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スペシャル あの一言
2020年01月29日(水)
最新TV速報
【あの一言】
[2020年01月] [2019年12月] [2019年11月] [2019年10月] 
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
新型肺炎・武漢の日本人帰国へ・チャーター機で帰国後・対応は?
経済と政治の面から言えば非常に重要なところ。中国政府がなぜ焦っているのかというと、3月5日から全人代が始まり、米中第1ラウンドが終わり第2ラウンドが始まる。トランプ大統領の訪中というのも言われている。4月6日には習近平国家主席が国賓として日本を訪問する。それまでの間がわずか2か月ぐらいしかない。中国としては今、経済が減速している時に国家の威信を賭けて新型肺炎を封じ込めなければ今の政治スケジュールが全部崩れてしまう。そういう焦りがあり、強引に抑え込みにいっているが、初動を含めて現場との意識や態勢のズレがあり、パニックになっている。
2020/01/28 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

テクニカルライター・井上孝司
聞きたい事・言いたい事
(サイバー)攻撃を仕掛けること自体が難しい。現状できることは簡単に攻め落とされないようにすることだけしかできない。
2020/01/27 BSフジ[プライムニュース]

テクニカルライター・井上孝司
何ができる?日本の防衛
有事に対する概念から考えなおしていかないといけない。相手の国がどういうネットワークを構築しているかという情報を集めて弱点を追及していくべきで、頭数だけではない。
2020/01/27 BSフジ[プライムニュース]

前統合幕僚長・元海将・河野克俊
何ができる?日本の防衛
我々は攻撃を受けたら向こうの軍事施設への攻撃やミサイルをはねのけることはやる。発電所とかインフラに攻撃を仕掛けることは専守防衛の考え方でやらない。サイバーの世界になってもそれで国が守れるのか。
2020/01/27 BSフジ[プライムニュース]

自民党総裁外交特別補佐・薗浦健太郎
「新領域」とサイバー部隊
日本全国が停電させられたらこれは有事。時代の変化に応じて柔軟性を残しておかなければならない。国益や国民の命が脅かされる形態が多様化している以上、自衛権の考え方が議論されないといけない。
2020/01/27 BSフジ[プライムニュース]

前統合幕僚長・元海将・河野克俊
「新領域」とサイバー部隊
サイバーという時代になった時に、専守防衛というものが今の考え方で良いのか見直す必要がある。
2020/01/27 BSフジ[プライムニュース]

自民党総裁外交特別補佐・薗浦健太郎
サイバー戦“水面下の攻防”・「新領域」とサイバー部隊
ロシアのクリミアの話の時にウクライナ軍が親ロシア勢力と言われる人たちの10倍の兵力を持っていたが、宇宙、サイバー空間、電子戦で通信網が寸断され孤立し、彼らの指揮命令系統の無線機や受信機にウソの情報が飛んできて集められてやられてしまった。自分の国が自由に意思疎通できない状態は有事ではないのか。
2020/01/27 BSフジ[プライムニュース]

テクニカルライター・井上孝司
機密情報めぐる攻防戦・どう防ぐ?サイバー攻撃
戦いは毎日起きている。暗号システムの情報が筒抜けになると、日常の通信が全部漏れる可能性がある。昔、実際に米国海軍でそういう事件があった。退役軍人が暗号鍵の情報をこっそりソ連に流していた。
2020/01/27 BSフジ[プライムニュース]

テクニカルライター・井上孝司
三菱電機にサイバー攻撃・狙われた“機密情報”は…
攻撃する立場なら、やれるものは何でもやる。釣った魚で何ができるか考える。人しか釣れなかったら人に攻撃をかける。情報まで釣れたらそのまま使う。誰がいつ、どのファイルにアクセスして何をしたか記録を取るシステムは作れる。攻撃側は足跡を消そうとする。
2020/01/27 BSフジ[プライムニュース]

前統合幕僚長・元海将・河野克俊
三菱電機にサイバー攻撃・狙われた“機密情報”は…
三菱電機は防衛産業の大きな柱。そこにサイバー攻撃を仕掛けた以上、防衛装備品、安全保障関連については全く意識の外だとは考えられないので狙われていると考えるべき。
2020/01/27 BSフジ[プライムニュース]

テクニカルライター・井上孝司
三菱電機にサイバー攻撃・狙われた“機密情報”は…
普通の戦争と違ってこの(サイバー)分野は平時と戦時の区別がない。常に狙われて攻撃にさらされるものだと思わないといけない。
2020/01/27 BSフジ[プライムニュース]

獨協大学特任教授・コラムニスト・深澤真紀
速報・新型コロナウイルス・中国で死者24人増え80人に
新型肺炎を食い止めることが第一。その方が経済のためにもなる。むしろこのウイルスが拡大する方が危ない。今、日本でも始まっているが大変な状況にある武漢へ支援していくという動きもある。
2020/01/27 フジテレビ[とくダネ!]

実業家・夏野剛
速報・新型コロナウイルス・中国で死者24人増え80人に
おそらく日中間で武漢から日本にチャーター便を飛ばすという話と同時に日本にいる中国の方をどうやって中国に戻すのかという議論もしている。中国国内では今はそれどころではないと思う。まずは国内を抑えるという話になっているので、しばらく中国の方が日本に滞在する可能性は高い。
2020/01/27 フジテレビ[とくダネ!]

