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スペシャル あの一言
2019年12月16日(月)
最新TV速報
【あの一言】
[2019年12月] [2019年11月] [2019年10月] [2019年09月] 
元自衛艦隊司令官・元海将・香田洋二
元防衛副大臣&陸海空元将官・習主席「国賓」の是非
中国は今世界中で四面楚歌、中国が今、藁をも掴んでいるのが日本。首脳外交はありだと思うが国賓でなくてはならないかと言うと、特にヨーロッパから言うと外交面において中国の人権は経済と切り離して厳しい態度をとっている。日本がビジネスビジットではなく国賓として受けるということは、日本としての姿勢がまず問われる。中国は本質的な政策を変えてない。状況が変化すればまた2009年の時の悪い状況に戻ることも考えられる。必ずお返しに天皇陛下の訪中という問題が出る。これについて政府に覚悟はおありかと問いたい。
2019/12/12 BSフジ[プライムニュース]

元航空支援集団司令官・元空将・織田邦男
元防衛副大臣&陸海空元将官・習主席「国賓」の是非
1992年に踏んだ轍をまた踏むのかという思い。この時、天皇陛下が利用された。中国包囲網を破られた。少なくとも日本人が10名拘束され香港、チベット、ウイグルでは虐殺している。そんな人物を国賓で呼ぶべきではない。
2019/12/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛副大臣・衆議院議員・長島昭久
元防衛副大臣&陸海空元将官・増す「脅威」と防衛体制
今年8月以降、北朝鮮から発射されたミサイルを分析してみると、衝撃的な結論に達する。今まで日本が米国と一緒になって整備してきたミサイル防衛がもしかしたら通用しなくなる世界が広がり始めてきている。例えばロフテッドだったら今のSM3では届かない。低い弾道であればトラッキングが難しい。そういう状況の中で巡航ミサイルなど、5年、10年、15年で確実に脅威を与えてくる空からの脅威に対して、日本はどういう道具立てでいくかという議論の中の一部が陸上イージスになる。中間段階、終末段階で撃ち落としにくいのであれば、残るはブーストフェイズのところだけでなんとかしないといけなくなる。それもカテゴリーでいけば拒否的抑止力。中間段階、終末段階で特化していたのをもう少し前方に拡大していく必要が出てきた。
2019/12/12 BSフジ[プライムニュース]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
中国のウイグル問題に新展開・今後日本はどう向き合う?
中国側は首脳会談を行うことを非常に重視しており、それを絶対成功させたいと思っている。日本としては中国側がいつ来るのか、どこで何の話をするのかの詰めを水面下で行う。その時に香港、チベット、ウイグルはどうなのかというやり取りを行うことは可能。日本から断ってしまうとそれが全然できなくなる。日本の意思を中国側にうまく伝えたいのであれば、こちらから(習主席を)招待しているわけなので、準備をしながらその中で議論をして中国側に理解させるチャンスがむしろある。キャンセルしてしまえばそれができなくなる。
2019/12/11 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
3人の元外交官に聞く・どう見る?緊迫の米朝関係
北朝鮮はトランプ大統領のことを見誤っている。大統領選挙を控えたトランプ大統領はもしも北朝鮮が十分な行動に出ない時には元に戻り、きわめて厳しい軍事的な圧力をかけるということになる。
2019/12/10 BSフジ[プライムニュース]

元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均
3人の元外交官に聞く・どう見る?緊迫の米朝関係
北朝鮮が間違っているのは実務的な人たちを相手にしていないこと。トランプとやった方がいい結果が得られると思っている。ところが今、米朝の間にある課題というのはものすごくテクニカルな問題で相当緻密なものを作らないといけないという意思が米国側にはある。大統領選挙を控えたトランプ大統領は自分がやる前に実務的な協議をやろうということだった。ところが北朝鮮はトランプを狙っている。その限りでは何も出てこない。
2019/12/10 BSフジ[プライムニュース]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
韓国・経済危機・再来はあるのか?
文大統領の(経済への)楽観論が国民の怒りを買っている。2年半やってきて経済政策がほぼうまくいっていないにも関わらず、楽観論を言い続けていることがむしろ韓国にとってのこれからの不安材料になっていく。すでにムーディーズは韓国の格付けを下げる警告を11月に行っている。
2019/12/10 BS-TBS[報道1930]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
開発・北朝鮮・温泉リゾートが米朝関係の未来を暗示
北朝鮮では軍人が温泉施設を持った。今後、米国との対決姿勢というものをもっと強硬なものにしていくのであれば、軍人には訓練をするように言わないといけないはずなのに3か所の重要な新しい観光地にすべて軍人が投入されているということが何を意味するのかを考える必要がある。北朝鮮は来年以降も中国からの観光客を見込んでいる節が見受けられる。もし北朝鮮が核実験をしてしまえば、怒るのはトランプ大統領だけでなく、中国も怒る。そうなると北朝鮮は今後米朝関係破綻に向けて年を越してICBM実験・核実験に踏み込むのではないかという見方もあるが、今の段階で金正恩がそこまで考えているようには思えない。
2019/12/10 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

