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スペシャル あの一言
2019年02月21日(木)
最新TV速報
【あの一言】
[2019年02月] [2019年01月] [2018年12月] [2018年11月] 
元日銀理事・富士総研エグゼクティブフェロー・早川英男
日本経済への「処方箋」
日本の生産性が落ちた要因は全て政府のせいではない。基本的には民間の問題が大きい。2000年代には日本が世界をリードするようなテクノロジーや製品があった。例えばシャープの亀山モデルやトヨタのプリウスなどは世界をリードしていた。そういうものが今の日本にはない。その根っこにあるのは技術やイノベーションの形が変わったことがある。会社の中で研究開発をやり、それがうまくいけば生産ラインに落としていくというやりかたが通用しなくなくっている。
2019/02/19 BSフジ[プライムニュース]

元日銀理事・富士総研エグゼクティブフェロー・早川英男
日本経済への「処方箋」
人口が減っていく中では生産性が上がらなければ成長ができない。生産性のデータTFP(全要素生産性)を見ると生産性上昇率がどんどん下がっている。生産性は停滞しているのではなくどんどん落ちている。日本経済の実力が低く、低い実力だから低成長でも景気がいいことになってしまう。今、日本の生産性がどれだけ落ちているかをちゃんと認識した上での議論が必要。
2019/02/19 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
五輪特需・消費税増税・2019年景気の行方
政府見通しは消費増税後の悪影響と五輪特需の反動減のところを少なくみている。
2019/02/19 BSフジ[プライムニュース]

元日銀理事・富士通総研エグゼクティブフェロー・早川英男
五輪特需・消費税増税・2019年景気の行方
政府経済見通しは大幅に実績より高い見通しが続いている。去年1年間はほぼゼロ成長。景気後退がきてもおかしくない。10月の消費増税の駆け込み需要がそろそろ始まり、五輪絡みの建設投資も続いている。うまく支えてくれれば景気腰折れにならずに、もう少し持ちこたえる可能性はある。
2019/02/19 BSフジ[プライムニュース]

みずほ総合研究所欧米調査部長・安井明彦
米中首脳が睨む「交渉のヤマ場」
米中首脳会談は3月4月5月くらいでタイミングをさぐるということだろう。
2019/02/18 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
米中首脳が睨む「交渉のヤマ場」
米国につくか、中国につくかの踏み絵はニュージーランドもカナダも踏まされた。情報戦や通信問題に関しても同盟国から話が筒抜けになるイメージを米国は持っている。
2019/02/18 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所主席エコノミスト・西濱徹
米中首脳が睨む「交渉のヤマ場」
貿易問題で双方にとって良いお土産が出せるのかが1つの妥協点。構造問題は短期的に解決できる問題ではない。構造問題が日本に飛び火する可能性は考えておかなければならない。
2019/02/18 BSフジ[プライムニュース]

みずほ総合研究所欧米調査部長・安井明彦
米中経済に潜む「先行きリスク」
米国の経済を見ている人達は中国経済が失速するかは大きなリスクとして意識している。中国経済が減速すると世界経済に影響が及ぶ。中南米、北米に対する輸出が落ちれば米国経済にマイナスになる。
2019/02/18 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所主席エコノミスト・西濱徹
トランプ大統領×習近平主席・高関税“応酬の痛み”は今…
中国の輸出がマイナスになったのは昨年末。米中貿易摩擦が中国の輸出にじりじり悪影響を与えているが、明確に悪影響を与えるようになったのは昨年末。景気減速は貿易の影響よりも中国の景気経済。特に債務抑制の影響が大きい。
2019/02/18 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
ゲスト紹介
根本的な合意よりも表面的にメンツが立つような形に持っていけるかどうかにかかっている。何も成果が出ないとトランプ大統領の方が困ると中国は見ている。
2019/02/18 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所主席エコノミスト・西濱徹
ゲスト紹介
3月1日に期限は設けられているが、ここで最終的に収まるとは誰も考えていない。細切れの延長戦で妥協を図っていく交渉が今後も続いていく。
2019/02/18 BSフジ[プライムニュース]

みずほ総合研究所欧米調査部長・安井明彦
ゲスト紹介
多少期限を延長するようなことを含みながら全面的な決裂は避けるのではないか。トランプ大統領は再選を考えているので、対中で成果をあげたい一方で、景気はしっかりしておかないといけない。マーケットが崩れては困るので妥協を急ぎたい。一方で、長い視点で中国との関係は根本までやらないといけないという考えの人がトランプ大統領の周りにいる。
2019/02/18 BSフジ[プライムニュース]

国際ジャーナリスト・堀田佳男
トランプ大統領「非常事態宣言」で日米関係…日本経済への影響は
「非常事態宣言」でトランプ政権の足腰が弱まるかもしれない。来年の大統領選に向け追い込まれることで今度は安倍さんや他国に対して強気に出たり要求が高まってくる可能性はある。
2019/02/18 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