実業家・夏野剛
速報・新型コロナウイルス・中国で死者24人増え80人に
新型ウイルスなので知見の蓄積もないし、抗体がどういうものかということについてもわからない。すぐに特効的なものを開発するというのは無理。オリンピックまであと半年、ちょっと心配。
2020/01/27 フジテレビ[とくダネ!]

白鴎大学教授・岡田晴恵
<徹底解説・ニュースの焦点>「新型肺炎」日本で4人目
新型肺炎は人から人への感染が認められている。今とるべき対策として、武漢から帰って、具合が悪くなったりした人はまず、保健所に電話を入れてから、病院に行ってほしい。いきなり市中の病院に行き、咳をしながら待合室で待っているというようなことだけはやめてほしい。思いあたる節がある人は保健所にまず連絡をしてほしい。普通のクリニックに行き、院内感染を助長するようなことはやめてほしい。
2020/01/26 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

テレビ朝日・前ワシントン局長・山下達也
新型肺炎・拡大一途・募る不安・日本政府の対応は?
日本政府は武漢の日本人の方を退避させるために、中国政府と調整をしている。別の政府関係者は「米国のようにすぐにチャーター機を出すような大胆な策は日本はとれない」と言っている。調整し陸路でバスを出して希望者を別の省に運んだりなどということが方法として考えられる。
2020/01/26 テレビ朝日[サンデーステーション]

千々岩森生記者
中継・中国政府が2度目の会見「人集まるイベント自粛を」
中国のネットには武漢から人が入ってこないよう土を盛るなどしている。北京でも数十人感染しているが、誰がどのようにして、どうすれば感染しないのかといった情報も全く入ってこない状況で、中国全土に恐怖心だけが蔓延している。
2020/01/26 テレビ朝日[サンデーステーション]

白鴎大学教授・岡田晴恵
猛威・感染者・死者が急増・新型コロナウイルス
新型肺炎のワクチンは当分できない。SARSやMERSの時もワクチンも薬もなかったし、いまだにない。SARSは薬もない中で終息した。ワクチンというのは巨額な開発費が必要。
2020/01/26 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

元衆議院議員・金子恵美
猛威・感染者・死者が急増・新型コロナウイルス
水際対策には結構限界がある。今回武漢から入ったという方がその後、どういう行動をとったのか、厚労省は41人を特定したが、特定しただけでは不安。ただ、お店とかは特定されてしまうと風評被害とかが出てくるので配慮する必要も出てくるから、少なくともこのエリア、この時間帯にというルートだけでも教えて欲しい。
2020/01/26 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

白鴎大学教授・岡田晴恵
猛威・感染者・死者が急増・新型コロナウイルス
東京オリンピックはできるのかなという思いがある。SARSの時も実は北京とかが一生懸命頑張ったにも関わらず終息までに6か月かかった。悪くして感染力が増したりするとSARSもしくはSARSよりもつらい状況になる可能性がある。今これだけ感染者が増えている中で春節があり、30億人が移動し600万人は海外に行き、そのうちの70万人は日本に来るという状況の中では拡散していくことは目に見えている。一番怖いのは持続的に感染していくような状態で、飛び火をしてそこで患者が出て遺伝子の変化を起こし感染力が増した場合にはSARSのような騒ぎになる。
2020/01/26 テレビ朝日[ビートたけしのTVタックル]

寺島実郎
<風をよむ>~“世代間の分断”~
若者の反逆は決して新しい話ではない。今から50年前、1968なんていう世代があり、パリの5月革命、日本でも全共闘運動があり異議を申し立てた。こうしたことに意味がなかったわけではない。運動そのものは敗北したように見えるが、その後の冷戦の終焉だとか、インターネットの登場などの思想的潮流につながっている。権力や権威を相対化させて向き合うというようなことで、その時まで世界を分断していた資本主義VS社会主義などといったイデオロギーを超えて進むという流れが50年前の若者の反逆のひとつの成果だった。問題は今で、若者が提起している大人社会が抱え込んでいる矛盾だとかに対し大事なのは解決力。問題を提起するだけでなく、どうしたら解決できるのかという構想力、政策科学だとか新しいルール形成というものに対し一歩踏み込んで関心を持ってもらいたい。
2020/01/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・橋下徹
現職候補の10倍!?案里陣営に1億5千万円
1億5千万円という金額は信じられないが、選挙にはお金がかかることは確か。歴史を振り返ってみれば政治権力というのは味方になる人を徹底的に味方に引き込んで、反対の人は徹底的に落としていく。日本の選挙はお金がかからないように、お金持ちだけが当選するというのは不公平だからとの理由で厳しい公職選挙法というものが作られた。実際にこれだけお金がかかるのに、公職選挙法が今の実態に合っていない。
2020/01/26 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

寺島実郎
国会議員・疑惑の議員らは・河井案里に巨額選挙資金
我々はいよいよ本当のこと、つまりアベノミクスの成果について議論しなければいけなくなっている。本当に議論してもらいたいことは「今年を目標にしてGDPを600兆円にする」と言っていたが、これがどうなったのかということを国会で議論してもらいたい。異次元の金融緩和と財政出動だけで株価を引き上げてなんとなくうまくいってる症候群のようになっているが、本当に日本は大丈夫なのか。
2020/01/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

