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2023年10月04日(水)
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【あの一言】
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笹川平和財団上席フェロー・小原凡司 ＜ＮＥＷＳドリル＞台湾海峡の平和も議題に・米国と中国の外交官が会談 米中は対話を模索している。最近、サリバン大統領補佐官と王毅外交部長がマルタ島で１７時間にもわたり会談したというのは何か文書を作ろうとしたともいわれているが、なぜそこまで真剣に議論する必要があったかといえば、米中共に首脳会談をやりたいから。
2023/10/03 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ＮＥＷＳドリル＞台湾海峡の平和も議題に・米国と中国の外交官が会談 米中首脳会談は双方がやりたいと思っているが、その中身がどういう形で詰めれるかが重要。それによってやれるかやれないかがわかる。やれない場合は大変な国際情勢になる。
2023/10/03 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
笹川平和財団上席フェロー・小原凡司 ＜ＮＥＷＳドリル＞台湾海峡の平和も議題に・米国と中国の外交官が会談 中国は米国から足元を見られている。バイデン大統領が習近平国家主席のことを独裁者扱いしたり、中国側が関係構築を求めているのだから心配しなくてもよいと言ってみたり。こういう態度をとっていると、なかなか中国側から米国に行き会いましょうという話にはならない。中国側としては対等な立場でやりたい。米国がデカップリングするのなら、こちらもそうするというようなポジショニングをしている。米中は決裂するリスクもはらんでいる。
2023/10/03 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴキャスター・桜庭薫 東アジア成長率・過去５０年で最低水準 （世界銀行の予測は）結構ショッキングなもの。要因はいくつかあるが、回復にもたついている中国経済が来年伸び悩むとみている。今年はなんとか５％成長を維持できそうだが、来年の見通しを春時点の４．８％から４．４％に下方修正した。東アジア諸国の輸出がこれで大きなダメージを受けることになる。もうひとつ、米国が同盟国を中心に供給網を再編している影響がある。米国は中国外しを急いでいるが、中国に依存している東南アジアの国々もこの巻き添えを食らう。これまでは中国外しということで東南アジア系企業にシフトする恩恵が行くものと受け止められてきたが、厳しい中国外しは東南アジアにとってもマイナスになるというふうに影響の捉えられ方が変わってきている。
2023/10/03 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・松尾博文編集委員 石油危機５０年と世界・エネルギーと産業・構造変化必須に １９７３年というのは日本にとって大きなエネルギー転換のきっかけになったが、今も世界はロシアのウクライナ侵攻と脱炭素という２つの大きな流れの下でエネルギー転換の決断を迫られている。石油危機で日本は石油の調達先を脱中東にし、エネルギーの利用を石油以外に広げる脱石油、徹底した省エネ政策をとって成果を上げた。それから５０年経ち７３年の第一次石油ショックが起きた時の中東依存度７８％をはるかに上回る９５．２％という状況になっている。
2023/10/03 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ビオンテック社上級副社長・カタリンカリコ（ＶＴＲ） カリコ博士・受賞の喜び語る 大切なのは役立つものを作るということ。ノーベル賞の受賞は考えてもみなかった。賞や単なる製品開発のためだけに研究しているわけではない。自分がやっていることを楽しめないなら、やるべきではない。スポットライトを浴びるのが好きなら、俳優や女優になればいい。でも問題解決が好きなら、科学が向いている。
2023/10/03 テレビ朝日[グッド！モーニング]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠 スロバキア反“ウ支援”派が第１党へ （ウクライナ支援疲れが各国に連鎖するリスクは）あると思う。「安全保障問題も大事だが、我々の足元の生活はどうなっているのか」という話になるのも当然。トルコもものすごく不満を募らせている人がいるが、それでもＮＡＴＯの一員として行動している。そこは大きな枠組みの中であり一筋縄ではいかない。
2023/10/02 BSフジ[プライムニュース]
明海大学教授・小谷哲男 米国混乱でウクライナへの支援は 米国の国内政治の質の低下が行き着くところまで来てしまった。特に共和党の質が低下している。議会では共和党が下院を押さえているが、数議席しか民主党より上ではないので、共和党の中の強硬派が共和党指導部の意向に沿わないため共和党が望んでいることができない。共和党のほとんどはウクライナ支援の必要性は分かっているが、１５人くらいの強硬派が反対すれば何もできないため、今回はウクライナ支援を入れることができなかった。中でも強硬なマットゲイツ議員がこの問題を止めようとしている。そもそも政府を閉鎖しようとし議長を解任するよう脅していた。
