSテレビ[サンデーモーニング新春SP]

菅義偉総理大臣
コロナ禍で政治は・2021年党首に問う
分科会・尾身茂会長も言っていたがみんなで一緒にやっていけばステージ3まで落とすことが可能と記者会見で言って頂いた。目標に向かって国民にいま一度ご協力頂いて新型コロナウイルスの感染状況を下げるように進めていきたい。
2021/01/10 日曜討論[NHK総合]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
「主権免除」原則・どこまで通じる?
韓国の判決には反対。外国政府を訴え判決を下す事ができない“主権免除”は国際法のルール。しっかりと国際司法裁判所でしっかり日本の主張を通すべき。主権免除については学説でもいろいろな考えがあって、なんでもかんでも政府は外国政府を訴えることはできないというのが昔の考え方だったが、今は一定の分野については外国政府を訴えることができる。主権免除を否定すれば例えば徴用工判決で韓国が日本企業の資産をさし押さえ現金化し、損害が出た場合に日本企業は日本の裁判所に韓国政府を訴えることができる。
2021/01/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
ワクチン接種に異変「2回目後回し」で人数増も
感染症に強い日本社会をつくるためには感染者数が多くても対応できる日本の仕組みが必要。そこは医療体制強化に尽きる。日本では病院がものすごく多く、医者も全国津々浦々に散らばっているのは国民皆保険制度からすればアクセスの良さということで日本のメリットでもある。しかし有事ではこれがとても弱い事がはっきりした。こういう時こそ政治がコロナ対応をするよう働きかける仕組みが大事。残念ながら特措法では要請、お願いベースでしかこれができない。
2021/01/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
すでに医療崩壊?増える入院待ち
コロナ対応をしている病院はわずかで、一部の病院に負担が集中している状況。コロナ対応していない病院もコロナ対応すべきだと言ったら、医療業界から「人員がいない」「ゾーニングができない」「我々は通常の医療を守っている」などと猛批判を食らった。平常時はそれで正しいかもしれないが、非常時であれば、政治が大号令をかけてマネジメントすべき。
2021/01/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東京歯科大市川総合病院教授・寺嶋毅
すでに医療崩壊?増える入院待ち
自宅で待機している人の方が宿泊施設にいる人より症状が強いという逆転現象が起きている。
2021/01/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
トランプ大統領敗北認める・大統領弾劾の動きも…
大統領が自分の国の選挙制度を否定してみせ、暴動を扇動し、民主主義そのものを否定している。民主主義こそ米国の価値だった。しかも国のためでなく自分のエゴのためにやった。分断の闇はものすごく深い。トランプのとった7400万票というのは白人プロテスタントの72%がトランプに入れたということを意味し、米国の民主主義が続くだろう。これと日本は正対していかなければならない。
2021/01/10 TBSテレビ[サンデーモーニング新春SP]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
水面下で何が?“宣言”決断舞台裏
国民の生活に大打撃が及ぶので緊急事態宣言に政府が及び腰になるのは理解できるが、指標に基づいた勘に頼らないきちんとした論理的な判断をしているのかは疑問。1300人という感染者の数に衝撃を受けたというが、尾身会長が一番危ない数字として出していたのは10万人あたり25人という数字。1300人という数字が衝撃を与えたというのであれば、指標を25人ではなくもうちょっと上の数字にすべき。国民に出している指標と政府の判断、自治体の判断が矛盾している。政府の出している数字がまったく意味をなしていない。
2021/01/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・弁護士・橋下徹
年明け急転直下・緊急事態宣言いつ決断?
勘で国家運営しているのではないかということをものすごく感じる。12月25日の段階で総理も尾身会長も緊急事態宣言を出す状況ではないと言っていた。総合判断の名のもとに勘で国家運営しているとしか考えられない。
2021/01/10 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
再び緊急事態宣言・政府の対応は?
昨年の1月16日に最初の感染者が出てから来週でいよいよ1年になるが、結局、対策は自粛要請、つまりステイホームだけの状況となっている。政策科学的な議論をこの1年どのようにやってきたのか。例えば医療崩壊とさかんに言われているが、首都圏の重症病床というのを調べてみると確かに5割近く増やしているが、こういう状況下で5割ぐらいでいいのか。1年かけて2倍3倍にする政策を打ってきたのか。政策科学的なきちっとした説明を尽くしてきたのか。体系的な政策、努力のプロセスを語らずに自粛要請ばかりしているので国民はストレスがたまって行く。
2021/01/10 TBSテレビ[サンデーモーニング新春SP]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・トリプルブルーでバイデン新政権の政策運営は
民主党は左派と中道、共和党は伝統的保守と共和党内トランプ党に4分割されていく。バイデンとしては民主党対共和党ではなく、共和党から賛同者を引っ張ったりするし、民主党から抜け出る者は抜けることになり、全体で議会運営していかないともたない。とてもブルーウエーブと言えるような状況にはない。ここでバイデンの調整能力の手腕が問われている。2022年の中間選挙で民主党が負ければバイデン政権はレームダックになる。共和党の方はこの2年間で次なるスターが出てこなければもう1度トランプに頼らざるを得ない。
2021/01/09 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・トリプルブルーでバイデン新政権の政策運営は
米国は日本の議員内閣制と異なり、党議拘束というものがない。民主党が出した法案に必ずしも民主党全員が投票しなくともよい。両極分断を避けるためにバイデンがどのように中道をまとめていくかに期待がかかる。
2021/01/09 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