自民党元幹事長・石破茂
北朝鮮の脅威と日本の安全保障は
日本も弾道ミサイル持ちますか、巡航ミサイル持ちますかという話は、日本だけの判断でそれが運用できるのかという問題がある。米国がそれを許すのか。敵基地攻撃能力を持つ、北朝鮮に対しミサイル攻撃能力を持つなどという時にクリアしないといけない課題は何かということを詰めていかないと次の段階には行けない。日本は十数年の間ずっとそういう議論をしてきたが、それに答えを出してこなかった。日本は侵略戦争をするわけでもなければ、北朝鮮を火の海にするわけでもなく、民間人に危害を加えるわけでもない。今のままで本当にいいのか、時間やお金がかかるということを国民を前にして議論していかないといけない。手の内を明かすことにつながるということを常とう句としてその議論から逃げてはならない。
2019/12/09 BS-TBS[報道1930]

自民党元幹事長・石破茂
北朝鮮の脅威と日本の安全保障は
飽和攻撃といって何発も落ちてくるような能力を超えて撃たれる状況になれば、いくらイージスアショアであろうが、洋上イージスであろうが、撃ちもらしが出ることは当然のこと。イージスシステムの能力を上げていくことは当然のことだが、それだけで本当に足りるのかという問題意識はみんな持っている。敵基地攻撃能力を持つというのもそう簡単な話ではない。どこに敵基地があるのかを見つける必要があるし、1機だけで飛んでいくわけにもいかないので編隊飛行しないといけない。管制機、給油機もいるし、護衛戦闘機も必要でそういう能力を造成するにも大変なお金と時間がかかる。法的には可能だが、ものすごい時間とものすごいお金がかかる。そういう選択をするのかを政治が決めていかなくてはならない。
2019/12/09 BS-TBS[報道1930]

コリアレポート編集長・辺真一
<ひるトク!>北朝鮮・ICBMエンジン実験実施か・レッドライン超えた?
北朝鮮は3年おきに人工衛星を発射しており、今はもう我慢の限界。宇宙開発5か年計画の真只中にいながらまだ1回も打ち上げていないのでこれをやりたい。すでに通信衛星も観測衛星も完成している。これを来年打ち上げるのではないか。国際社会は日本を含めてこれを長距離弾道ミサイルであるとし、テポドンと呼んでいるが、北朝鮮はあくまでも平和利用のためのロケットであるとしている。問題はトランプ大統領が衛星なのでOKというのか、だめというのかというところが重要。
2019/12/09 TBSテレビ[ひるおび!]

早稲田大学教授・中林美恵子
<ひるトク!>北朝鮮・ICBMエンジン実験実施か・レッドライン超えた?
トランプ大統領がここで(北朝鮮の行動を)黙認し、緩やかにしてしまうと北朝鮮はさらに行動をエスカレートさせ圧力をかけてくる可能性がある。そうなると選挙に近づけば近づくほどそれなりの対応をトランプ大統領はしなければならなくなる。
2019/12/09 TBSテレビ[ひるおび!]

東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠特任助教
<ひるトク!>北朝鮮「非常に重大な実験」・ICBM関連実験か
今回、実験を行ったと言っているのが軍の研究所である国防科学院だったことから、素直に解釈すればミサイルのエンジンのテストをした可能性がある。米国まで届くロケットエンジン自体は2017年11月に火星15号を発射しており実証できているので、今回は何か新しいことをやった可能性もある。例えば固体燃料式の進歩したタイプのものであるとか、もっと強力なエンジンとか、従来北朝鮮はミサイル一発につき核弾頭は1個しかつけることはできなかったが、複数の核弾頭が搭載できるものとか、そういう性能向上型のものを実験した可能性が高い。もうひとつ考えられるのはICBMを撃ってしまうとあからさまにトランプとの約束に触れてしまうので、そこを回避するために宇宙ロケットということにして似たような技術を試験したかもしれない。
2019/12/09 TBSテレビ[ひるおび!]