2023/10/02 BSフジ[プライムニュース]
明海大学・小谷哲男教授（フリップ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞親中派勝利の背景は？・モルディブで大統領選挙 中国寄りの候補が勝利したことで国境を巡り対立が続いている中国とインドの状況はより緊迫度を増している。モルディブの近くにはインドと対立が続く親中派のパキスタンがあり、この２つが連携するのではないかと、インドは警戒感を高めている。台湾有事の際、中東からエネルギーを補給するために使われる日本のタンカーなどが中国海軍によって押さえられる可能性も出てくる。
2023/10/02 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞親中派勝利の背景は？・モルディブで大統領選挙 気候変動への影響が顕著に表れているのがモルディブだが、ウクライナ危機の直後に資源価格が高騰し、特にモルディブも含むグローバルサウスの国々ではインフレの問題とか資源価格高騰問題が露わになった。こうした国々ではウクライナ危機の前よりも、より直接的な経済支援を求めるようになった。その中で中国というのは内政干渉しない外交政策と一見気前のよい経済支援を武器にしており、そういった政策が今回成果を出した。これに対してインド、欧米、日本にとっては警戒感がより高まる展開となる。日本にとっては台湾有事の時にリスクが一番顕在化する形となる。
2023/10/02 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
第一生命経済研究所・熊野英生主席エコノミスト 石油危機・５０年と世界 ９月９日ぐらいに年内のマイナス金利解除みたいな話が出たが、日銀・植田総裁はそれを否定しつつ、賃金が問題だと言っている。３月半ばに春闘の集中回答日があるが、そこで賃上げが今年と同じくらいの上げ率が確認されればマイナス金利解除、あるいはＹＣＣ撤廃というのもあり得る。日銀はいよいよデフレ脱却へ動き出すのではないか。
2023/10/02 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
第一生命経済研究所・熊野英生主席エコノミスト 石油危機・５０年と世界 順番としてはインフレ予想を鎮火させた上で、景気刺激で景気を回復させていくという順序が成功パターンであり、それをＦＲＢは地でやっている。
2023/10/02 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
国民民主党・玉木雄一郎代表 国民民主党・玉木雄一郎代表 総理が経済対策の指示を出したが、その中身を見た時に、におうなと思った。他の野党は批判しているが、一部踏み込んでいるなと感じた。税収増を国民に適切に還元するというのを明確にしている。これも驚いたが減税とか社会保険料負担を軽くすることなどあらゆる手段を講じていくと指示の中に書き込んだのは、ちょっと侮れない。正直手ごわいなと思った。
2023/10/01 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
元外務事務次官・薮中三十二 死亡？生存？ロシア司令官のナゾ・ウクライナ軍はクリミアに攻勢 共和党はウクライナ支援をやめるべきと言っている。今日、米国の中で下院がつなぎ予算案を可決したが、そこには上院で入っていたはずのウクライナへの支援６０億ドルが削られている。（来年大統領選挙に出馬予定の）トランプ氏などもこれ以上必要ないと言っている。今、米国で起きていることはウクライナにとってはかなり厳しいことになっている。
2023/10/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・薮中三十二 日中韓に変化？３者会談は・原発処理水で日中は応酬 ２０１８年の日中韓３者会談では徴用工の問題があったが、この問題に中国がまったく乗らなかった。なぜかと言えば中国はその時、日本との関係を良くしようという立場だったから。今度は処理水の問題で中国の呼びかけに韓国がまったく乗ってこなかった。そういう意味ではなかなか面白く日中韓首脳会談はもっとすすめるべき。１２月の日中韓首脳会談では北朝鮮の核ミサイル開発、自由で開かれたインド太平洋についての話し合いをやればよい。
2023/10/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]
武見敬三厚労相 アルツハイマー病治療薬・レカネマブ承認・政府・認知症対策会議・初開催 実際のところ、公的保険の中で多くの国民が慣れ親しみ、その中で安心して医療にアクセスできるという今の医療というものを変えて、ある程度自由診療を組み込むことになると金持ちは治療を受けられるけれど、金持ちでない人は受けられないということが場合によっては生き別れに関わるようなところも出てくる。今までのような金持ちもそうでない人も人の命は平等だという日本の今までの皆保険制度の平等観というのはやはり変えていく必要性が出てきた。それについてのご理解を国民から得ながら組み替えていくのは１つの方法。