作家・ジャーナリスト・冷泉彰彦
特集・トランプ大統領・再出馬はあるのか
トランプ大統領がお金と政治、司法の裁きを受けるかどうか。1月6日の事件があまりにも衝撃的だったのでどうしても連邦として捜査はせざるを得ない。民主党が弾劾を焦ってやろうとしているのは先にこの問題を決着させて、トランプ大統領は真っ黒だとしておいた方が20日以降の新政権立ち上げでがたつかなくて済むとまで考えている節がある。
2021/01/09 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・トランプ大統領・再出馬はあるのか
トランプの生き残り戦略。大統領選には出ても出なくてもよいと考えている。影響力を残しテッドクルーズのように乗っかってくる人間を大統領にしてもよい。そういういろいろなことを考えながら生き残ろうとしている。一部の熱狂的な人がこれだけ盛り上がる人というのは他にはいない。トランプとしてはそれを使いたいし、テッドクルーズはそれを使って自分が大統領になりたいと思っている。テッドクルーズは共和党の予備選で最後まで戦って党大会で「俺はトランプという奴を支持しない」とまで言った人物。その彼が今乗っかっている。
2021/01/09 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・トランプ大統領・再出馬はあるのか
トランプは少なくとも2022年の中間選挙まで影響力を保つ必要がある。資金力はものすごく、たった3週間で200億ドルを集めた。おそらく今、400億という献金が集まっているとも言われている。これだけの支持者がいるということは共和党がトランプを切ることはできないということを意味する。
2021/01/09 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

橋本五郎
汚された民主主義の主張・トランプ支持者なだれ込む
議会が一旦中断したが、その後所定の手続きをやった。そこにかすかな救いみたいなものがある。考えてみれば大統領が扇動して結果的に議会を襲わせることが、この民主主義一番の総本山である米国で起きているということが信じられない。米国には目覚めてほしい。
2021/01/09 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸(VTR)
コロナ禍で生活困窮・年越し相談会に行列
雇用は実体経済から遅れて悪くなるのでこれから細心の注意が必要。リスクとしてこれから世界的な感染爆発が起きるようなことがあると、最悪のケースだと今年はマイナス成長になり、300万人以上が失業する。感染状況次第で雇用が悪化するリスクをかなり警戒し、先回りして万全の手を打つ必要がある。
2021/01/09 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