松原耕二
新型ウイルス・変異の可能性・中国・海外への団体旅行を禁止
SARSは春節を機にスーパースプレッダーにより感染が広がった。北京を封鎖して封じ込めようとしたが、終息までに半年かかった。今から半年というと東京五輪パラリンピックを考えてしまう。そこまでに封じ込める必要がある。
2020/01/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
新型ウイルス・変異の可能性・中国・海外への団体旅行を禁止
ウイルスのような感染症が世界に拡散するということはある意味グローバル化のリスク。これだけ多くの人が移動と交流をする。海外に行って日本に戻ってきたらこういうウイルスを運んでしまうかもしれないリスクを背負っている。世界ではこういうリスクへの対応として、フランスだとか欧州が一番前に出ているが、すでに14か国が加入している航空券税で移動する人には一定の負担をしてもらう体系的なルール作りが行われている。国際連帯税。日本ではこういう議論が下火になっている。グローバル化の流れの中でこの波は必ずくるのでしっかり議論しシステムを作っていくべき。
2020/01/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

元大阪市長・橋下徹
新型肺炎・国内3例目確認・日本の有効策は
行政が動く時には根拠が必要。根本的なところは今回の新型肺炎をきちんと日本国として重要な対策が必要な疾病であると位置づける必要がある。これは閣議決定で指定感染症にするところからスタートする。指定感染症になれば強制措置という形で、病院にいれることもできるようになる。武漢から人が入ってくることに関しても入国を待ってもらうこともできる。
2020/01/26 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元大阪市長・橋下徹
新型肺炎・武漢の日本人は今?救出は?
日本政府の動きは遅い。チャーター便を飛ばすぐらいはなんの支障もないはず。そこは政治的判断で邦人救出と武漢からの入国は止めるべき。これは憲法上問題ない。ただ、口で言うのと違い、実際にやるのは大変で、経験からもわかったが学校を一斉休校するだけでも民主国家では大変なことで役所から猛反発を受けた。
2020/01/26 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
新型肺炎・27日から海外団体旅行を禁止
SARSの時にかなり対策の検討をしている。こういう事態の時にはこういうことをやりましょうということが決まっているはずだが、日本では担当者が大体2年ぐらいで替わるために蓄積されたものが継承されていないという問題がひとつ。武漢からの人たちを止めるかどうかについては止めて当たり前の話。日本で蔓延してしまえば犠牲者が出るわけで、早めにきちんとした手を打つべき。そのことを日本政府の決断として行わないと国民にしわ寄せがきて犠牲者が出ることになる。
2020/01/26 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・中国の対策は有効か
23日にSARSも担当していた香港大学の感染症の権威が、現地に見に行って「SARSの10倍ぐらいになるかもしれない。もう手遅れ」と言った。実は中国政府もある程度そのことを認めている。1月20日にある程度報道が解禁されたが、人民日報系の環球時報が社説で「公表するのが遅かった」と認めつつも武漢のせいにしている。
2020/01/25 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

解説キャスター・滝田洋一
中国・経済成長の脅威に
注目したいのは、工業原材料になる銅。中国は世界の銅の半分を消費しているが、相場が急落していること。これは中国経済の懸念を示している。このままでいくと中国のGDPを1.2%押し下げるのではないかと言われている。武漢はサプライチェーン、部品などの供給網の拠点といわれ、影響が大きい。もう1つの懸念は春節の個人消費が落ち込むこと。この影響は無視できない。武漢には日本のメーカーの拠点があることでも知られているが、武漢が動かなくなると、日本に跳ね返ってくる度合いは結構大きい。
2020/01/24 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

一橋大学名誉教授・野口悠紀雄
欧米型資本主義vs中国・国家資本主義
今まで米国で勉強して米国で仕事を得て成功したというサクセスストーリーはたくさんある、中国で同じことが起きるか、そういうことがあるようには思えない、中国がそれを認めないから、米国は外から来た人を受け入れて成功させる、中国はそれをやらない、その違いは非常に大きい。
2020/01/24 BS-TBS[報道1930]

獨協大学経済学部教授・森永卓郎
日本企業“屈辱の日”が来るのか
アプリ上でスマホのゲームの開発をするとグーグルやアップルはダウンロードするだけで3割持って行ってしまう。水商売でピンハネ商売。
2020/01/24 BS-TBS[報道1930]

一橋大学名誉教授・野口悠紀雄
日本企業“屈辱の日”が来るのか
なぜGAFAMはこんなに大きな時価総額になったのか。それはこれらの会社が機械を持っていたり建物を持っていたり、不動産を持っていたりということではなく、新しいタイプの経済活動が出てきたことによってGAFAMの時価総額が大きくなった。バランスシートみても資産はそんなに大きくないが、知識やビッグデータの価値をマーケットが評価したから大きくなっている。逆に言えば日本はそういう風な産業構造の転換をしていない。だから日本の価値というのはデータとか知識とかそういうものではなくて、これまでのように機械であり不動産であり建物であるということ。それが起きている。だからこれは非常に大きな経済活動の転換の結果であり、中国の国家資本主義などともリンクしている。
2020/01/24 BS-TBS[]

一橋大学名誉教授・野口悠紀雄
日本企業“屈辱の日”が来るのか
例えばグーグルはクッキーの情報を提供することをやめると言った。それはそういうことに対する圧力が強くなったから。問題は中国でそういう制約が働かない。
2020/01/24 BS-TBS[報道1930]