2023/10/01 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
弁護士・橋下徹 アルツハイマー病治療薬・レカネマブ承認・政府・認知症対策会議・初開催 今の国民皆保険制度で全部公的なお金で丸抱えするのではなく、一部自由な、いわゆる混合診療というものを考えることや、医者や看護師の報酬がどんどん上がっていく時に診療報酬も公的なお金だけでなく、外国人に診療をやり、医者が自由に稼げる余地を広げるとか自由な市場を組み合わせないと保険は破綻してしまう。
2023/10/01 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
桜美林大学教授・平和博 フェイク・バスターズ“ウィズフェイク”時代をどう生きるか フェイクニュース拡散が日用品のようになってきた。それによって虚実の見極めがつかないような時代に突入している。これを法律で縛っていこうとすると、もしかするともっといい機能がどんどん開発されるかもしれないという部分を押さえ込んでしまうかもしれないというデメリットもある。規制と活用のバランスを第一に考えていく必要がある。
2023/09/30 NHK総合・東京[フェイク・バスターズ“ウィズフェイク”時代をどう生きるか]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 特集・経済対策の財源・予備費か国債頼み インフレになれば税収が増えるという上げ潮派が言うような状況になりつつある。表向きにはあまり言えないが、政府がそういう考えである可能性がある。円安で国民は苦しんでいるが、実は円安になると確実にプラスなのが企業収益。国民からの不満が多いので為替介入して抑えているが、そこまでまずいとは思っていない。
2023/09/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
みずほ証券チーフエコノミスト・小林俊介 特集・岸田政権の物価高対策・効果と問題点を分析 政府と日銀の方向性に差がある。ある程度目線を合わせる必要がある。日銀は金融緩和の縮小という方向にいきつつある。政府については財政政策を追加するということで、逆の方向を向いている。中身のばらつきが非常に強い状況で企業部門は最高益をたたき出している。一方で家計については実質賃金、実質所得が１８か月連続でマイナスになっている。明らかに今手当しないといけないのは家計。そこへのフォーカスを相当しなくてはいけない。
2023/09/30 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生 不安・物価高はいつまで続く？ なかなか難しい。ガソリンとかエネルギーには対応しているが、庶民は食品が高いと考えている。そこは今回手当されていなかった。円安の影響が大きく、日本銀行は２％の物価目標を課されていて、その結果として金融緩和のアクセルをいっぱいに踏んでいるので、為替レートが円安であるかぎりは、今の物価上昇は続く。少なくとも来年の春ぐらいまでは、今の物価上昇は和らがない。賃金が上がることを１つの条件にしているが、来年の春闘も高い賃上げ率になれば（金融緩和を）やめるチャンスが出てくる。
2023/09/30 日本テレビ[ウェークアップ]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎 不安・物価高はいつまで続く？ 今、苦しんでいる人をなんとかしないといけない。政権浮揚のためではなく国民にとってどうかという観点でいかないといけない。そういう目で今回の５本柱を見ると今、補正予算でやらねばならないこと、もうすこし長い目でやらないといけないことなどがごちゃ混ぜになっている。
2023/09/30 日本テレビ[ウェークアップ]
政策アナリスト・元経済産業省・石川和男 再び秒読み？・日本の電力危機 火力発電への投資というのが自由化という名目で段々やりにくくなっている。そういうところへの投資をやめさせないように以前のように投資したらそれを回収できるルールに戻さないと火力はだめになり大停電につながりかねない。
2023/09/30 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
エネルギー経済社会研究所代表・松尾豪 再び秒読み？・日本の電力危機 再エネを入れても火力はつぶせない。再エネがでない時期、時間帯があり、火力をつぶしてしまった地域では需給ひっ迫や計画停電をしているケースがある。アイルランドでは風力を入れたが、火力不足になっている。安定供給の視点で火力を維持する必要があると感じている。
2023/09/30 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