毎日新聞外信部長・澤田克己
<時事論考>“米朝首脳会談”・“3・1節100周年”の影響は?・深まる日韓関係の溝
とりあえずは米朝会談の方に関心が集中する。それがうまくいき動き始めた場合には韓国の方もそちらに関心を集中させるし、日本もその流れにうまくキャッチアップしていかなくてはならなくなるが、3月1日は独立運動の記念日ということでそこは雰囲気は難しくなるだろう。
2019/02/17 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

防衛研究所理論研究部長・室岡鉄夫
<時事論考>“米朝首脳会談”・“3・1節100周年”の影響は?・深まる日韓関係の溝
今年の11月に日韓情報保護協定の更新を迎える。この協定は日本、米国、韓国が安全保障で協力する上での基礎になっている協定。今回は非常に難しい時期に更新がくる。廃棄をする場合には8月までに通告しなくてはいけないことになっているので8月というのが1つの山場。
2019/02/17 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<時事論考>“米朝首脳会談”・“3・1節100周年”の影響は?・深まる日韓関係の溝
米朝会談の結果、南北の関係がさらに経済支援を通じて韓国の北朝鮮への経済制裁は緩和されるとかの状況になってくると日本との関係もまた変わってくる。日本は拉致問題もあるので、そこは韓国との連携も必要になってくる。
2019/02/17 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<時事論考>軍機務司令部自殺・遺族の訴え・韓国・積弊精算で悲劇も
1987年以降の大統領制になってきちんと大統領が選ばれる以前のクーデター政権とか軍事政権の人達から見ると政権を転覆させるという意味では陸軍が強ければ強いほどよかった。そういう流れの中で陸軍の力を弱めたりというようなことが行われている。こういうことで韓国政権に対する海外からの信用力がなくなってくると、それは例えばムーディズなどのような格付け会社が韓国経済を下げるということにもつながってくる。そうなると外資も引き上げてドルが流れていく。今の20代の失業率は8.9%とかものすごい失業率になっているが、不景気がくることで韓国経済が沈滞する瀬戸際に今の文政権は置かれている。
2019/02/17 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

毎日新聞外信部長・澤田克己
<時事論考>文在寅政権が進める積弊精算の現実・韓国どうなっているのか
文在寅は先週、警察・検察・国家情報院をターゲットとして挙げた。こうした組織は日本の植民地時代から朝鮮の人々を抑えつけるための組織であり、それが未だに改革されずに残っているので改革しなければならないとしている。それには法律を作らなければならないが、法律を通すには野党の賛成も必要で、文は「植民地時代からそのまま残っている」ということで反対しづらくしている可能性がある。
2019/02/17 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
レーダー照射・緊迫証言・現場が感じた「驚き&疑問」
日韓関係については日本政府、外務省が中心だが、P1への照射問題、天皇陛下への謝罪要求など韓国側の様々な言動に対しては無視するという考えを貫いている。韓国側からいろいろな問題を提起されるが、今後は日韓首脳会談も視野に入れた冷静な対応と粘り強い交渉が必要になってくる。
2019/02/17 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
どうなる日韓関係
最優先事項は北朝鮮との関係前進であり、今の文政権が日本との融和に一気に向かうことは考えられない。反日というのは南北両方が共通の基盤に立てるものであり、100年前の3月1日に日本統治時代の朝鮮半島で独立運動が起きた。その意味で反日的な空気に火がつきやすい環境にある中で韓国としては日本に融和的な対応はできない。
2019/02/17 テレビ朝日[サンデーステーション]

福山大学客員教授・田中秀征
韓国議長・発言撤回応じず・深まる日韓対立の出口は
日本は3月1日まではできるだけ感情的にならないようにし3月1日を過ぎてから言いたいことを言うべき。
2019/02/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学大学院教授・西崎文子
2人の州知事“壁建設”に反対・トランプ政権も法廷闘争の構え
国家非常事態宣言を出したにも関わらず、この週末トランプ大統領はフロリダでゴルフをやっている。議会が拒否した予算措置を非常事態宣言でやるというのは大きい問題であり、かってなかったこと。三権分立を揺るがすことにもなる。米国の政治制度が問われている。
2019/02/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
2人の州知事“壁建設”に反対・トランプ政権も法廷闘争の構え
日本でも緊急事態条項を作ろうという動きが改憲論議の中であった。かってワイマール憲法下のドイツでヒトラーが緊急事態を次々と宣言して独裁体制を作っていったという意味でいうと非常事態宣言とか緊急事態宣言というもののやばさがよくわかる。
2019/02/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]