一橋大学名誉教授・野口悠紀雄
日本企業“屈辱の日”が来るのか
日本全体2200社の研究開発費とGAFAMの研究開発費を比べてみるとほぼ同じになる。GAFAMはますます知識やデータに投資してそういうものの価値を高めていく。経済構造が大きく変わっている。資本主義という言葉でいえば、資本の中身が変わってきた。資本というのは利益を生み出すものだが、これまでの経済では利益を生み出すのは機械や工場だった。今は違う。それはビッグデータであり、知識に変わってきている。非常に大きく変化した。GAFAMはすでに変わったが中国も変わりつつある。だから怖い。
2020/01/24 BS-TBS[報道1930]

一橋大学名誉教授・野口悠紀雄
中国・国家資本主義は“新たな選択肢”か
計画経済は資本主義に対抗するものとして考えられたが、機能しなかった。経済はいろいろな情報を処理する必要があり、それは市場経済の価格という仕組みでしかできないということが実証された。いま中国で、ジャックマーがAIが発達すると計画経済が可能になるだろうというようなことを言っているが、その考えは間違い。いかにAIが発達したところででも計画経済というものはできない。その問題とAIによって顔認証の能力が発達して、それがますます経済を発展させて、かつそれが政治にも使われるかもしれない。これこそがいま現代の世界の最大の問題。監視社会になるかもしれない。経済的にもAIにビッグデータを集めやすいからAIが進歩してますますそういう経済が発展していく。このような国家体制が米国を抜くという危機感を米国は非常に強く持っている。計画経済の問題ではない。
2020/01/24 BS-TBS[報道1930]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
中国・国家資本主義は“新たな選択肢”か
資本主義の問題点は貧しい人に高利で貸して、お金持ちには非常に低い金利や有利な貸し方をすること。中国の場合はそれを国家的にやっている。貧しい国に高利で貸し、米国に貿易交渉でいろいろサービスをしている。中国の国家資本主義がそんなにきれいなものではなく、結果的に監視カメラや技術的な部分だけが世界のモデルとして生かせる。
2020/01/24 BS-TBS[報道1930]

一橋大学名誉教授・野口悠紀雄
「資本主義は死んだ」・世界は危機に
資本主義に問題があるということはこれまでもずっと言われ続けてきた。今起きている問題は何かというのをはっきり捉える必要がある。
2020/01/24 BS-TBS[報道1930]

IT起業家・セールスフォースドットコム・マークベニオフCEO(VTR)
「資本主義は死んだ」・世界は危機に
我々の知る資本主義は死んだ。企業は株主のために利益を最大化しようと執着するあまり途方もない不平等と地球環境の緊急事態を招いた。
2020/01/24 BS-TBS[報道1930]

TBS報道局解説室長・牧嶋博子
新型肺炎・国内2人目に・・・
WHOが緊急事態宣言を見送った。これは中国側の対策を評価し、引き続き見ていくが、またこのような宣言を行う可能性もあるということで見送った。そのことによって日本では指定感染症という日本国内での強制隔離をしたり、終了宣言をしたりとか、感染症に指定することがやりづらくなったので、今までの対策を引き続き厳重にやるしか今のところ手立てがない。収束しないと春節の次に日本は今度、オリンピックを控えているのでそこにも影響が出てきたら大変困る。
2020/01/24 TBSテレビ[Nスタ]

東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠
条約改定から60年・日本から見た「日米安保」
まず誠意を見せてくれと言われるのは弱い側で、同盟に入れてもらいたい側。我々はそもそも十分米国の戦略に協力しているし、日米安保がなくなった場合に米国の西太平洋戦略が回るのかということぐらいは日本は言ったほうがいい。
2020/01/23 BSフジ[プライムニュース]

麗澤大学外国語学部准教授・ジェイソンモーガン
日米安保条約改定から60年・その“功罪”と“今後”は
同盟が60年以上継続すること自体がおかしいが、なぜそこまで続くかと言うと、米国軍による日本人の洗脳が大成功したから。米国は日本を弱体化するために同盟関係を築いたと言える。日本から見ると他国との同盟を基軸にすることがおかしい。地域の安全に日米同盟が大きく貢献しているという意見に賛成だが、西太平洋地域なので米国ではなく日本がリードを取ればいい。
2020/01/23 BSフジ[プライムニュース]

元防衛副大臣・長島昭久
日米安保条約改定から60年・その“功罪”と“今後”は
米国は日本と戦争して叩き潰して再び立ち上がれなくした。その後、手を組み戦後の秩序を作り始めた。あまりにも米国が巨大だったがゆえに、依存体質が生まれてしまった。何でも米国に頼ると当事者意識が希薄になる。
2020/01/23 BSフジ[プライムニュース]

国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔
トランプ大統領弾劾裁判・検察官役の冒頭陳述始まる
証人を呼ぶための裁判上の進行には上院の過半数が必要。4人造反すれば51人になる。共和党では絶対に弾劾裁判に反対という人が38人いる。残り15人のうちの何人かは造反の可能性がある。共和党上院議員で特に造反の可能性が高い議員にはミットロムニー、リーサマーカウスキー、スーザンコリンズ、ラマ―アレクサンダーがいる。コリンズ議員はちゃんとした弾劾裁判をやるんだと明言している。この4人が造反すれば裁判は民主党が望む方向に進んでいくかもしれない。
2020/01/23 BS-TBS[報道1930]