経済評論家・加谷珪一 激論！中国経済低迷・日本・世界への影響は？ 日本は中国とは一定の距離を置くべき。今、ゼロコロナ政策で国内で反発があり、習近平政権が弾圧を強めていて排外主義になっている。これは文化大革命の時とすごく似ている。５か年計画で失敗し追い詰められた毛沢東は逆襲して文化大革命をやって経済はボロボロになり、２０００万人も犠牲者を出して中国共産党の独裁権は強まった。中国はそういう国であるという視点が必要。日本は昔は米国が最大の輸出パートナーだったが、今は中国に物を売って生計を立てている状態。すぐには無理だが期間をおいて一定期間、中国との関係を見直していくべき。
2023/09/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
キヤノングローバル戦略研究所・瀬口清之研究主幹 激論！中国経済低迷・日本・世界への影響は？ 中国人の友人たちと話すと科学的根拠の話を全く知らない。米中関係は改善の余地がないが、日本がそこ（米国）にくっつきすぎているということが今回の処理水の意趣返しとしてやられている。
2023/09/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
獨協大学・森永卓郎教授 激論！これでいいのか？！国民負担増！ 日本の平均寿命は既に２年連続で短くなっている。コロナで年寄を見捨てたおかげで早く死ぬようになっている。今の日本は年寄を見捨てる社会になっている。病院にも行くなというように年寄を優先的に守る政策がとられなくなっている。
2023/09/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
経済評論家・加谷珪一 激論！これでいいのか？！国民負担増！ 医療費の総額を毎年ごくわずかずつ減らしていくことをやりつつお金を持っている人は自己負担を上げてもらいましょうとかいうような措置を２０年３０年かけてやっていくべき。これから老人の方がどんどん亡くなる。３０年ぐらいするとバランスが取れてくる。それまでの間に医療費の総額と保険料収入のバランスの見合いをどうとるか。
2023/09/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
小西美術工藝社・デービッドアトキンソン代表取締役社長 激論！経済対策“五本柱”期待できる？できない？ 人口減少が始まったのは１９７２年。ここまで進んでしまえばこれを止めることは不可能。人口減少と一緒にどうやって共存していくのかということを決めないといけない。企業にとっても労働人口が減り、消費者が減るという中でどうやって企業として対応していくのかということ。
2023/09/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
笹川平和財団上席フェロー・小原凡司 融和か対立か…米中の行方 １０月の中ロ首脳会談というのに注目しなければいけない。ロシアの圧力に対して、習近平氏がどれだけ応えるのか。１２月の日中韓サミットは、米国から日本や韓国を引き離したい中国がどのような政策を見せてくるのか。経済を主にしてくるが、日本としては中国のような国が民主主義の根幹を揺るがすような行動をとるようであればそこには毅然とした態度をとる必要がある。
2023/09/29 BS-TBS[報道１９３０]
笹川平和財団上席フェロー・小原凡司 融和？米中の本質は先端技術の争い この先、習近平国家主席が合理的な判断をできなくなる可能性はないとはいえない。形としては集団意思決定体制というのは残っているし、官僚にも軍人にも非常に優秀な人がたくさんいるので、非合理的な判断をこぞってするということはないと思えるが、今の状況を見ると習近平国家主席に権力がどんどん集中する状況であり、どうしても危険な感じがある。
2023/09/29 BS-TBS[報道１９３０]
中国外務省・汪副報道局長（ＶＴＲ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞来月５日２回目の処理水放出へ・中国・崔為磊駐新潟総領事「おいしかった」 報道は一部を切り取って引用したものだ。総領事は海洋放出に反対する中国の立場をしっかりと述べている。
2023/09/29 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
中国・崔為磊駐新潟総領事（テロップ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞来月５日２回目の処理水放出へ・中国・崔為磊駐新潟総領事「おいしかった」 日本の魚を買って食べた、大変美味しかった。日本の魚を１～２回食べた程度で放射能の影響は検出されないだろうが科学的事実に基づくべき。
2023/09/29 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦（フリップ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞来月５日２回目の処理水放出へ・中国・崔為磊駐新潟総領事「おいしかった」 中国の総領事として一つ言い間違えたら外交官人生に関わるので間違って言ったわけではない。国際社会から共感を得られず軌道修正しようとしているのではないか。