作家・元経済企画庁長官・堺屋太一(VTR)
追悼…作家・堺屋太一・日本に足りない欲望
日本に足りないことは意欲。日本は平成になってから低欲社会、欲望のない社会になった。これは一番危険な状態。官僚主導で、なんでも行政や官僚に任せておけば面倒を見てくれるためにそういう状態になった。自分から活動しようという気がなくなってしまった。今、3度目の日本を作らなければいけない。1度目の日本は明治維新でできた「明治の日本」、2度目の日本は「戦後の日本」、終戦、敗戦でできた戦後の日本。今の低欲社会は一種の敗戦状態であり、ここから脱し強欲社会を作らないといけない。成功者、金持ちをほめたたえる社会にしないといけない。明治の日本は強い日本を目指し、戦後の日本は豊かな日本を目指した。今度は面白い、楽しい日本を目指さないといけない。
2019/02/16 BSフジ[プライムニュースSUPER]

伊藤忠経済研究所チーフエコノミスト・武田淳
特集・韓国経済キーワード・財閥・輸出・中国
文大統領の就任当時は若年層の失業問題を解決してくれるものと期待されていたが、実際にやった目玉政策は最低賃金の引き上げだった。一見するとこれで家計の所得が増えて消費が上向きになるという絵を描いていたが、あまりにもペースが速すぎて、中小企業の経営が悪化し、雇用が抑制され結果的に若者の雇用機会が失われた。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

法政大学大学院政策創造研究科教授・真壁昭夫
特集・韓国経済キーワード・財閥・輸出・中国
韓国の学生が自分のゼミにもいるが韓国には就職が少ないため帰る人が少なく日本で就職する人が多い。韓国経済は大企業、財閥が中心でありそこに入れないと高い給料は望めないし夢は持てない。韓国経済は逆回転していて色々なことがうまくいかない状況になっている。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
特集・米中貿易協議・合意か決別か!!
トランプ大統領はいまの貿易戦争で経済が悪くなった場合に「お前のせいだ」と言われることを恐れている。金融街からもこれ以上やったら大変なことになるという警告を受けている。ディールで俺のおかげでうまくいったという方向にもっていきたい。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
特集・米中貿易協議・合意か決別か!!
今後の世界経済では崖から落っこちるような景気の急落ということはないが、これまでのように中国経済が世界経済の3分の1をけん引していくというような期待はもはやできなくなる。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
特集・中国経済・いま何が起こっている?
中国で負債というと政府の信用でなんとかなるとみな思っているがその力に限界があるとなれば、これは大変なことになってくる。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
特集・中国経済・いま何が起こっている?
中国国民は不動産の値段だけは政府は絶対に下げることは許さないだろうと考えており、一番の安全資産という心理の中で中国の不動産投資は続いてきた。ところがここにきてこの値段で維持できるかということにみなが不安を感じてきた。そうなると不動産も冬に入り、経済を何がけん引していくのだろうかというような話になってくる。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
特集・中国経済・いま何が起こっている?
なぜ中国の債務残高が増えているかというと、どんどん新しいことをしてお金を投資しているということで増えているということでは必ずしもなく、これまでの借金がどんどん質が悪くなり償還にかかる時間が延びているためということがある。これが始まると返せない借金残高に対し、ずっと利子を払い続けないといけなくなる。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

学習院大学特別客員教授・ジャーナリスト・岩田公雄
エンディング
非常事態宣言を出した勢いで米朝首脳会談をハノイでやった時にはどんな姿勢で臨むのか。
2019/02/16 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

伊藤忠経済研究所チーフエコノミスト・武田淳

中国政府は過剰債務を削減するデレバレージを進める方向性を強く打ち出した。それによってシャドーバンキングといわれるところの資金の流れが止まり、それによって地方政府がインフラ投資を抑制せざるをえなくなった。シャドーバンキング頼みの中小企業は普通の銀行からなかなかお金を借りれないので、中小企業にお金が流れにくくなっている。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
特集・中国経済・いま何が起こっている?
四中全会が開かれないのは今後の経済運営をめぐってコンセンサスがなかなかとれていないため。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
特集・中国経済・いま何が起こっている?
米中貿易戦争よりももっと大きな影響が国内にある。中国はこの10年間、投資によって経済成長をドライブするというやり方だったが、それが限界に来ていてその弊害が大きくなっているということに国民までもが気が付き始めた。今までのような成長が維持できるのかということに国民が不安を抱き始めている。それが消費心理を冷やし、長く寒い冬が来るという意識になっている。家計では節約、企業は固定費を減らせみたいなプレッシャーがかかり始めている。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
課題山積・内政・外交・見えるか?解決の糸口
深刻なのは徴用工の問題で差し押さえが売却された場合。その時は日本は明らかに実害を被る。その状況ではもはや仲裁してもらうという状況でなくなり、(日本側も)かなりのことをせざるをえなくなる。
2019/02/16 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

学習院大学特別客員教授・ジャーナリスト・岩田公雄
課題山積・内政・外交・見えるか?解決の糸口
韓国側は反日で国民に対して煽っている部分がある。
2019/02/16 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