毎日新聞外信部長・澤田克己
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>文在寅政権vs検察“最終決戦”
保守が分裂している。野党がまとまれない。今のところ与党が勝つことしか考えられない。
2020/01/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

弁護士・高初輔
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>検察を無力化?捜査担当者を人事異動
既存の検察権力が追い込まれている状況。なおかつ現在の検察の体制を切り崩すような人事異動があるにも関わらず検察総長はチョグクを17日に起訴した。そういう意味では不正腐敗というか、法と正義に則って、やれることはやるということで予断を許さない状況となっている。
2020/01/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>検察を無力化?捜査担当者を人事異動
(検察に対する32人の人事大異動)は粛正にほかならない。青瓦台に対して捜査に入ったその人達をまさに飛ばしてしまった。韓国でも捜査もみ消しであるとみられている。なかなかこれに抵抗できないのが今の韓国の現状。
2020/01/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

毎日新聞外信部長・澤田克己
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>検察を無力化?捜査担当者を人事異動
かなり強引な人事なので法務大臣ひとりでやれるようなものではない。
2020/01/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>検察を無力化?捜査担当者を人事異動
ついにやったなという感じ。高位公職者犯罪捜査庁が実際に動き出すまでにまだ時間がかかるので、その間に青瓦台に対する捜査がどんどん進むのを止めないといけないということで人事をやるだろうということが言われていた。昨年末にかけて青瓦台に対する捜査に入ったり、チョグクに対する逮捕状も請求されていたが、これも却下されている。却下した中央裁判所の判事というのは文政権に近い人物。今年に入って青瓦台に家宅捜索が入ったが事実上拒否されている。対立は、はっきりと行きつくところまで行きついていて、検察がどんどん手足をもがれている。
2020/01/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元駐韓大使・武藤正敏
<徹底解説・ニュースの焦点>元徴用工問題・日韓に新たな亀裂
報復合戦になっていく。国際通貨でないウォンをドルに替えるために日本の銀行はいろいろ便宜を図っている。それをやめたら韓国企業は相当困るはず。しかし韓国側は有効な経済報復措置がない。そうすると高官が竹島に行く、福島の汚染水問題を言いふらす、五輪に向けていやなことをするとか全面対決の様相になりかねない。
2020/01/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

毎日新聞外信部長・澤田克己
<徹底解説・ニュースの焦点>元徴用工問題・日韓に新たな亀裂
韓国は4月15日に総選挙なので国会は2月ぐらいまでで自動的に仕事が終わってしまう。今から選挙にむけて対立ムードが高まっている。なかなか議論が出そうな有権者受けがしない法案を出すのはなかなか厳しい。
2020/01/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

早稲田大学教授・中林美恵子
中東緊迫!強硬・トランプ外交の最新情勢
もし民主党が極左のリーダーシップになるのであれば、トランプ大統領のほうがまだ現実主義的で安倍総理とも人間的な関係ができていることもあり、日本にとってはいいかもしれない。ただ民主党がバイデン氏のような中道派であれば、日本もやりやすくなる可能性はある。
2020/01/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
どうなる!米中対立
中国が米国に妥協したと米国では見られている。普段はトランプ大統領に批判的なメディアでさえも今回は中国も降りてきたという言い方をしている。トランプ大統領が一番気にしている農業地帯とラストベルトは重なるが、中国がこれだけ農産品を買うというのは選挙のためにトランプ大統領に気を遣ったということにほかならない。ただ、2000億ドル分を2年間で増やすなどというのは現実的に考えればとても無理な話。今まで中国は100日プランとかいって米国に対して「これを買います、あれを買います」といってきたが守ったためしはない。今回も約束を破るのではないかという不安が渦巻いている。
2020/01/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
どうなる!米中対立
ちょうどトランプ大統領の弾劾裁判が始まった時に新しいNAFTAであるUSMCAが上院で100人いるうち89対10で圧倒的多数で通過し、あとは大統領がサインするだけになっている。これも貿易問題でありトランプ大統領の公約が実際に達成されたということで3つ4つのボーナスがどんどんトランプ大統領に入っている状況。
2020/01/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
中東緊迫!強硬・トランプ外交の最新情勢
トランプ大統領の一番の目的は選挙に再選すること。再選ファーストですべてを考えている。全体として戦略があるわけではなく、その都度その都度考えているので矛盾してしまう。イランに厳しくいくのはオバマ大統領がイスラエル、サウジアラビアなど伝統的に米国に近い国に距離を置き、イランと包括核合意をしたから、これから離脱したい。さらにイラン核合意に不満を持っている保守派、特にキリスト教右派、福音派がイスラエルに好意的なのでイランに対して厳しく臨んでいる。中東への軍事関与を減らすことを訴えてこれが受けている。戦争をもししてイランに戦争が拡大した場合、再選にはマイナスになると思っている。
2020/01/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
中東緊迫!強硬・トランプ外交の最新情勢
有権者の4人に1人が福音派でほとんどが共和党支援者。トランプ大統領はそこをがっちり固めないと選挙で勝てない。
2020/01/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
中東緊迫!強硬・トランプ外交の最新情勢
誰もトランプ大統領に進言する人がいなくなった。だから今回のような事態になる。トランプ大統領は裸の王様のような状態になっている。
2020/01/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