朝日新聞編集委員・牧野愛博
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>今月24日には日韓首脳会談も…・「4つの不安」文政権の今後は
24日の日韓首脳会談ではブレイクスルーはないだろう。来年になれば北朝鮮の問題もあり、中国やロシアの動きも活発になり安全保障環境が激変する。日韓でいがみ合っている時間はほとんどない。
2019/12/08 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

朝日新聞編集委員・牧野愛博
<徹底解説・ニュースの焦点>文在寅政権「4つの不安」
王毅外相はINF全廃条約の後に韓国に「米国の中距離ミサイルを韓国に配備するな」と警告している。先月25日に王毅外相が茂木外相と会談した時も同じことを言った。日本は習近平の訪日が近いのでそのあたりは発表していない。かなり日米韓がガタガタしていてそこに中国が手を突っ込んできている。
2019/12/08 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
分析!トランプ大統領の窮地と米国大統領選挙
ペロシ下院議長は大きな賭をした。やらないと民主党内が納得しない状況ができた。保守派もいればリベラル派もいる。民主党にとっても来年の選挙で不利になる可能性がある。
2019/12/08 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
分析!トランプ大統領の窮地と米国大統領選挙
弾劾の調査をしている間に、もしかしたら共和党の内部で大統領にふさわしくない行為だと思う議員が出てきて共和党が割れるかもしれないという予測も当初はあったが、実際蓋を開けてみると共和党は割れなかった。世論調査もトランプ大統領の支持率が下がるのではないかと見ていたが、ここまで来た段階で支持率が大きく下がらない。それどころか最近少し上がってすらいる。景気の問題もあり、今は経済がいい。ウクライナ疑惑でけっして大きなダメージは受けていない。上院で最後の弾劾裁判をするわけだが、上院では3分の2を獲得するのは難しい。
2019/12/08 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
分析!トランプ大統領の窮地と米国大統領選挙
最初は、一体どんな真実が出てくるのかということだったが、これはというような大事実がでてきていない。プレッシャーはたしかにトランプ大統領はかけたし、本職の外交官たちが出てきて非常に志が高いこともよくわかったが、トランプ大統領を首にするだけの証拠となる大きなものが出てきていない。
2019/12/08 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
分析!トランプ大統領の窮地と米国大統領選挙
米国国民は真っ二つに割れている。民主党支持者は自分の権力を使って政治的な利益のために選挙のライバルであるバイデンとその息子を調べろとトランプ大統領は言っているわけで、けしからんと半分の有権者が思っている。
2019/12/08 BS朝日[激論!クロスファイア]

ミドルベリー国際大学院・ジェフリールイス博士(VTR)
北朝鮮「非常に重大な実験」
北朝鮮はICBMの発射実験再開に踏み切るだろう。クリスマスに発射することもあり得るし、金委員長の年頭演説後まで延ばす可能性もある。北朝鮮は核保有国としての主張を続けるため、ミサイル実験再開はもちろん、核実験を行う可能性すらある。
2019/12/08 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリスト・後藤謙次
北朝鮮「非常に重大な実験」
政府関係者は、トランプ大統領は本気で喧嘩する気はないと見ている。今回発射の前の燃焼実験をやり、その後にロケットを発射するまでは経験則から大体わかってきている。ただ本当に(ICBMを)発射するとなると国連の制裁対象になるので最期の一線を越えてしまう。北朝鮮自体もやや自重しながら言葉で圧力をかけながらも、ちょうどピョンチャン五輪前に和平姿勢に転換したように来年の東京五輪を見据えたステージを作っているのではないか。
2019/12/08 テレビ朝日[サンデーステーション]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
今、中国は日本に寄ってきている。その時に中国を捕まえて、こういう風に東アジアはやっていこうとか、ルールはちゃんと守ってくれとか言える。相手はちょっと今弱い状況にあるからこそ日本が外交力を発揮できる。来年の春には習近平国家主席の訪日も言われている。日本からむしろリードしていくと。そのぐらいのチャンスがあると思った方がいい。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所研究員・舟津奈緒子
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
米国では、中国の国際秩序への挑戦とか中国の統治モデルそのものへの反発というものに対しては、超党派でのコンセンサスが取れている。特にトランプ政権はペンス副大統領の演説に表れているように、中国を明確に修正主義国家と認定して競争相手であると認定している。戦略的競争については超党派でコンセンサスが取れているが、どのように競争に勝っていくかというような具体的な方法論について米国の中でも議論が本当に割れている。そんな中でトランプ大統領、トランプ政権にとっては、議会の方からは価値の方でプレッシャーが強くきていて、不透明で難しい状況になってきている。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