2023/09/29 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴキャスター・桜庭薫 英国・２４年にＥＶ販売少なくとも２２％ 英国の自動車の脱炭素の進め方はちぐはぐ。スナク首相は２０日にガソリンとディーゼル車の新車販売禁止時期を５年先送りし２０３５年にすると表明したばかり。自動車メーカーの負担を和らげるのが狙いで、実現が難しいメーカーには余裕があるメーカーから排出枠を買うことができる画期的な救済措置も設けたほどだった。そのわずか８日後にゼロエミッションの義務化政策を発表するということでどちらの方向を向いているのかが非常にわかりにくい。世界の環境政策をリードしてきた英国の迷走は世界の脱炭素の流れに悪影響を与えかねない。
2023/09/29 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＩＥＡ・ビロル事務局長（ＶＴＲ） 重要鉱物の安定供給へ・消費国と資源国が協力で一致 政治的な動機がなくても異常気象や地震が起きればサプライチェーン全体がまひしてしまう。可能な限り多様化すべきだ。
2023/09/29 NHK総合・東京[おはよう日本]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 検証！岸田流経済対策「５本の柱」と透ける解散戦略 補正予算の指示から補正予算提出まで大体３週間と言われている。３週間の間に解散することはできる。
2023/09/28 BSフジ[プライムニュース]
経済評論家・加谷珪一 ＜ＮＥＷＳドリル＞トリガー条項の発動は？深刻なガソリン代の高騰 今、トリガー条項を発動できる状況にはあるが、凍結された状態にある。現在はガソリン税を徴収しておきながら、それをまた補助で戻すという非常にややこしいことをしている。そういう意味ではシンプルにトリガー条項を発動して減税をするというのはありだが、ガソリン税が財源になっている補助金とか、地方の財源になっているのでそれがなくなると困るというあちらこちらの利害関係の調整というのがあってなかなか踏み込めない状況になっている。
2023/09/26 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆 中国の習近平政権について言いたい事、聞きたい事 トップダウンの指示命令系統がきちっと機能していないように見える。現場の幹部たちが勝手に忖度するし、あげてくる情報はいいニュースしかあげない。結局、処理水の問題は特にそうだが、実態がわかっていない。現場の混乱が見受けられる。
2023/09/25 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 徹底検証！習近平政権・対立と対話の米中関係 中国が米国のいるところに行くと台湾問題とかウクライナ問題とかで矢面に立たされる。行ってもあまり成果がない。そういう感じでＧ２０に行かないのであれば、次回でも同じことがありうる。一方でＢＲＩＣｓでは（参加国を）増やしたりしている。要するに積極的に今まで出ていたＧ２０に出なくなるという１つの転換点に来ているのではないか。
2023/09/25 BSフジ[プライムニュース]
東京大学教授・阿古智子 ＜ＮＥＷＳドリル＞欧米企業の“中国離れ”進む・経済低迷・習政権の対策は？ 海外企業は中国の人権問題や国家が情報を意図的にコントロールしてしまう体制に懸念を抱き、デカップリングということで米国、ＥＵなどは中国依存を弱めていこうとしている。リスクを軽減しなければということで最初のうち国の政策に消極的だった企業も、今は企業の方から主体的に中国から離れようという動きがかなり加速している。
2023/09/25 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
明海大学教授・小谷哲男（フリップ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞米国がウクライナに「ＡＴＡＣＭＳ」供与へ （「ＡＴＡＣＭＳ」供給を決めた背景は）次世代型ミサイル導入で「ＡＴＡＣＭＳ」の在庫に余裕ができたこと。もうひとつ、ロシアはこれまでも核の脅しをしてきたが、ウクライナがクリミアやロシア領内を攻撃しても過剰に反応していないことも要因としてある。
2023/09/25 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール教授・田中道昭 中国・国産でも海鮮離れ・処理水放出１カ月思わぬ影響 科学的根拠に基づかないことをやるから中国国民も疑心暗鬼になっている。背景にあるのは経済低迷に対する国民の不満で、矛先を日本に向けようとしている。それが最悪のブーメラン現象として中国共産党に戻ってきている。
2023/09/25 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 「ＡＩ失業」米国で現実に ＡＩ人工知能が賢くなればなるほど仕事を奪うと前から言われていたが、これが数字になって出てきた。まだ比率としてはそんなに大きな数字ではない。マッキンゼーアンドカンパニーは今後ＡＩが広がっていくとオフィスでのサポート業務やカスタマーサービスや営業といったところが影響を受けてくるのではないかと分析している。これに関して米国ＩＴ大手・セールスフォース・ブライアンミルハム社長が「ＡＩによる人員削減は悪影響を及ぼす」と発言した。結局、コールセンターに連絡してくるお客は最終的にＡＩではなく人との会話を望んでいて、完全にＡＩでは代替しきれないのではないかということを言っている。単に人の削減だけではなく全体でどういうふうな形にするのかが大事となる。