早稲田大学教授・中林美恵子
中東緊迫!強硬・トランプ外交の最新情勢
オバマ政権もブッシュ政権下でも何度かソレイマニ司令官殺害の話は持ち上がったが、さすがにこれは危険なのでやめておこうという話にいつもなっていた。これをトランプ大統領は破ってしまった。トランプ大統領が31日の米国大使館襲撃に大きく反応したことは明らか。2012年のリビア東部ベンガジでの米国大使館襲撃事件では大使を含めた4人が亡くなっている。当時、トランプ氏はヒラリークリントン国務長官があまりいい手を打てなかったとヒラリー氏を攻撃し、選挙戦の時も攻撃していた。自分もそういう目にあいたくないし、悪くすれば79年のイランでの米国大使館占拠事件のようなことになってしまい、カーター大統領のように落選してしまう。こうしたことが頭をよぎってソレイマニ司令官殺害という選択肢を選んだとニューヨークタイムズにトランプ政権内部の人間がリークしたと聞いている。
2020/01/19 BS朝日[激論!クロスファイア]

北海道大学公共政策大学院教授・鈴木一人
最新分析・中東情勢の行方は
米国がサウジアラビアを守らないというのは、昨年9月にサウジの石油施設が攻撃をされて、それに対して米国が何もしなかったということからも言われている。それ以降、サウジアラビアとイランの関係が非常に落ち着いてきている。今回、ソレイマニ司令官の殺害とかイランと米国の報復攻撃に関しても、サウジアラビアはほとんど介入していない。米国とサウジの関係は随分変わってきた。ちょうど安倍総理がサウジ、UAE、オマーンに歴訪したが、ここはすごく大きなチャンス。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

ジャーナリスト・青木理
<風をよむ>~“2020年・世界の「リスク(危険性)」”~
政治家が釈明もしない、会見もしない。こんな政治は戦後、なかった。公文書も隠ぺいして廃棄をし、改ざんし、挙句の果てはもう作らないというふうに言っている。各省庁は人事を政権に握られているため、忖度が広がり、最近だけでも財務省での公文書改ざん、厚労省でのずさん統計、防衛省におけるイージスアショアのでたらめ調査、文科省での幹部の収賄、法務省での情報漏洩が起きた。こんなに同時多発的に中央省庁で不祥事が起きたことはおそらく戦後はない。この国は根本のところから腐ってきている。
2020/01/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本総合研究所・寺島実郎会長(VTR)
<風をよむ>~“2020年・世界の「リスク(危険性)」”~
経済のリスクについていえばアベノミクスの限界が明らかに見えてきている。なぜこれだけ株が高いのかといえば公的資金を突っ込んでいるから。世界の様々なリスクというのが噴出した時に金融不安が起こり始めたら、日本の抱え込んでいる金融だけが肥大化して実体経済が動かないという、このギャップが大変大きなリスクになってくる。
2020/01/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本総合研究所・寺島実郎会長(VTR)
<風をよむ>~“2020年・世界の「リスク(危険性)」”~
今年は2020年東京オリンピックということでともすれば我々自身が日本は結構よくやってるんじゃないか、つまり“いいんじゃないかシンドローム”みたいな中にどんどん引きずられてくることが一番危険。
2020/01/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本総合研究所・寺島実郎会長(VTR)
<風をよむ>~“2020年・世界の「リスク(危険性)」”~
蔡英文総統再選ということで中国との間にある種の緊張感が高まる。台湾には米軍基地が一切ない。だから沖縄がこの問題に対して正面から向き合うことになる。いやでも日本人が巻き込まれていく可能性があるということを心しておかねばならない。
2020/01/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

慶應義塾大学教授・中山俊宏
最新分析・中東情勢の行方は
冷戦の時にはソ連の影響力を相対化すること、原油市場で価格が安定させることが、米国だけではなく西側全体の経済を円滑に運営していくためには必要だとの意識があった。冷戦的な文脈も消え、米国が中東に大きな役割を果たす必要があることの根拠になっていた中東への原油の依存が非常に低くなっている。国内からも、もう中東に釘付けになって、そこで米国が他の国の内部で基地を駐留させて留まり続けるのは必要ないのではないかという議論が、必ずしもトランプ政権だけではなくてある種のコンセンサスとしてある。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

放送大学名誉教授・高橋和夫
最新分析・中東情勢の行方は
第2次大戦直後は英国、フランスが中東を仕切っていた。その後は米国、ソ連だった。ソ連邦の崩壊以降は米国の一極覇権という状況になっている。ただオバマ政権以来、米国は明らかにこの地域から重心を移すという政策を取ってきていて、今、米国は重心を移しつつある。ロシアはプーチン大統領のもとで中東に戻ってきている。新たなプレーヤーとして中国が参加してきている。中東は新しい列強の時代に入って、お互いに新しいゲームを始めているが、まだ新しいルールはできていない。難しい時期に入った。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

放送大学名誉教授・高橋和夫
最新分析・中東情勢の行方は
イランは実際に核兵器を作るつもりはないと言いながらウラン濃縮の率をどんどん高くしていく。客観的に見て核兵器獲得に近づくということになると、恐らく米国が心配する以上にイスラエルが心配し、何か動くという状況も考えないといけない。確かに米国イラン関係にはイスラエルという影のプレーヤーがいて、イスラエルの支持層が米国トランプ政権に強く働きかけているという構造がある。それでイランがどんどんウラン濃縮を高めていくというところで、今度はイランが我慢できるかという話とイスラエルが我慢できるかという話になっていく。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