早稲田大学大学院教授・李鍾元
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
香港、ウイグル、台湾もどちらかというと米国の援助をひきつけたいということがある。より局地的に緊張が高まるようなことになれば、例えば96年に台湾の当時の李登輝総統がより自主的な外交を展開しようとした際に、中国が軍事力で押さえ込もうとして第三次台湾海峡危機ということになったような事態になっていきかねず非常に注目しなければならない。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

前統合幕僚長・河野克俊
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
INF条約を廃止したのはロシアが守っていないからだというのが米国の理屈だが、中国のINFを野放図にさせたということが大きい。中国は空母キラーというような形でINFを配備している。これに対して米国は対抗措置として、アジアのどこかの国にINFを配備したい。軍事面でも米中対立が、安全保障面でアジアを巻き込んだ状況になりつつある。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

立教大学教授・倉田徹
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
統制一辺倒で進んできた中国の体制のコストは高い。香港の問題では引き渡し条例という1つの法案を撤回する、しないで話がここまで大きくなってしまった。これは結局のところ上から押さえつける政策をずっと進めてきた結果。その過程でどんどん不満をため込んでしまって爆発させてしまった。同じことはひょっとしたら中国国内でもあり得る話。ウイグル族や宗教関係者、弁護士、そういった様々な社会の人々に対して中国は圧力を加えそれを国家の安全のためと言ってきた。それが今後、仮に高度成長ができない場合、どうやって維持をしていくのか。非常に大きな岐路に立っている。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

防衛大学校長・国分良成
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
中国にはウイグルの問題があるからアフガニスタンがどうなるかということを中国は非常に気にしている。だからそれを徹底的にやっている。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

防衛大学校長・国分良成
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
今、中国は一帯一路とはほとんど言わなくなってきている。結局、過剰投資でやりすぎてしまった。あるいは税制も結局ほとんど不備で、相続税もないし固定資産税もない。結局、財政の配分をどうするのか。軍事に行きすぎていて社会保障をどうするのかとか、その辺のバランスが全然取れていない。いずれにしても経済が上手くいかないと権力を保持している側の説得力がなくなってしまう。だから押さえざるを得ないというのが、中国の現実。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
大統領選挙を睨み、トランプ大統領は中国に厳しくあたらなければいけない。だがあまりやりすぎると景気に悪影響がある。そこのバランスが難しい。短期的には12月15日というのがあって、この時に、もしまとまっていなかったら1600億ドルの輸入品に関税をかけると言っている。これを避けなければいけない。トランプ大統領はその際に中国に農産物を買ってくれと要求している。中国は今までかけた関税をちょっとは下げてくれないとそれはできないとしている。このあたりが上手くいっていない。12月15日が先延ばしになる可能性もある。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所研究員・舟津奈緒子
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
来年の大統領選挙で再選を目指しているトランプ大統領にとっては、特に接戦州である農業州の票を固めることが優先順位が高い。そのためにも中国との貿易交渉をできるだけ有利に妥結したいという思いは、トランプ大統領には強い。ただ今回、香港の人権法案というものが成立して、議会から人権に対するプレッシャーが大きくきていて、トランプ大統領は本当に今、難しい舵取りを迫られている。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