2023/09/25 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和 ＜徹底解説・ニュース最前線＞バフムト・ロシア３旅団が全滅？ ゲラシモフ総司令官の提唱する「積極的防御」という戦い方に非常に大きな問題がある。準備した陣地で防御するだけでなく、相手から攻撃を受けたならその陣地から出ていって反撃をするということをものすごく重視していた。つまり攻撃されたら絶対反撃をする。このやり方がワンパターンで行われている。陣地から出ていったロシア軍はウクライナ軍にとっては絶好な反撃のチャンスとなる。反撃の機会をウクライナ軍は待ち、そこに榴弾砲とかドローンなどの火力を集中してロシア軍を撃破した。
2023/09/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜徹底解説・ニュース最前線＞バフムト・ロシア３旅団が全滅？ バフムトについてプーチン大統領はあまりにも政治的な思惑でここを重視し過ぎた。バフムトをとられた場合、来年３月のロシア大統領選は信任投票になり、８０％ぐらいの支持をとらねばならないが、やはりワグネルを始末したのがだめではないかということになってしまう。こういう影響が政治的も大きくあり、バフムトをめぐるニュースは今後非常に大きな意味を持ってくる。
2023/09/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
大和大学教授・佐々木正明 ＜徹底解説・ニュース最前線＞バフムト・ロシア３旅団が全滅？ ５選目を狙うプーチン大統領だが、この段階で政治的にも象徴的にも意味が大きいバフムトを失うことは非常に大きな失態となる。プーチン大統領の顔に泥を塗ることになるので、ロシア軍はここを是が非でも守ろうとしている。
2023/09/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東京大学教授・松田康博 東京大学教授・松田康博 中国が台湾を攻撃するという事が起これば、最大の目の上のたんこぶは在日米軍となる。南西諸島だけではなく日本全土の軍事拠点、したがって自衛隊も含めて目標となりうる。中国は台湾を統一するために日米と全面戦争をすることになる。日米がきちんと対応できる能力を持てば中国は抑止されるが、実際には日本側には戦う覚悟どころか物理的な準備もない状態。中国に１発で日本を黙らせてその間に台湾をとれる誘惑を持たせかねない。中国に台湾侵攻の誘惑を与えないように、しっかりと日本防衛をすることが求められている。
2023/09/24 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
立憲民主党・安住国対委員長 与野党に問う・今後の論戦にどう臨む 防衛副大臣をやっていた時に人員確保を担当していたが、実は今でも自衛官というのは充足率が７０％台。この先どこから自衛官の方を調達するのか。深刻な人手不足を脇に置いておいて自衛隊の装備のお金だけ増やすというのは合点がいかない。つじつまの合う話をきちっとやってもらう必要がある。
2023/09/24 NHK総合・東京[日曜討論]
自民党政調会長代行・田村憲久 年収の壁・問題・主婦の年金・どうなる？見直し議論本格化へ 医療保険だとかは比較的やりやすい。年金の方は当然払った保険料に見合う年金をもらう。同じ所得なのに保険料を免除しているので、もらえる金額が違っているということ自体がはたしてどうなのかという議論をしっかりとやらないと難しい。その間のつなぎとして苦肉の策で逆転が起こらないようにする措置が考えられたが、根本的な問題を解決しない限りはこの問題は解決しない。
2023/09/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
共和党・マッカーシー下院議長（ＶＴＲ） ウクライナめぐり世界に分断 我々はまず第一に米国の財政を何とかしなければならない。優先順位というものがあり、いくつも同時にはできるものではない。
2023/09/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ウクライナめぐり世界に分断 ウクライナが負けないよう米国は支援しているが、ロシアが追い詰められないように勝ちすぎないようにバランスをとっている。注目すべきはクリミア半島で、ここのところクリミア攻撃が繰り返されている。特にこの夏、ロシアはものすごく追い詰められており、ルーブルの下落、北朝鮮からさえ武器を調達しないといけない状況に陥っている。日本も含めてこの戦争に対して必死にやめろという声が聞こえないが、世界にとって非常に危険なゾーンに入ったといえる。