ユーラシアグループ・イアンブレマー社長(VTR)
<風をよむ>~“2020年・世界の「リスク(危険性)」”~
米国大統領選は正当性のないものになる。この大統領選がいかに前代未聞の選挙になるのか、わかっておいたほうがいい。 
2020/01/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
最新分析・中東情勢の行方は
元々この核合意は不完全なものだった。米国としては、本来はこの核合意ではなくてもっとイランに対して厳しい合意を認めさせようということで、再交渉したいというのが本音。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

九州大学准教授・益尾知佐子
最新分析・中東情勢の行方は
中国はイランとは伝統的な友好国だが、どうしても西側と非西側の対立という文脈で見ていて、今回の司令官の殺害も中国の側からすると本来あってはならない行為。これこそ米国が世界の国際秩序を破壊しようとしている。その象徴的な行為であると捉えている。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

北海道大学公共政策大学院教授・鈴木一人
最新分析・中東情勢の行方は
ヨーロッパからすれば、一方ではソレイマニ司令官というのは中東地域を不安定化させるある種の軍事的にはマイナス要因と考えていた。彼の存在がなくなるということは中東地域における安定を期待できる部分もある。ただヨーロッパにとって1番重要なのはイラン核合意をいかに守るかということであり、米国とイランの対立が高まっていけばそうした核合意が守られなくなる懸念もある。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

日本エネルギー経済研究所研究理事・坂梨祥
最新分析・中東情勢の行方は
イランでは11月には非常に大きな抗議行動が起こったばかりだったが、ソレイマニの死をきっかけに、国内の団結というものを国内外にアピールすることができた。報復に関しても非常に抑制的な報復であり、そこでもし終わっていればイランの体制として司令官の死を最大限利用することができた。ただ、そこでウクライナ機の誤射が起こってしまったことによって、国内で抗議行動が広がることになってしまっている。これからこの状態をどうコントロールしていくかが体制にとって問題になっていく。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

放送大学名誉教授・高橋和夫
最新分析・中東情勢の行方は
革命防衛隊というのはイラン革命の後にできた部隊で、軍隊がクーデターを起こさないように軍隊から革命を守るために作った部隊。実質こちらの方がイラン軍より軍事力としては強くなった感じもある。ミサイルも持っているし。もう1つは、対外諜報情報を革命防衛隊が担っているところがある。すでに軍隊という枠を超えていてイラン国内では関連企業すら持っているという巨大な政治的存在でもある。革命防衛隊が育ててきた中東各地のシーア派の民兵組織をおさえられるかということに関しては、実はおさえられるのはソレイマニだった。肝心の重しを米国が外してしまったことのツケが、これから回ってくる可能性がある。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
最新分析・中東情勢の行方は
イランと米国の戦争はまだ続いている。少なくともイラク戦争以来、十数年続いている。今まではどちらかというと直接戦闘には至らないような代理戦争がずっと戦われてきた。何かのはずみで米国が直接攻撃をしてしまった。それに対してイランも報復をしたが、お互いに自制がきいて、ある意味で抑止がきいたので今はおさまっている。これが次の段階に進むというよりは、元の不正規戦、非対称戦、代理戦争に戻る。イランの目的というのは軍事的に米国と戦うことではなくて、イラクもしくは中東地域から米国のプレゼンスを減らそうとしている。これからも不正規戦は続く。
2020/01/19 NHK総合[日曜討論]