日本総研・高橋進
貯蓄大国ニッポン・若者に投資を促すには…
日本は相変わらず、現預金の比率が金融資産で大きい。かつ、高齢者が有価証券を売ったりするので、なかなか証券投資が増えない。若い人に長く投資をしてもらいたいという意味で、ワンコイン投資やポイントを使う投資も出てきた。簡単で少額で手数料がなくて、スマホでできるので、若い人にもどんどん投資をしてもらうべき。
2019/02/15 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本総研・高橋進
変わるGAFAへのイメージ・IT大手に対する逆風象徴
問題はAmazon。アマゾンを含むGAFA、こういうハイテク大企業に対して、今、米国社会のイメージが相当悪くなってきていること。経済、社会に様々な影響を及ぼしているがプラスだけではなく、マイナス面も相当ある。例えば、競争を阻害しているだとか、行き過ぎた節税、税金を払っていないとか。個人情報が流出しているとか。そもそもGAFAはものすごいお金持ちで、5社合わせて55兆円の現金を持っている。だったら、自分の金で本社を作れよという話になる。米国だけでなく世界各国で、GAFAに対してどう向き合っていくのかを考え始めている。
2019/02/15 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

評論家・潮匡人
<1週間ふりかえり>米朝会談の手札を読む
最終的に北朝鮮により近いところ。残った2つの都市の中でも北朝鮮の大使館のある北朝鮮が希望した場所になった。結果的に北朝鮮に対し米国側が譲歩し、妥協を重ねた。日本に取って望ましい進展はなかった。おそらく月末の米朝首脳会談では去年と同じことの繰り返しになる。この1年間、北朝鮮に核開発の時間稼ぎを許してしまったということを含め日本にとってなんら望ましい結果にはならないだろう。日本を射程に収める中距離弾道ミサイルがあり、加えて日本人がまだ拉致されているという部分において、確実な成果が見えなければ、日本側から経済制裁を解除したり、北朝鮮に支援をするということは絶対にあってはいけないこと。
2019/02/15 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

櫻井玲子解説委員
どうなるデジタル課税
デジタル課税の議論は、新しい時代の法人税とは何か、どんな課税が公平になるのかといったより大きな議論に発展してきている。国境を越えてやりとりされるビッグデータが巨大な富を生むデジタル経済へと時代は変わっており、今後は巨大IT企業だけでなく様々な会社が、デジタル家電やカーナビに蓄積された大量のデータを使い、消費者開拓や次の技術開発に役立てることも考えられる。どの企業にどの国で税金を納めてもらうのか、専門家は、今回の新しいルール作りはこれまでの税制を抜本的に変える100年に1度の大仕事と言っている。日本がG20の議長国として大仕事に道筋をつけられるかが注目される。
2019/02/14 NHK総合[時論公論]

櫻井玲子解説委員
どうなるデジタル課税
グーグル、アマゾンといったグローバルな巨大企業が莫大な利益を上げながら、それに見合った税金を収めていないのではないかという批判が噴出している。こうした企業への課税をどう強化するのかをめぐり、日本が議長国であるG20で一定の着地点を見出せるかに注目が集まっている。外国企業でも日本に支店や工場など恒久的な拠点があれば日本政府は法人税を課すことができるが、こうした拠点がない場合には原則として課税することはできない。外国企業がネット経由で直接利益を上げても法人税は課されない。こうした税制上の抜け穴により、各国で税収が入らないことや、法人税を払う国内企業と海外企業が不公平な競争になってしまうことなどが今、問題視されている。一般企業は売り上げの中の23.2%を税金として支払っているのに対し、デジタル企業は9.5%しか税金を払っていない。こうしたことからグーグルやアマゾンだけが得をしているのではないかという批判の声があがっている。
2019/02/14 NHK総合[時論公論]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこが一刀両断!白熱の米中関係を斬る
在韓米軍は現在2万8500人にいる。もしかして終戦宣言とかが出されたら国連軍つまり米軍は韓国にいる必要がなくなる上、もともと韓国から米軍を引き上げたいトランプ大統領が米軍撤退を言いかねない。米議会もトランプ大統領の言動を不安視し、“在韓米軍を2万2000人以下に削る場合は大統領の一存では出来ず、議会の承認を得なければならない”という新しい法律を作ってしまった。ペンス副大統領の政策でやる限り米国の超大国としての地位は揺るがないし、超大国としての義務も果たすだろう。米国全体はトランプを大統領に頂きながらも超大国として保守的な路線でいく構えを作っている。 
2019/02/14 BSフジ[プライムニュース]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこが一刀両断!“膨張中国”に日本は…
透明性、経済性、受益国の利益にもなる、開放性という4つの条件を全部クリアすれば極めて健全なものになり、そこに日本が入っていくことには何の問題もない。ただ中国のやり方は絶対にその4条件をクリアできない。結果として日本は一帯一路には協力しないということになるのはわかっている。そこのところの説明をきちんとしないとインドや米国、日本国民にも誤解を与えてしまう。
2019/02/14 BSフジ[プライムニュース]