解説委員・神子田章博
2021年・日本経済・緊急事態宣言・景気への影響と課題
温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標の達成に向けて打ち出されたグリーン成長戦略に、経済の回復を加速する役割が期待されている。脱炭素社会の実現に向けては、風力発電設備の国内での製造や、自動車の動力をガソリンから電気に変えるなど、産業構造の転換やさまざまな技術革新が求められているが、そうした取り組みを通じて、新たな産業、新たな雇用を生み出し、経済を後押しすることが期待されている。日本の製造業を支える中小企業などが、時代のニーズに合わせて事業を転換する際に、必要な費用の一部を最大で1億円まで助成する制度も始まることになった。ただ、問題は、こうした新たな産業を支える人材をどう確保していくかということ。
2021/01/08 NHK総合[時論公論]

東京財団政策研究所・研究主幹・小林慶一郎
コロナ対策分科会委員に聞く・医療体制拡充への提言
ゾーニング改修工事することで、今までコロナに使えていなかったICUをコロナ用に使用可能になる。大部屋で運用されていたのを壁で仕切り陰圧装置をつければベッドを増やさなくてもいままであったベッドをコロナ用に使えるようになる。重症者用病床を倍増できる。
2021/01/08 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
菅政権の【対中戦略は】2021年米中冷戦と日中関係
日本にとって中国か米国かどうやってバランスを取るんだという発想ではない。日中関係というのは米中関係の従属変数。問題は日米中で考えるというのが何が間違っているかと言うと、この問題は単に日米中の問題だけではなく、基本的人権を含む普遍的価値をどうするのか、自由で開かれたこの地域をどうするのかという国際社会の主流の考え方と、それに対して自由でもない、開かれてもいないやり方のほうが良いんだという形で現状を変えようとする勢力があって、そういう人たちと国際社会全般との一種の対立の中で見なくてはいけないこと。日米というのはただの同盟なのではなくて自由と民主主義、安定、平和を求める一部の人々と考えていかないと話がおかしくなる。
2021/01/08 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
菅政権の【対中戦略は】2021年米中冷戦と日中関係
今の日本を中立化させるという中国の政策は日本が丸裸になったら一対一になるので昔からある言い方。中国の報道を見ていても常に米中関係がでてきて日中関係が出てくる。日本もヨーロッパも米国から離れてくれという話。米国から離れて誰が得をするかということ。
2021/01/08 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国・習近平政権の最新情勢“ワクチン外交”の狙いは…
中国はコロナが自分のところから広がったということを知っていて、まずいなと思っている。パンデミックになったため、中国から広がったという話にするとまずいのでストーリーを変えた。中国ではコロナに関する白書まで出ているが、(ウイルスは)突然(外から)やってきたものであり、自分たちに責任がないというふうに戦略を変えた。だからマスクで援助しようとかワクチンで補おうとか、補う方向で名誉挽回でやっている、そうすると当初の責任論が薄まる。
2021/01/08 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国“コロナ制圧”の実態は・習近平体制が描く世界戦略
隔離がビジネス化している。北京の新京報では14日間で9800元取られたと報じている。空港に着くと有無も言わさずバスに乗せられ、行きたくもないホテルに連れて行かれ14日間部屋から出られない。ほぼ独房状態。そこに差し入れが来るがそれも全部有料。ホテルによっても値段が違う。安いところに移してほしいと言ってもダメ。そういうことがものすごくネット上に出ている。留学生が家に帰るまで2週間ホテルに監禁されてしまうとか。そこがビジネス化していて衛生局とホテルが組んで法外な値段をふっかけたりしている。
2021/01/08 BSフジ[プライムニュース]

玉川徹
7569人感染・東京2447人過去最多
(中国、韓国を含む11の国と地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて一転して継続することを決めたことは)報道が正しければ強いこだわりを見せている菅総理が障害になっている。たしか菅総理は7日の会見で“やれる事は全部やる”と話していたはず。この発言は嘘か。
2021/01/08 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久
混乱続く米国大統領選・バイデン次期政権と日米関係
(バイデン次期政権には)オバマ政権のときのDNAを持った人間が戻ってきている。民主党左派が勢力を伸ばしてきた。同盟国重視の中身を見ないとまだ評価はできない。
2021/01/07 BSフジ[プライムニュース]