立教大学教授・倉田徹
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
人権民主法案というのは表面上は人権民主主義ということを言っているが、中身を読んでみるとかなり中国の国家戦略に対する牽制の意思が見える。例えば、香港を通じてハイテクであるとか軍事転用可能な技術が中国大陸に輸出されていないかどうかを監視するとか。香港の様々な形での再輸出、北朝鮮やイランに対する制裁を香港がちゃんと履行しているかどうかをチェックするとかも実は米国政府の監視の範囲に入っている。そういう意味では単純に人権民主主義というだけではなくて、貿易戦争、あるいは新冷戦と言われる状況を踏まえた上での米国の中国との対抗の一環として使われている。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
イラン反政府デモ弾圧・米国「死者1000人超」
中東の地殻変動の中で制裁が効いていることもあり地域パワーとしてのイランが相当苦しいことになってきている。国内のデモだけでなく、イラクにおいても反イラン的な動きが非常に強くなってきている。シーア派の三日月として湾岸の北に大きな影響力を持ちつつあったイランだが、ここに来てものすごく後退してきている。米国も中東におけるイスラエル支援ということで中立的に中東和平を実現する力を失ってきている。その結果、中東自体が液状化してきている。
2019/12/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
あまり人権に関心がなかったトランプ大統領も、上下両院で圧倒的な多数でこの法案を可決されて署名せざるを得なかった。大統領選挙、米中の貿易戦争がどうなるんだとかそういうものがあるが、今1番心配しているのは中国側だと思う。今回の民主化法案によって香港の状況がなかなか治まらないのではないかと。民主派は5つの要求をやっているが、これを受け入れると中国国内が持たない。中国国内で色んな民主化の動きが出てくるのではないかという心配がある。1つは台湾の総統選挙の後だと思うが、中国が抑えにかかるのかどうか。この辺が非常に心配なところ。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所研究員・舟津奈緒子
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
ウクライナ疑惑を巡ってトランプ大統領と議会との対立が激しくなっている。先日、ペロシ下院議長は弾劾決議案の策定を指示したばかり。トランプ大統領としてはこれ以上の議会との対立を避けたい。これまでトランプ大統領は米国ファーストと言って、価値にあまり関心を寄せていなかったような言動をしてきたが、米国世論全体としては民主主義、人権に対する思いというものは非常に強いものがあるので、こちらも無視できない。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

立教大学教授・倉田徹
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
中国政府は、現状の香港のデモはあくまで少数の暴徒がやっている暴力行為であり、大多数の市民は政府を支持しているというような説明をしてきたが、それが正しくないということが明らかになってしまった。当然、北京としても政策を変えざるを得ないことになる。もう1つは、この先に行政長官、あるいは立法会というより大きな選挙が香港に控えている。立法会の選挙は来年あるが、ここでもし民主派が今回と同じような形で大勝した場合、これは大きな問題になる。現在の政策に対して全てNOを突きつけるような形で動くということになる。さらに言うと、行政長官までもし選挙に民主派が影響を与えた場合には北京は本当に強い反応をせざるを得ない。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

日本国際問題研究所研究員・舟津奈緒子
最新分析・アフガニスタン・香港・北朝鮮
トランプ政権の中東政策は、サウジアラビアやイスラエルといった親米国を柱にイランを封じ込めるということと、将来的に中東全体から米軍を撤退させるという2本立てだが、うまく機能していない。今回、急にアフガニスタンとの和平交渉再開というのが12月にあると発表したが、これもアフガニスタンからの撤退を視野に入れたという文脈の中で読み取れる。ただ和平交渉についてはかなり不透明な状態。
2019/12/08 NHK総合[日曜討論]

ジャーナリスト・木村太郎
徴用工問題は未解決・日韓悪化・・・来年は?
韓国はもう1回IMFが入るのではないかと言われているぐらい、とにかく経済が悪い。たったひとついい材料はGSPMIAを延期したことで日本が局長級の対話を回復した。これによって貿易管理問題は解決するのではないかという期待感が韓国の中で膨らんでいる。現実にそうなりそうだが、そうなると日本が文政権を助けるという妙なことになりかねない。
2019/12/08 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
米国駐留経費増額を韓国に要求・日本にトランプ大統領は?
この20年で日本が対米協力という形で米国に出したお金はイラクへの自衛隊派遣とかも含めるとざっくり言って15兆円以上。米国国内にあるよりも日本に基地を置いた方が75%日本が負担してくれるわけなので、米国にとってものすごく有利な形で海外展開ができる。日本にとって本当に必要な東アジアの安定のために必要な基地はなんなのか、例えばかってドイツがやったように三沢から沖縄まで全部テーブルにのせて目的と機能をチェックしながら次の時代の日米関係がどうあるべきかを正面から議論しないといけない局面にきている。
2019/12/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