津屋尚解説委員
“INF条約破棄”は何をもたらすのか
INF条約が破棄された場合、米国は中国を強く意識してミサイル配置することになり、アジアが対立の最前線となりかねない。米国国防総省が核態勢の見直しで新たな核戦略を示し、オバマ政権時代に退役した核搭載型の巡航ミサイル・トマホーク復活の方針が示されているが、トマホークは外見からは通常型と見分けがつかず、核戦争誘発のリスクもある。米国が中距離ミサイルをアジアに配備するなら、グアムのほか日本、韓国なども候補になり得る。核配備となれば非核三原則がある日本では不可能で、洋上に配備する案が検討される可能性がある。艦艇が補給や給油の際にどの港に入るかなど曖昧な部分も多く残り、日本の対応が問われる。日本が核廃絶を国是とする限り、かつてヨーロッパが経験した核戦争の恐怖が再びアジアの地にもたらされないよう、中国を巻き込んだ新たな枠組み作りを諦めてはならない。
2019/02/13 NHK総合[時論公論]

ジャーナリスト・木村太郎
激変アジア&日本連携の未来
韓国側から見たら腕をねじ上げられるように駐留経費を負担させられたってことが、在韓米軍撤退に結び付いていく話になるのではないかという気がする。米国から見ても在韓米軍はたいして役に立たなくなっている。これだけのお金を払うのは在韓米軍を否定するきっかけになるのではないか。
2019/02/11 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
木村太郎×松川るい参院議員・トランプ大統領&金正恩委員長・再会談の焦点
日本の話は全然次元が違う話で、米朝の話には日本は入っていくことができない。日本としては何があっても甘受しないといけない。その時点から日本の対応は考えないといけない。米朝の間に日本が入っていき短距離ミサイルどうこうという話にはならない。
2019/02/11 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
木村太郎×松川るい参院議員・トランプ大統領&金正恩委員長・再会談の焦点
内容についても実は事務方がどこまで詰めてもそれを飛び越していってしまう可能性がある。2度目で決着するだろう。3回目の米朝首脳会談はもうない。トランプ大統領だけでなく、ここでまとめないとこの先4年間ぐらいは何もできないということを北朝鮮側が一番よくわかっている。
2019/02/11 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
木村太郎×松川るい参院議員・米朝首脳会談・トランプ大統領の打算
トランプ大統領がこういう会談をやるときにはチマチマした結果が予想されるようなことはやらない。新聞の大見出しになるようなことがない限りはやらない。そういうものをおそらくトランプ大統領の方から、例えば終戦協定を結ぶことを宣言したりとかして仕掛けてくるのではないか。そのぐらいのことはありうる。
2019/02/11 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
木村太郎×松川るい参院議員・米国・トランプ大統領演説に透ける内情
中間選挙で共和党が負けて壁問題で政府が閉鎖した責任を負わされて、トランプさんは相当まいっていたが、今回の一般教書演説で一発逆転大ホームランを打った。あの演説でワシントンの風が変わってしまい、トランプ陣営は攻勢に出ている。トランプさんと民主党の立場が逆転している。反トランプの急先鋒のCNN世論調査でさえ59%が良かったと答え、まあよかったまで含めると76%。これはCNNに限った話ではない。CBSでも75%が評価すると答えた。
2019/02/11 BSフジ[プライムニュース]

コリアレポート編集長・辺真一
2回目・米朝会談後の行方・北朝鮮に非核化の進展は?
北朝鮮の金委員長は新年の辞でもう核兵器は製造しないと発言した。今までは使用しないとか実験しないとか拡散しないとかいったことにはそれなりに触れたことはあるが、製造しないとはっきりと、新年の辞でここまではっきりと断言したことはない。寧辺を中心に今ある地上の核施設はおそらく査察させ、凍結して解体する用意があるのだろう。これをカードにして北朝鮮は米国から経済制裁の緩和もしくは解除を取り付けたい。 
2019/02/11 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

上智大学教授・前嶋和弘
<徹底解説・ニュースの焦点>2回目の米朝首脳会談
在韓米軍は中国も見ている。日本にとってみれば尖閣の話も出てくる。対馬防衛みたいなことをしっかり考えなければいけない。
2019/02/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<徹底解説・ニュースの焦点>2回目の米朝首脳会談
金正恩委員長は終戦宣言をしても在韓米軍の撤退や国連司令部の解体を求めることはないなどと言っている。しかし、そういう言葉に騙されてそれをやってしまえば当然影響は出てくるだろう。在韓米軍の縮小という話も出てくるかもしれないし、その運用の仕方も変わってくるかもしれない。日本が北朝鮮との最前線に立たされるということになると日本は安全保障の面でもっと強化していかないと持ちこたえられない。
2019/02/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