日本国際問題研究所理事長・前駐米国大使・佐々江賢一郎
混乱続く米国大統領選“トランプ現象”の行方
グローバリズムが進んだ結果、格差やアイデンティ、疎外感などあらゆるものが出てきた。政府の機能が民衆のマジョリティの意思を実現していかないと革命か圧政かいずれかに行く。機能不全を起こすと人々は右の独裁を求めるか、左の革命を止めるかに行く。米国のような民主主義国家であっても、民主主義国家というのはそういう病気になりうる。民主主義国家は国民が正しくクオリティの高い政治家、指導者を選べるかという国民の能力と、上手く支持して政権交代を図っていけるかという国民の能力にもかかっている。
2021/01/07 BSフジ[プライムニュース]

慶応義塾大学教授・中山俊宏
混乱続く米国大統領選・バイデン当確&両院勝利しかし…
トランプは任期切れで辞めるという形ではなく、事実上失脚したと考えても良い。今日の出来事で一番深刻なのは民主主義の核心として権力の平和的な移譲というのが中核にあるが、そこにチャレンジしてしまった。だからこそマティス前国防長官は“あなたに祖国はもうない”ということを言った。ペンス副大統領も最終的にはトランプ大統領ではなく合衆国憲法が担保する政治制度の側に付き、マコーネルも自分の役割を果たして手続きに則ってプロセスが進んでいった。
2021/01/07 BSフジ[プライムニュース]

自民党外交部会長・元外務副大臣・佐藤正久
混乱続く米国大統領選・バイデン当確&両院勝利しかし…
トランプ大統領にとっては死傷事件まで行くというのは多分想定外だった。結果としてトランプの共和党内における求心力は急速に一旦は落ちると思う。しかし7400万の人が投票したということ、今までの共和党の支持者、金持ち層ではない一般の人たちがいてワシントンに集まるという事実は軽く見ないほうが良い。今回上院が50対50になってしまった、民主党左派が力を持つ。左派が力を持つといずれ経済は悪くなる。トランプの時のほうが経済は良かったということが出るかもしれない。
2021/01/07 BSフジ[プライムニュース]

ウォールストリートジャーナル東京支局長・ピーターランダース
徹底分析・混乱続く米国大統領選・バイデン当確&両院勝利・しかし
トランプ大統領が表舞台から去ったとしても、トランプ大統領の支持者だけでなく共和党の議員の大部分の議員がトランピズムのようなものに染まっている。
2021/01/07 BSフジ[プライムニュース]

国民民主党代表代行・大塚耕平
コロナ不況・倒産件数は低水準だが
1つには廃業が増えているということもコロナ倒産を減らしている要因。それからコロナでいろんな給付金とか何かで細々とつないでいるという状況を維持している企業が多いこともある。だからここから先が大変。
2021/01/07 BS-TBS[報道1930]

国民民主党代表代行・大塚耕平
困窮者支援・いま求められているのは
ベーシックインカム論争は、4つの立場で空中戦をやっている、1つは財政の負担を軽くするために導入しようという議論、社会保障を充実するために導入したいという保守主義の立場での議論、児童手当を無くして女性は家にいるべき的な、こういう論調につながるものもある。もう1つはイーロンマスクとかAIとかIT系の実業家が言っているロボットやAIが仕事するようになるから働かなくてよくなるんだという、この4つのベーシックインカム議論が行われている。
2021/01/07 BS-TBS[報道1930]

弁護士・萩谷麻衣子
コロナ発生源調べる調査団・WHO失望・中国が入国認めず
世界で人への感染が最初に確認された国の責任として調査には積極的に応じるべきで、さしたる理由もないのに調査に応じないということはやはり原因は中国にあったのかなと思わざるを得ない。
2021/01/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
コロナ発生源調べる調査団・WHO失望・中国が入国認めず
中国と非常に関係の悪いオーストラリアの専門家が調査団に含まれている。そういう政治的な側面が今回、中国がなかなか許可を出さない背景のひとつにあるのかもしれない。
2021/01/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