共同通信・石井暁編集委員(VTR)
米国駐留経費増額を韓国に要求・日本にトランプ大統領は?
駐留経費の大体75%を日本が負担していると言われている。他の同盟国と比べてもはるかに負担率が高い。さすがに自民党の国防族有力議員も4倍から5倍と聞いてあきれ返っている。政府としてはとてもみとめられないとしている。
2019/12/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
米国駐留経費増額を韓国に要求・日本にトランプ大統領は?
ちょうど今から100年前の1919年、第一次大戦が終わった後のベルサイユ講和会議で米国が世界の中心に出てきた。ウッドローウィルソンの国際連盟構想だとか第二次大戦の連合国構想だとか、米国が世界秩序の中心になって世界を束ねていくという今の流れを作った。その米国が作った秩序に米国自身が負担に耐え切れなくなって苛立ち爆発し、同盟国をなで斬りにしている。
2019/12/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
バックアップは行政文書?問われる公文書管理
密約が良かったか悪かったかという問題は別にして、日米の記録がみんな米国の公文書で明らかになっている。米国では例えば、いろいろな記録が書き込まれているという理由で大統領の卓上のカレンダーさえも保存する。トランプ大統領は公文書を読み終わると破いてしまうというが、それを公文書館の人たちがそれを集めてつなぎ合わせて復元している。公文書に対する意識というのが日本とは全然違う。日本は敗戦した時も戦犯追及を恐れ文書を日本中で焼却してしまったことがあるが、密約の文書が全部米国から出てきて日本からは1つも出てこないというのは本当に恥ずべきこと。
2019/12/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
バックアップは行政文書?問われる公文書管理
税金を使った行事に関する文書は全部行政文書であり公文書。行政文書ではないと誰が判断するのかと思ったら官邸だと言っている。我々は官僚主導の政治よりも政治主導の政治の方がいいということで政治主導の流れを作った。それが官邸主導という形で官僚の人事さえも官邸が握っているという流れができた。それによって日本の政治のレベルが官邸レベルにとどまった政治になっている。それより1歩、2歩高い多くの英知が結集した政治という方向にはなかなかいかない。その一方で1億総活躍社会などと言っている。ほとんどブラックジョークに近い政治。われわれもそういう政治に慣れてしまい期待値がどんどん下がってきていて仕方がないという空気になってきていることが怖い。
2019/12/08 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元米国国務省日本部長・ケビンメア
特集・米朝が非難の応酬・非核化はどうなる
北朝鮮にまた圧力をかける必要がある。切迫状態がこれから厳しくなる。
2019/12/07 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

前外務副大臣・佐藤正久
特集・米朝が非難の応酬・非核化はどうなる
北朝鮮が人工衛星と称したロケット、ミサイルを打ち上げる可能性もあれば、米国までは届かないが日本を飛び越えるような中距離弾道ミサイルを撃つ可能性もゼロではない。
2019/12/07 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

元米国国務省日本部長・ケビンメア
特集・米中の板挟み・文大統領の本音は
トランプ大統領が言い出した5倍という数字を誰も説明できない。トランプ大統領は安全保障上の経験も全くなく理解もしていない。不動産屋の取引のようなやりかたで彼の周りの国防総省、国務省の人達はどうやって説明するか悩んでいる。
2019/12/07 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

龍谷大学・李相哲教授

国際社会の制裁は効いている。2016年年末から国際社会は本格的な制裁を北朝鮮に加えるようになった。いままで北朝鮮は年間で30億輸出して30億ぐらい買ってきた。それが今3億以下に落ち込んでいる。これでは軍人たちとか官僚たちを養えない。トランプ大統領の戦略は正しくこのまま制裁を続ければ、金正恩は何かをしなければならない。挑発をすれば罰を与えればいいし、その時米国が行動を起こせば国際社会の支持を得られる。トランプ大統領は時期を見計らっている。
2019/12/07 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

在日ウイグル族・日本ウイグル協会理事・アフメットレテプ
日本はどう向き合っていくのか
中国のやり方は1つの嘘がバレたら次の嘘をつき、さらにバレたらそれを隠すための嘘をつく。そればかりを繰り返しやってきた。全く反省する気配は見えていない。いまの状態で国際社会が放置すれば悪化する。あそこに入れられた人達は100万人と言われているが、実際の数字は300万、500万人と、もっとたくさんいると報道されている。ラジオ局の取材で村の長が40%は再教育センターに入れろと言われていると答えている。収容されたまま死んでいる人が沢山いる。家族がどういう教育を受けているのかわからない、連絡も取れない。
2019/12/05 BS日テレ[深層NEWS]

辛坊キャスター
台湾総統選への影響は?
中国が新疆で培ったいろいろなことを中国全土に広げようとしているのではないかという指摘もある。新疆モデルが間接的に影響がありそうなのは来年1月の台湾総統選。
2019/12/05 BS日テレ[深層NEWS]