上智大学教授・前嶋和弘
<徹底解説・ニュースの焦点>2回目の米朝首脳会談
なぜこのタイミングで米朝会談が行われるか。ひとつは国外的理由。米国と韓国の米韓合同軍事演習が3月なので、それより前に行いたいということ。もうひとつは国内的な理由。おそらく2月のどこかでモラーレポートが出てくる。ロシア疑惑の問題でうまく北朝鮮に目を向け、別のことをすることで国内世論を変えていこうと考えたかもしれない。ただしモラーレポートが3月にずれ込む可能性もある。
2019/02/10 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
消えた建築費の謎・レオパレスに不満噴出
建築物については検査済証というのが出て初めて人が住める建物として認定される。その意味でも行政のいい加減さというのも指摘されてしかるべき。
2019/02/10 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
<注目ニュース読みくらべ>米朝会談・開催地どんな所?
トランプ大統領が何を言うか、その一点が注目されている。非核化の問題について全く触れずに制裁を緩和してしまう可能性もある。あるいは今、休戦協定を結んでいるが、これを平和協定に切り替えてしまうとかしてしまうと将来的に在韓米軍の撤退の道にもつながる。日本は蚊帳の外に置かれながらどんどん事態が進展していった場合、日本の最大関心事である拉致問題について一言も触れないこともあり得る。安倍総理は米朝首脳会談直前に電話会談を予定しているが、直接会う機会をこれからも作り、日本の意向をきちっと伝えていくことが必要。
2019/02/10 テレビ朝日[サンデーステーション]

東京大学教授・小原雅博
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
中国は核戦力でも追い上げをしている。潜水艦からの弾道ミサイルの発射も実験が成功した。中国はこれまで先制不使用という政策を持っていたが、そうした核政策にも影響を与えるような核の軍拡競争がこれからもっと激しくなる可能性がある。こういう時にこそ、国際社会が国際協調という形でマルチの枠組みを新しく作っていく努力が必要。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
米国でも、自国を守るためには核戦力を見直して弾頭の小型化も開発していかなければいけないという状況になっている。欧州も今回のINFの問題について恐れている。ロシアが欧州の方に色んな口出しをしてくるきっかけを与えてしまうかもしれない。日本は、北東アジアの部分でロシアがこちらに色んな配備をするようなことになるかもしれない。米国は、日本の国内事情によってなかなか核を地上に置くことができないので、潜水艦だとかそういったものを海の周りに巡らすような環境がくるかもしれない。懸案は高まっている。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
政治的に見ると、米中交渉が決裂すると株価に大きく影響を与える。米国では畜産業とか農業の関係者が『このまま貿易戦争が続くとやってられない』ということで、地元の議員たちに陳情が相次いでいる。今回の一般教書演説でも、これまで中国を批判してきたお決まりのフレーズは並べたものの、あえてそれ以上は踏み込まなかったが、2020年の大統領選挙を意識して岩盤支持層を刺激するようなことを言いたくなかったという事情がある。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

東京大学教授・小原雅博
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
中国経済は非常に深刻。中小企業は倒産しているし、民間企業が公共企業に買収されたり、不動産も危険水域にある。株価も低迷している中で習近平国家主席としては、なんとか米国と合意したい。ただ、米中対立の背景には中国製造2025に象徴されるような構造問題があり、これをやめることは中国にとっては経済体制を変えることに等しい。一方、米国側には、約束をしたことを本当に中国ができるのかという懐疑心がある。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
一時は2月にもう1回、首脳会談が行われて話が進むのではないかと期待されていたが、ここにきて、もしかしたらきちんとした本当の協定はもう結べないかもしれないというかなり悲観的な声も聞こえてきている。合意文書のようなものを作って、最後の本当に厳しいところだけ先延ばししていくという話も出ているが、トランプ大統領は切羽詰まっていて、貿易問題で負けというようなサインを米国国内に出すことはもうできない。勝ったと言うためには一旦、関税を上げて、ある目的に達したらそれを下げていくという約束の仕方をするかもしれない。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
米朝がこのまま上手く行くとは思えない。上手く行かなくなった時に日本に1つのチャンスが出てくる。もう1点、大事なことは、米朝でどのような議論があるかというのは、米国国内のトランプ大統領の政治的な苦境の度合いにかなり大きな影響を受けるということ。トランプ大統領が苦し紛れに何かしでかすことが十分あり得るというのは、米国の専門家も心配している。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
米中貿易摩擦・首脳会談の行方は…
米中貿易摩擦は実は技術摩擦であり、ボーングを100機買って赤字を解消すれば済むという話ではない。特に中国における知財権の問題、個人情報保護に関わる問題、例えば中国のビッグデータが個人情報をおさえていくのではないかなどの問題解決の見通しが立たない限り、いくら首脳会談をやっても成果は出ない。
2019/02/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学教授・小原雅博
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
ある意味で米朝からすれば核を開発するよりは経済に重心を移し、非核化を進めたい。この点で障害になっているのが制裁であり、制裁緩和というのが1つの理屈にはなってくる。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