玉川徹
時短要請・応じない飲食店・店名公表へ
実は今日の日経に出ているが、コロナ病床として使っているのは病床の3%※。その3%にコロナ患者が集中して破たんに瀕している。民間の救急対応の病院もあるが、協力が得られないのは協力してしまうと経営的になりたたなくなってしまうから。そこにお金を払うべき。1病床あたり数百万円出している国もある。 ※1/6日経新聞によると、全国の病院の一般病床と感染症病床を合わせると約90万床だが、そのうちコロナに充当されているのは3%。
2021/01/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
首都圏・尾身会長“感染爆発相当”3つの緊急提言
医系技官の問題が一連の対策の根幹にある。厚労省が医系技官の城みたいになっていて、事務次官の指示も届かない感じがする。そこは組織改革も必要。
2021/01/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
首都圏・尾身会長“感染爆発相当”3つの緊急提言
民間臨調のようなものが第一波の時に安倍内閣の感染症対策を検証したが、その時に政治家が検査を増やそうという話をしたが厚労省の役人が議員会館を回ってそういう話をしないでくれと潰して回ったという話が出ていた。西浦教授がバズフィードとネットメディアで答えているが、今後どうなるかというシミュレーションを厚労省に出したらそれを秘密にするよう言われたと言っていた。
2021/01/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ニッセイ基礎研究所・矢島康次チーフエコノミスト
<今日のプラス10>菅総理・年頭記者会見「東京五輪」について
今の感染者の増加が続く形だと、おそらく東京五輪は開催することはできない。足元でコロナの感染を抑えることと五輪ができるような形にどうやって変えていくのかということが必要。今の状況だと全観客を入れるのは難しいし、外国の方をどこか地方で受け入れるということも、現実的にはかなり難しい。どうであればできるというプランBの議論を急ぐべき。仮に五輪ができない場合は、感染拡大をうまく抑えきれていないことになり、経済もじり貧になる。自民党、国民からも菅おろしの逆風が吹くことになる。
2021/01/05 BSジャパン[日経プラス10]

ニッセイ基礎研究所・矢島康次チーフエコノミスト
<今日のプラス10>シリーズ2021世界・日本のシナリオ・求心力は?菅政権の行方
例えば法整備とか、検査とか、医療体制とか、これをやるための道具がない中で最終的手段である緊急事態宣言に追い込まれていったのがこの1か月の菅政権の動きにみえる。緊急事態宣言を出すと多分日本人は行動変容を起こし、急激な上昇は抑えることができると思うが、問題は新規感染者数の数が多いこと。医療体制が崩壊する可能性はまだ残っている。この後の(医療体制の)話を急いで議論しないといけない状況にある。
2021/01/05 BSジャパン[日経プラス10]

政治評論家・有馬晴海
<NEWSドリル>政局・菅総理・支持低迷で交代論も…自民党内に“安倍前総理待望論”?
自民党から菅内閣の支持率がぐんと落ちていることを懸念する声がある。自民党の3回生議員というのは119人当選したが、まだ85人残っている。その人達は何もしなくても安倍総理の顔で勝たせてもらった。今年の選挙で菅総理の顔でどうなんだろうかと考えると、もう1回(安倍総理に)戻った方がいいんじゃないかという声が挙がっている。
2021/01/05 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<NEWSドリル>混迷・緊急事態宣言・決断遅いと批判も・菅総理・二階幹事長に配慮か?
2人の関係ができたのは3年ぐらい前。一番大きかったのは昨年、9月の人事で麻生さんと安倍さんは岸田幹事長でやろうとしていた。この時、身体を張って二階さんでないともたないと二階さんを幹事長に留めたのは菅官房長官だった。この時は菅さんの方が力があった。昨年、3月ぐらいから岸田さんを推す安倍さんに対し菅さんは二階さんと利害が一致して叩き上げ同士でやろうじゃないかということになった。2人は政策が「観光」「GoToトラベル」「国土強靭公共工事」「IR」ということであっていた。菅さんは「GoToトラベル」という業界に偏った段階で政策判断を間違った。菅さんは二階さんに気を遣うあまり、世の中の空気が届かなかった。
2021/01/05 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
1都3県・夜8時以降・外出自粛要請へ
小池都知事は世論を味方につけるポピュリスト的能力が非常に高い。菅総理はその点ではかなり劣る。菅総理はぶれない、頑固だと言われているが、この部分では柔軟に対処しており、小池都知事の力を借りながら方針変更をしたということで、結果的にはプラスだろう。
2021/01/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