2023/09/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ８０歳以上「１０人に１人」・働く高齢者も過去最多 日本は世界でもダントツの超高齢化先進国になってしまった。８０歳以上が１割、６５歳以上が３割もいる。まもなく６５歳以上が日本の人口の４割になる。人口の４割、有権者人口の５割。老人は投票に行き、若者は投票に行かないという傾向がこのまま続くと有効投票の６割は老人票になる。するとこの国は老人の老人による老人のための政治になっていく。異次元の高齢化と異次元の少子化をパッケージにして議論していく必要がある。高齢者のポテンシャルを活用する社会が作れるかどうかが、日本がどうなるかについて世界が注目している。
2023/09/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ロシア・ラブロフ外相（ＶＴＲ） ロシア・ラブロフ外相・欧米との対決姿勢鮮明に 西側諸国はウクライナの政権を組織的に軍事化し続けてきた。欧米はいっそう多くの兵器を供与している、我々と直接戦争しているということだ。
2023/09/24 NHK総合・東京[おはよう日本]
早稲田大学教授・博士・中林美恵子 ＜注目ニュースこの後どう動く？＞米国・長距離ミサイル供与へ・狙いは ウクライナが苦戦している状況を打開しなければ米国でのウクライナ支援疲れがもっとひどくなってきてしまう。これだけの金額を米国が供与しているのになかなかうまくいっていない。米国議会は今回予算編成でウクライナへの支援をかなり減らしてしまえという声が出ている。米国民の中からも共和党支持者を中心に、もうそろそろウクライナへの支援というのは減らすべきだと声が出始めている。バイデン大統領にはこのままでは来年の米国大統領選挙が大変なことになるという切迫感を持っている。
2023/09/24 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
自民党衆議院議員・石破茂 来週の予定 これだけ円が安くなれば消費者物価指数は上がる。日本のエネルギーの９割は輸入、食料の６割が輸入であり、円が安くなれば上がるに決まっている。今まで円が安いのは良いことだという思い込みをしてきたが本当にそうなのか、きちんと問わなければいけない。
2023/09/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
上智大学教授・植木安弘 特集・日本はいまだに敗戦国？・国連憲章の敵国条項 敵国条項に関しては１９９５年の決議で国連憲章を改正する際には削除するということでいちおう合意されたが、未だに憲章改正がされておらず、そのままになっている。敵国条項が残っている間について、例えば日本やロシア、中国の間で緊張状態になった時にこうした条項をうまく利用して安保理を通さずに武力行使してくる可能性は否定できない。
2023/09/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
自民党衆議院議員・石破茂 特集・日本はいまだに敗戦国？・国連憲章の敵国条項 ユナイテッドネーションズというのは第二次大戦に勝った国の集まりで、１９４５年３月１日までに日本を含む枢軸国に宣戦布告した国々を指す。前の大戦に勝った国々の集まりがそのシステムを固定化するために造ったもの。敵国条項の中身は自分の国に対し現状変更しているとみなした場合、国連安保理決議があってもなくても、武力行使してもよいということになっている。敵国条項は死文化しておらず未だに生きている。
2023/09/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
自民党衆議院議員・石破茂 特集・日本はいまだに敗戦国？・国連憲章の敵国条項 敵国条項の敵国に当てはまるのはひょっとしたら今は日本だけかもしれない。ドイツは国家として一度消滅し、イタリアは日本に宣戦布告しているから。そういう現実はよく考えた方がよい。
2023/09/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（テロップ） 特集・機能不全の国連安保理・改革をどう進める 国境を守ることに関して人類はもはや国連に希望を何も抱いていない。
2023/09/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
グテーレス事務総長（テロップ） 特集・機能不全の国連安保理・改革をどう進める 世界が変わったのに私たちの組織は変わっていない。
2023/09/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
岸田総理（ＶＴＲ） 特集・機能不全の国連安保理・改革をどう進める 国連の分断・対立を悪化させる拒否権の行使抑制の取り組みは安保理の強化、信頼回復につながる。
2023/09/23 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 岸田総理・衆院解散は「考えていない」 補正予算の成立は１２月のはじめになる見通し。そうするとそれから解散総選挙というのは厳しい。あるとすれば経済対策のとりまとめの後、すぐに解散する可能性がある。