未来工学研究所特別研究員・小泉悠
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
非核化をするための具体的な話ができてない。例えば米ロの核軍縮条約などでは、役人同士がガチガチに話を詰めていた。新STARTという米ロの核軍縮条約があるが、整備のために工場に送り返して分解したミサイルをどうカウントするかとか、そこまで専門的なことを詰める。北も核軍縮しよう、ミサイルを廃棄しよういった時に、本当はそういう話を役人同士でしなきゃいけない。今のままでいくとカッコつきの非核化にしかならない。むしろ、非核化のようなものをやっている政治ショーさえできていれば、トランプ大統領が満足なんだということであれば、そもそも細かいところに踏み込むインセンティブ自体がなくなる。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

南山大学教授・平岩俊司
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
米国がすぐに制裁を解除することは難しいが、段階的に南北の民族間での、例えばケソン工業団地、金剛山観光のようなこれまでの南北間の経済交流をもう1度再開するというようなことになるのかもしれない。去年の年末、韓国が主張した南北の鉄道の連結、道路の連結といったものについても、今回の米朝首脳会談が進展し、米国側がそれを許容すれば、すぐにでもできるような準備を韓国側もしている。そこを風穴にして米国に対して姿勢変化を求めていくというのが、今の北朝鮮の姿勢。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
北朝鮮が1番求めてきているのは経済制裁の緩和。これを一気に全部緩和ということはまずあり得ないが、どうしても少しずつ見返りを与えるということになると、部分的に解除していくとか、その入り口でよく言われているのが韓国と北朝鮮の間の経済交流や、鉄道を敷くことだとか、工業地帯についてもう1回、活動ができるようにするとか。少しずつ経済緩和の風穴を開けていくという入り口を目指していくのではないか。米国はそれを飲まざるを得ない状況にされてしまう可能性がある。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
トランプ大統領は今回の一般教書演説の中で、『偉大な国家は終わりのない戦争はしない』と言っている。一般的には中東のことを言っているのではないかと思われがちだが、北朝鮮との終戦宣言を考えている。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
そもそも今のトランプ政権は有力な閣僚がどんどんいなくなり、トランプ大統領のまわりにはボルトンしかいない。その意味では大統領とごく少数の側近のグループが外交の方向性を決めており、非常に薄っぺらい。これが本当にまともな外交なのかと問われれば、若干、クエッションマークを持たざるを得ない。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
米朝首脳会談のポイントはロードマップをきちんと作れるかどうか。朝鮮戦争の終結、平和協定、国交正常化という流れがある一方で、非核化、査察、制裁緩和というものを具体的にどういうタイムテーブル、行程表の中にきちんと落とし込めるかどうかががポイント。それができないと今後の米朝会談は政治ショーに終わってしまう。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
これからロシア疑惑が本格化する中でますます混乱した状況が出てくる。シナリオは2つあって、1つはトランプ大統領が外交どころではなくなってしまうという懸念。もう1つは、苦しさの中から何かわかりやすい成果をあげようということで前のめりに大きな決断をしてしまうということ。日本としても良くないシナリオを常に念頭に置きながら、トランプ政権を見ていく必要がある。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
忘れてはいけないのはこれからロシアゲートが出てくること。大統領自身の会社も含めた色々な噂があって、それに対する調査がこれから厳しくなる。一般教書演説があった翌日に下院の情報委員会委員長が声明を出して、ロシアゲートだけじゃなくてありとあらゆる税金の問題だとか、融資の問題だとか、そういった大統領個人の問題について徹底的に委員会で調べると言い出している。これから本当の内政のデスマッチが始まる。ウォーターゲート事件と同じだとは言わないが、決して簡単な形で抜け出せるものではない。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
壁がトランプ政権のシンボルになってしまった。これをなんとしても阻止しようとする民主党と、逆に共和党側ではトランプ大統領が少しでも妥協しようとすると、何をやっているんだと後ろ側から突き上げるような状況が生じている。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く
色々な難しい政治的な懸案がある中で、2020年の大統領選挙に向けたメッセージも一般教書演説の中にしっかり入っていた。特に民主党の候補たちめがけて、米国を社会主義国家にはしないということを明言したが、これは民主党の大統領候補をターゲットにして、今から潰しにかかるという意思表示。さらには共和党の人たちをもう1回、勇気づけるということにも繋げている。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
米朝会談が行われるベトナム・北朝鮮非核化の進展は
トランプは「北朝鮮は経済のロケットになるだろう」などと北朝鮮を持ちあげているが、当然のことながらロケットには財源が必要になる。その財源として期待されているのが日本であり、「ひとつよろしく」と言って小切手の発行が求められるのは日本という形にもなりかねない。この流れの変化をよく見ておく必要がある。
2019/02/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
“北方領土の日”政府の姿勢に変化
国後択捉というのは常に日本の領土だったという意味で固有の領土と言っているが、米ロ関係がこれだけ緊張している中で、ロシアが日本にすんなりと4島を返すとはとても思えない。やたら前向きになり「今がチャンス」論で踏み込むのはいかがなものか。むしろ国際社会にしっかりと訴えて日本の基軸というものを主張し続けることが大事。
2019/02/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]