元大阪府知事・元大阪市長・橋下徹
菅政権の新型コロナ対応
コロナ禍をゲームチェンジするのはワクチンしかない。ウイルスが絶滅できたのは天然痘ぐらいで、ウイルスの根絶はできない。ワクチンを使って共存するしかない。国民も馬鹿ではないので、ワクチンの作り方の過程は報道を見てみんな知っている。トランプ大統領の「ワープスピード作戦」は確かにすごいが、日本人は慎重だから英国や米国の様子を見ている。ある程度日本にワクチンが広まるためにはある程度の時間がかかる。五輪をやるためにワクチンを無理やり早くやっていると国民が感じたらみんなやらない。
2021/01/04 BSフジ[プライムニュース]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
“非伝統的”安全保障・日本の未来は
日本はものすごく大きな試練を2つ抱えている。ワクチンによって規制できるのと、オリンピックによって感染が広がるということがどういう状態になるのかということが、今後日本の政治と経済の安定に極めて大きな影響を与える可能性がある。
2021/01/04 BS-TBS[報道1930]

元防衛相・森本敏
“非伝統的”安全保障…ワクチン開発で
中国はワクチンを供与する時にいろいろな条件をつけている。インドネシアへは「南シナ海への関与を口にするな」ということを条件にワクチンが提供された。中国は条件をつけて交換取引でどんどんワクチンを出していて、これは一帯一路でのやり方とよく似ている。一番大事なのは特許で、これからは特許がワクチン外交の中で大きな位置を占めていく。日本や米国では特許そのものを権利として認めるというふうに考えていかないと、会社のインセンティブだとか利益だとかを守れない。中国はワクチンを商品にして外交に使っていくと、途上国にはありがたいことだがワクチンナショナリズムの規制がなくなっていく世界ができていく。特許なしにどんどん出すという例外を認めてしまうと資本主義社会では困ったことになる。
2021/01/04 BS-TBS[報道1930]

ニュース解説・堤伸輔
“非伝統的”安全保障…ワクチン開発で
例えばイスラエルとかサウジアラビアのように米国のファイザーのワクチンを入手することができた国は米国製ワクチンを使っているが、アラブ首長国連邦のほかにもモロッコ、エジプト、バーレーンといったような国は既に中国ワクチンの2種類のいずれかを使う方向になってきて、この動きは昨年12月からスタートしている。これらの国に中国は一方的に輸出しているだけでなく、治験の第3相試験をそれぞれの国の中で行い、有効率86%とかの数字を出しそれに基づいて供給している。中国はある意味ワクチン入手が難しい国を輸出の対象として見ている。
2021/01/04 BS-TBS[報道1930]

元防衛相・森本敏
“非伝統的”安全保障への対応
安全保障の基本的概念は国民の生命・財産・領域・主権などを守ること。そのために通常どこの国でも基本的な防衛力だとか、軍事的手段だとか場合によっては軍備管理だとかが伝統的な安全保障。今われわれが直面しているようなヘルスケアだとか、医療だとか、テロだとか、犯罪だと治安だとかエネルギーだとか、気候変動だとか、いわゆる伝統的な安全保障ではない間接的な安全保障というものがないと国民の安全だとか、生命だとか財産が守れない。それが今、各国によって重視されつつある。
2021/01/04 BS-TBS[報道1930]