元中国公使・宮家邦彦
台湾総統選への影響は?
国民党は中国との親和性が高い。民進党は独立派。いままでは中国が台湾に対して経済的にも政治的にも影響力を増やしてきた。しかし、新疆ウイグルでやっていることを見ても、香港を見ても中国と一緒にやってもあまりうまくいかないのではないかと思い始めている。台湾は台湾だけでいかないとだめなのではないかということで民進党・蔡英文の人気ががぜん上がってきている。
2019/12/05 BS日テレ[深層NEWS]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
<最速アクセスランキング>6位・北朝鮮「重大問題」決定へ・核実験再開か
米国はそんなに焦ってないと言っているが、トランプ大統領がウクライナ疑惑で追い詰められるようなことがあれば、その目をそらすためにこれまでと違う対応をとる可能性もある。北朝鮮は最近どういう動きをしているのかがわからない部分がある。朝鮮半島でこのところ米国の偵察機の活動が極めて活発になっている。それが何を意味するのか、北朝鮮が何らかの動きをしているのか気になるところ。
2019/12/04 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

コリアレポート編集長・辺真一
強硬・なぜ続く北朝鮮の“強気外交”・背景に透ける中国・ロシアの影
習近平主席の訪朝、金正恩委員長のロシア訪問という2つのことを立て続けに行ったことが大きかった。外交的にも経済的にも中国・ロシアが北朝鮮をバックアップし始めたことが北朝鮮の強気の背景にある。
2019/12/02 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

コリアレポート編集長・辺真一
強硬・なぜ続く北朝鮮の“強気外交”・背景に透ける中国・ロシアの影
中国が北朝鮮を援助するのは北朝鮮カードを握っておきたいから。北朝鮮がミサイルを乱射して暴れれば暴れるほど米国は困る。中国は米国との間で貿易摩擦や香港の問題も抱えている。だから中国を通さないと北朝鮮を抑えることはできないというふうに北朝鮮カードを使っていきたい。
2019/12/02 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

コリアレポート編集長・辺真一
激化するミサイル発射実験・着々と軍事協力に成功か?
北朝鮮から日本に向けられているミサイルというのはノドンとスカッドERの二本しかない。いずれも2017年までは日本列島を飛び越えていない。日本列島を飛び越える中距離・中長距離弾道ミサイルは火星12、14、15しかないが、これらはハワイやグアムにも届くミサイル。北朝鮮側は年内を米朝交渉の期限としているが、今年中にトランプ政権が北朝鮮が求めている譲歩案を示さなければ、新たな道に進むと言っている。新たな道というのは元の道に戻るという風にも聞こえる。もしそうなれば来年は北朝鮮が火星と称されるミサイルを発射する可能性がある。もしくは今まで北朝鮮が自制してきた人工衛星と称するテポドンを発射するかもしれない。
2019/12/02 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
激化するミサイル発射実験・着々と軍事協力に成功か?
金正恩のメッセージは米国に対し早く次の段階に移ろうという交渉を促すものでもある。来年1月早々には金正恩は誕生日を迎える。これを期に米国と交渉を始めたいが、それができないのなら、弾道ミサイルを撃ち込むことによってあなたの選挙も危なくなりますよというトランプ大統領が困るようなメッセージを送っている。
2019/12/02 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

コリアレポート編集長・辺真一
安倍総理を名指しで罵倒の談話・ロケット砲にこだわる理由は?
北朝鮮は生存権、発展権を奪う2つの脅威を取り除けと米国に言っている。ひとつは軍事演習でこれは生存権を脅かすものだとしている。もうひとつは発展権を脅かす経済発展を妨害する経済制裁を取り除いてほしいと言っている。具体的には今年のハノイの会談で2016年から2017年にかけられた5件の決議を解除してほしいと言った。休戦協定や連絡事務所の設置より何よりも、まずは経済制裁を解除してほしいということ。ところが今回、安倍首相は「これが国連の制裁決議違反で、もっと制裁を強化すべき」と言ったので猛烈に反発した。
2019/12/02 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリス ト・後藤謙次
読み比べ
結局、日本でマイナンバーカードが普及しないのは総背番号制につながっているから。つまり全部の個人が政府に紐づけされてしまうという懸念がある。こういうものは行政が信頼されないと普及しない。しかも今回のマイナンバーカードはこれによってポイント還元しようという思惑が見えすぎている。ひとつは消費増税の反動減対策が切れてしまうため、その後のポイント還元策をやろうということ。そのついでに普及率を高めようというもの。二兎を追う者は一兎をも得ずということも言われるようになかなか厳しいものがある。
2019/12/01 テレビ朝日[サンデーステーション]

ジャーナリス ト・後藤謙次
愛子さま・18歳の誕生日
まったなしの状況が何年も続いているが、安定的皇位の継承の議論はほとんど進んでいない。一向に重い腰が上がらない。どんどん時間だけが経っている。安定的皇位の継承というのは男系男子という大原則から、女系あるいは女性天皇を認めるかというところ。安倍総理自身がこの問題に対して一番消極的であることが最大の問題。
2019/12/01 テレビ朝日[サンデーステーション]