龍谷大学社会学部・李相哲教授(VTR)
米朝首脳会談・ベトナム・ハノイに固まる
完璧に北朝鮮のペースに乗っている。北朝鮮にとっては何の魅力もない。民生経済が活性化すると政権は危ない。韓国とやっているケソン工業団地、観光事業の再開について米国に目をつぶってほしいと思っている。それ以外にもっと大事な終戦宣言を今回やるのではないか。
2019/02/09 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

ジャーナリスト・平井久志
米朝首脳会談今月末開催へ「非核化」「経済制裁」の行方
韓国が核を持つことを米国が容認するわけがない。逆に北朝鮮が在韓米軍を認める可能性が高い。しかしその前に北朝鮮は在韓米軍の性格の変更を要求してくるかもしれない。
2019/02/08 BSフジ[プライムニュース]

衆議院外務委員長・元防衛副大臣・若宮健嗣
米朝首脳会談今月末開催へ・南北接近をどう見るか
北朝鮮と韓国という別の国になってはいるものの民族が一緒で、朝鮮民族という同胞意識を持っている。連邦制でまとまれば日本にとってはすぐそばに3つの国(朝鮮、中国、ロシア)が核を保有して射程が十二分に日本に届くミサイルを保有しているという由々しき事態となる。
2019/02/08 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
米朝首脳会談今月末開催へ・南北接近をどう見るか
韓国があまりにも南北関係改善を急ぎすぎたことに対して、なぜ核の問題をさし置いて南北協力を進めるのかと米国が気分を害している。米韓の間で北朝鮮問題の解決の仕方のロードマップの違いが目立ってきた。韓国が仲介者となり、その先に米朝和解のプロセスを文大統領が取り仕切るというシナリオはまっぴらだというのが米国の考えだったので会談の場所は(板門店ではなく)ベトナムに決まった。
2019/02/08 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士
米朝首脳会談・今月末開催へ「非核化」「経済制裁」の行方
いつまでに廃棄するという約束をしなくてもよく、ステップバイステップでもいいというふうに米国の考えが明らかに変わってきている。先月もポンペオ国務長官が「米朝協議の最終目標は米国の安全を確保することだ」とはっきり言ってしまった。これはICBMが飛んでくるような事態は避けたいねという意味にも受けとれ、中距離弾道ミサイルノドン200発を向けられている日本にとってはとても失礼な話。
2019/02/08 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・平井久志
米朝首脳会談・今月末開催へ「非核化」「経済制裁」の行方
非核化と相応の措置が書かれた合意文書は出るだろう。小さな合意になるか大きな合意かはこの3週間にかかっている。トランプ政権の第一期はあと2年しか残っていないが、この時間内に非核化をしようとした場合、時間がない。凍結・申告・査察・解体というプロセスは2年では無理。ある種、独自のやり方を組み立てる必要が出てくる。そのスタートにあたる会談になるのではないか。
2019/02/08 BSフジ[プライムニュース]

国際ジャーナリスト・堀田佳男
速報・演説テーマ“偉大さの選択”・徹底解説「一般教書演説」
2000年には190万人ぐらいの不法移民が米国に来ていたが、昨年には40万人を切った。これは壁のおかげだろうと言われている。この壁を延長させて不法移民を入って来させないようにしようというのがトランプ大統領の公約。
2019/02/06 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
速報・演説テーマ“偉大さの選択”・徹底解説「一般教書演説」
トランプ大統領は口実をつくるために協調路線を強調したのかもしれない。ここまで自分が協調路線を出したのに結果的に予算の問題で民主党が反対したから通らなかったのだということがいいたいのではないか。トランプ大統領にとっては壁の問題は選挙公約の1丁目1番地であり、絶対に譲ることはできない。
2019/02/06 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
<けさ知っておきたいニュースまとめ>米朝・候補地・ダナンにオスプレイ
北朝鮮は非核化と言っているが、全然具体的な措置をとっていない。約束も本当にしたのか心配。トランプ大統領もロシアゲートで非常に苦労しており、国内政治で利用するような形で前のめりになっている。下手な会議をやるぐらいであればやらない方がいい。
2019/02/06 テレビ朝日[グッド!モーニング]

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