日本医科大学特任教授・北村義浩
コロナ・首都圏緊急事態宣言発出へ・政府と1都3県温度差ナゼ
国に対して言いたいのは接触確認アプリ・ココアをもっと普及させるように努力してもらわないと経路不明者のリンクが追えずに、保健所がアップアップすることになる。変異種がはびこってくれば、今までやっていた対策ではなかなか抑えきれない。
2021/01/04 TBSテレビ[ひるおび!]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
コロナ・首都圏緊急事態宣言発出へ・政府と1都3県温度差ナゼ
人によって見方は違うと思うが、(緊急事態宣言は感染者数抑制の)大きなブレーキにはならないのではないか。テレビを見ている人は守っているが、テレビもインターネットも何も届かない1割以下の方がおり、そこは何をやっても動かない。(菅総理の)メッセージの発信力の弱さもあるが、いくら発信しても届かない人達がいる。
2021/01/04 TBSテレビ[ひるおび!]

玉川徹
緊急事態・国会18日から・特措法改正・行方は
病院の一時的な有事に対する再編のようなことをしなければならない。例えば今は病院ごとに、ワンフロアをコロナ病床にして対応しているが、そういうやり方は感染症対策としては不合理。大阪で十三市民病院をコロナ専門病院にしたように、ひとつの病院をひとつのコロナ専門病院にするというようなことが必要。これはある種の有事法制で、そういう指示ができるように法律を変えなければ2月の対処できない。
2021/01/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ニューヨーク州弁護士・山口真由
緊急事態・国会18日から・特措法改正・行方は
例えばハーバードの付属病院というのは1000床規模の病院で最大で東京都の重症者の患者数をはるかに超える120人のコロナ重症患者を引き取っている。そういうような医療の有事法制を作るべき。
2021/01/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
“最後の切り札”緊急事態宣・菅首相・宣言検討を継続
多分自粛だけではだめで、検査の徹底も含めてやらないと根絶シナリオはとれない。緊急事態宣言を出してアイドルのみなさんの協力を得るような形で、若い人にも響くような形でなんとか今抑えておく必要がある。さらに悪いシナリオがあり、英国の変異種ウイルスが既に日本に入っている。こうなると従来型のロックダウンも効かなくなる。英国ではそうなっている。そういうものが今のままグズグズやって広がり始めたら、何の打ち手もなくなる。今だったら(日本は)まだ打ち手がある。
2021/01/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

筑波大学准教授・落合陽一
2021大回復への道
今、止まっているのはフィジカルなものを要求する文化ばかり。ある種の社会における祝祭性をどうやって維持し続けていくのかを考えていかないといけない。ITテクノロジーが進化して例えば会議システムはうまくなってきたが、盛り上がって叫んだりするようなお祭りや音楽フェスティバルで解放される人の衝動的な性質はどうなるのか。フィジカルから来る野生をどのように解放するというところは無視してはいけない。
2021/01/03 Eテレ[ズームバック×オチアイ 新春SP]

番組ナレーション
2021大回復への道
1960年に北海道を中心にポリオ(小児マヒ)が日本で大流行した時、当時日本で認可されていたポリオワクチンは量産が困難なソークワクチンのみで、深刻なワクチン不足に陥っていた。量産しやすく口から飲むだけの生ワクチンは米国やソ連ですでに接種が行われていたが、日本は「効果や安全性が確認されていない」との理由で導入しなかった。日本での感染拡大を知ったソ連から生ワクチン10万人分が送られたが、厚生省は未承認薬品として輸入を拒否した。
2021/01/03 Eテレ[ズームバック×オチアイ 新春SP]

番組ナレーション
2021大回復への道
ワクチンの副反応とは免疫を獲得するためにワクチンを打った時に免疫以外に起きてしまう反応。肌が腫れたり、熱が出るというところから重い障害を負ったり、最悪の場合には死に至る。副反応はゼロにはできない。米国や英国で接種が始まっているが、重い副反応の例も報告されている。
2021/01/03 Eテレ[ズームバック×オチアイ 新春SP]

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