2023/09/23 日本テレビ[ウェークアップ]
バークレイズ証券チーフエコノミスト・山川哲史 続くインフレ・日銀の対応は？ 欧米諸国もこのインフレトレンドの判断に関しては、初期局面では一過性という口調を展開していたが、結果的には極めて粘着性の高いインフレになっている。それが欧米主要中央銀行の加速度的な金利引き上げをもたらしている。日本もそういった局面に入りつつある。インフレが加速するにしたがってイールドカーブに追いつくような金融政策を取らざるを得なくなる。この先は段階的に金融政策を修正していく局面に入る。
2023/09/22 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
元陸上総隊司令官・元陸将・高田克樹 南部主戦場“露軍大損害”のワケは 南部戦線においてロシア軍が、相手をしっかりと止める陣地が瓦解し始めている。後方部隊を遮断する火力も１日に５０００発しか撃てなくなっている。機動打撃についてはすでに突破正面にはウクライナの７個旅団２万８０００人が入っている。普通の戦術行動で２万８０００人を叩く場合には、機動打撃は３倍の９万人必要となるが、これを踏まえればもはや突破正面にウクライナ軍を入れ過ぎており、ロシア軍の反撃はどのような形でも成功しない。
2023/09/22 BSフジ[プライムニュース]
元陸自東部方面総監・元陸将・渡部悦和 南部主戦場“ロシア軍大損害”のワケは ウクライナの主作戦正面は必ずザポリージャ州正面と、ヘルソン州正面に来るとスロビキン将軍は考えた。ところがロシア軍総司令官・ゲラシモフたちの考え方はおかしくて、この正面のロシア軍はものすごく兵力を少なく置いた。あくまでも彼らが考えたロシア軍の主作戦は北に１２万入れて、バフムトに５万入れるというものだった。大勢力を費やして北で主作戦をやって圧倒的な戦力でウクライナを占領しようとしたが、それが大失敗してしまった。ロシア軍の作戦は根底から崩れている。
2023/09/22 BSフジ[プライムニュース]
京都大学教授・中溝和弥 ＜ＮＥＷＳドリル＞モディ政権・シーク教へ“圧力”・背景に…ヒンドゥー至上主義 モディ政権は分断の政治を行い、敵を作り出しつつ支持を集めるやり方。これをモディ首相は選挙で勝つために一貫してやってきた。
2023/09/22 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
キヤノングローバル戦略研究所・杉山大志研究主幹 米国の政治分断・反ＥＳＧ・日欧に波及も 米国では国の半分がＥＳＧを敵視しており、これ以上広がりようがない。ヨーロッパももがいていくのだろう。電気自動車の期限が５年延期されたが、日本企業は海外動向をよくよく見て遅れないようにする一方、社会的責任を持って何をすべきか企業ごとに見定めぶれないことが大事。
2023/09/22 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
キヤノングローバル戦略研究所・杉山大志研究主幹 米国の政治分断・反ＥＳＧ・日欧に波及も （ＥＳＧから距離をとる企業が増えてきたのは）あまり儲からないから。ここ１～２年ぐらい化石燃料関係とか、軍需関係がものすごく儲かっていたが、ＥＳＧはこれらを対象から外す場合多く、パフォーマンスがよくなかった。多くは環境対策等の手厚い政策支援があって儲かっていた。ここにきてインフレも厳しくなって風力発電のコストが上がったりして事業が成立しなくなったりして撤退を余儀なくされている。左からも右からも非難されており、左からはグリーンウォッシュと批判されている。
2023/09/22 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
岸田総理（ＶＴＲ） ゼレンスキー大統領・国連総会に出席 国連は対立と分断ではなく、困難に直面する人々に耳を傾けエンパワーし、協調して困難に立ち向かう場であるべき。
2023/09/20 日本テレビ[ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ） ゼレンスキー大統領・国連総会に出席 核兵器が抑制されるように侵略者の戦争の手段やそのメッセージも抑制されなければならない。侵略が二度と起こらないようにするためには我々の団結が必要だ。
2023/09/20 日本テレビ[ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．]
元外務副大臣・佐藤正久 活発化する米中露の駆け引き 中国がいないＡＰＥＣは絵にならないし、メッセージ性も弱い。今回米中はある程度のやり取りは水面下でやっていて、おそらく王毅外相は来月あたりに米国に行くと思う。今、（中国にとっては）プーチンを来月、一帯一路の会議で北京に呼ぶ方が優先順位が高い。
2023/09/19 BSフジ[プライムニュース]
元外務副大臣・佐藤正久 モスクワで中露外相が会談 米中首脳会談は１１月のＡＰＥＣを過ぎてしまうとたぶん来年はやるチャンスがないのでラストチャンスとなる。
2023/09/19 BSフジ[プライムニュース]
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