姜尚中
中旬に日韓局長級協議・3年半ぶりの政策対話
12月末に日中韓首脳会談があるが、その時に日韓首脳会談がセットされるかが大きな分岐点になる。問題は日韓だけでなく米朝がどうなるかということが大きい。12月末までに北朝鮮は国連制裁があって外国に出している労働者を全部召喚しなければならない。北朝鮮は外貨がそこでゼロになってしまう。12月中に新しい計算方法を出せと米国に言っている。今回の北朝鮮による挑発もその一連の流れ。問題は米国がアフガニスタンの原理主義テロリストであるタリバンと和平交渉を行おうとしていること。そういうところともやれるのにテロ支援国家と言われている北朝鮮とも交渉できないわけがない。米朝の間がピョンチャン五輪以前に戻るのか、もっとドラスティックな展開があるのか、これによって日韓関係もかなり大きく変わってくる。12月が大きな転換点。
2019/12/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立命館大学客員教授・MIT国際研究センターシニアフェロー・岡本行夫
中旬に日韓局長級協議・3年半ぶりの政策対話
文在寅大統領が日本と米国・トランプ大統領に譲歩したという韓国内の受け止めもでている。その批判を払拭するためにも個別の案件では日本に対し強く出てくる可能性がある。文在寅大統領は8月15日の演説で「我々はこれからユーラシアと太平洋の架け橋になる」と言っている。つまり日米からは離れて中国・ロシア側に接近し韓国の新しい道を模索して2045年までに北朝鮮と統合して8000万人の大国家になりその時には日本も韓国の言うことを聞かざるをえないのだという趣旨の話をしている。そこの基本的なところを少し変えてもらわないと個別の話が仮にいい方向に向かったとしても大きなところでは懸念が残る。
2019/12/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦
星条旗を手に民主化デモ「香港人権法」に希望は?
民主派には追い風が吹いたと思いたいが、実際には逆。北京はあれだけの大敗を喫し、さらに人権法までできてしまった。北京は香港を絶対に民主化させないと逆に強硬になるだろう。香港の人たちがやっていることは正しいが、残念ながらより強い反発を招く。彼らは厳しいことを香港政府に全部やらせ責任は全部、香港に負わせることで民主化を徐々に封じ込めていく。
2019/12/01 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

立命館大学客員教授・MIT国際研究センターシニアフェロー・岡本行夫
“少数民族ウイグルを強制収容”米国大統領署名・香港人権法成立
習近平政権になってから少数民族や異端者への弾圧が強くなってきている。本来、特に英国は香港を中国に返還することに同意した時の1983年の条約があるわけで、それに中国側が反しているのだから物を言わないといけないのにお家事情があり何も言わない。香港人権法というのはかなり効力のある法律のはずだが、トランプ大統領という人はもともと人権感覚が薄い人間。共和党の中で突き上げられて署名した。いつもは麗々しく周りに議員や閣僚とかをずらりと並べて行う署名式も全然やらなかった。国際世論が米国に対してもう少し責任を果たせということを強く言っていくことは大事なこと。
2019/12/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

姜尚中
“推薦枠”資料は内閣府文書・一連の疑惑を野党追及へ
問われているのは文書主義。この考え方の基本原理にはデータ、記録、文書を通じて様々な議論をして最終的には内閣総理大臣なりがハンコを押す。こういう基本的な原理が揺らいでいることは国家あるいは政府に対する信頼が揺らぐということにほかならない。大本営発表に誰も口をはさめなかった、そういうような体質を変えましょうというのが戦後の出発点だった。問題は小さなことかもしれないが本質的には国家の基本的原理に対する信頼、正当性が揺らぐということで安倍総理は国会で話すとか記者会見を開くなりして説明した方がいい。そうしないと求心力がだんだんと弱まっていく可能性がある。
2019/12/01 TBSテレビ[サンデーモーニング]

興梠一郎
米中対立・習政権“ピンチ”貿易摩擦でダメージ
米国は今、中国に対し多面攻撃を行っている。米国が中国をWTOに入れたことで中国が貿易でどんどん稼いだ。トランプ政権ではそれが間違っていたという結論に達した。関税をかけて輸出ができないようにすると外貨が稼げなくなるので軍事費にまわすお金もなくなる。一帯一路で他国の支援もできなくなる。そうやって中国の国力を削いでしまおうとしている。
2019/12/01 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

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