自民党・前外務副大臣・佐藤正久
紅に染まる太平洋・中国マネーと軍事力
中国は第二列島線を超えてグアム、ハワイという米国の軍事拠点がある脇腹にマーシャル諸島を含めたあたりを焦点に狙っている。オーストラリアも中国にとって極めて政策的に重点エリアで、中国がオーストラリアの経済界や政界の方にどんどん工作をしかけている。結果的に大事なダーウィンの港が約75年間中国企業の方に貸借される事態も起きた。
2020/01/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
紅に染まる太平洋・中国マネーと軍事力
注意すべきはマーシャル諸島、ツバル、ナウルといった台湾と国交を持つ国々はせいぜい1万人とか2万人とかの小さな国々であり、GDPも非常に小さい国であるということ。例えばそこへ500億円単位の安いお金を投下するだけで非常に大きな影響力を持つことができる。このエリアは米国の第七艦隊が自由に動いていた海だが、どんどん中国に侵略されてきている。ここは国家戦略でいかに日米が軍事的な網を断ち切るようなことをする必要がある。
2020/01/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党・前外務副大臣・佐藤正久
中国はなぜ台湾にこだわる?理由は浅い海に
中国は南シナ海を潜水艦の聖域にしたいと思っている。地上から米国にミサイルを撃てばどこから撃ったかがわかるが、潜水艦から撃てば撃ち返しの恐れはない。南シナ海に潜水艦を沈め米国まで届く弾道ミサイルを撃てばかなり優位に立てる。一方、米国が中国の潜水艦を壊滅させるために米軍の潜水艦が南シナ海に入らないといけないが、そのためには台湾の南、バシー海峡を抜けないと入れない。つまり台湾が中国のものになってしまったら、米国の潜水艦は南シナ海に入れないということになる。
2020/01/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党参議院議員・佐藤正久
特集・中国の外交戦略に利用されている?
米国は香港人権法、ウイグル人権法と、人権を守るために強く出ている。そこはしっかり見ておく必要がある。同盟国として、同じ価値観を持ったが日本がどっちの方を向いているんだということを問われかねない。人権については極めて慎重に対応していかないと間違ったメッセージを世界に与える可能性がある。
2020/01/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・中国の外交戦略に利用されている?
〇神田外語大学教授・興梠一郎 昔と違い、政治と経済が分けられなくなってきている。安全保障と人権が経済と一体化した。米国は英国にも中国の5Gを使うなとものすごく締め上げ始めた。情報が筒抜けになってしまうとの理由で、オランダの企業までハイテク関係のものは中国に売るなと言っている。当然日本にもそういったプレッシャーがかかっている。完全にフェイズが変わったといえる。特に習国家主席を日本が国賓として呼ぶと決めた後に、香港デモが激化し、世界的にこれが議論され、ウィグルの問題も内部告発が海外にどんどん流れておりこの反年間で中国の外交イメージはどんどん悪くなっている。人権と安全保障がからんで米国はそこをどんどん突いてきている。日本一国としての判断が難しくなってきている。 
2020/01/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・習主席・国賓来日の是非
尖閣には接続水域にはほぼ毎日、4隻とか8隻とかコンスタントにやってきている。週一で領海に入っている。それも4隻。日本政府から入るなと言われていてもまったく無視している状況。昨年7月、中国は国防白書を出したが、その中にはっきりと尖閣をパトロールすると書いてある。国家として白書にしっかりと書き込んでいる。これはひとつレベルが上がったことを意味する。これをクリアしないと国賓としては呼べない。
2020/01/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・習主席・国賓来日の是非
北海道大学の教授が招待されて中国に行き、捕まったというとんでもない事件があったばかり。こうした話はまだある。11月にウィグル人の北大出身の学者も消えている。新疆大学で教えていたが、日本人が会いにきたというのが理由。あと、北海道教育大学の中国人の教授も消えている。こうした問題では米国も騒いでいて、英語学校を経営していた米国人が捕まったりしている。オーストラリア人もそう。台湾人もかなりいなくなっている。米国の同盟国がターゲットになっている。
2020/01/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
米中貿易交渉・第1段階合意どう見る
環球時報は国際ニュースが基本の新聞だが、結構言っていることはあたる。香港における反覆面法のことも早くから言っていた。共産党は人民日報という格の高い新聞で言えないようなことを環球時報で言っている。
2020/01/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
米中貿易交渉・第1段階合意どう見る
環球時報社説に「米国が押し売りしてきても買うものがない。いいものは日本とか東南アジアとか欧州とかから買えるから、それを買わずに米国から買いますということは言い切れない。そんなことをしたらWTO違反になり中国が批判される」と書いてある。中国は「トランプ大統領がいくら頑張っても米国の企業が頑張らないとだめ」と責任を転嫁し始めている。
2020/01/18 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

元防衛相・拓殖大学総長・森本敏
<1週間ふりかえり>14日(火)米国・イラン・報復戦の行方
北朝鮮はすでに核兵器を持っているから金正恩党委員長はおびえていない。イランは核兵器を持っていない。北朝鮮は、核兵器を手放さないだろう。
2020/01/17 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

法相・森まさこ
ゴーン被告“逃亡の波紋”・議論呼ぶ「保釈」のあり方
保釈というのがこのところ広く認められてきている。信頼を旨とする日本人の文化だけで保釈してもよいのか。必要性だけで広げてきたところ今回のような不具合も出てきた。保釈中のGPS装着について検討を始めたところだが、一方で人権侵害プライバシー侵害の恐れもあるので、それらも勘案している。
2020/01/17 BSフジ[プライムニュース]

弁護士・元東京地検特捜部検事・高井康
ゴーン被告“逃亡の波紋”・議論呼ぶ「保釈」のあり方
これまで日本人は性善説だった。これからは特に法曹関係者は性悪説に対処しないといけない。もっと疑い深くならないといけない。実際は日本で犯罪を犯そうと思って来る人もいる。日本ではこれが犯罪になるということをまず海外に発信してよく分かってもらった上で9000万人なら9000万人の人が来るという風にまずはしなくてはいけない。
2020/01/17 BSフジ[プライムニュース]

法相・森まさこ
森まさこ法相に問う・守るべき日本の司法は
最近、司法外交を法務省は一生懸命やっている。今年4月に京都コングレスという刑事司法の国連の会議がある。そこで日本の刑事司法制度は正当、適正であるとしっかり打ち出していく。あらゆる手段を通じて司法外交をやっていく。
2020/01/17 BSフジ[プライムニュース]

法相・森まさこ
ゴーン被告“国際世論戦”・日本司法が直面する課題
不正な手段を用いて不法出国した方が逃亡を正当化するためにいろいろ言うことはおかしいし、そこはきっちりとしておきたい。逃亡した犯人が日本の司法制度をいろいろ言われることで誤解が広がる事は看過できない。私も海外にいたが、国際社会の中では言われた時に言われっぱなしで黙っていると認めたというふうに誤解される恐れが高い。言われたことに対しては反論していく。
2020/01/17 BSフジ[プライムニュース]

法相・森まさこ
ゴーン被告“国際世論戦”・日本司法が直面する課題
あらゆる機会をとらえて日本の司法制度の正しい理解をしてもらえるような手立ては打っていく。海外メディアからのインタビューにも積極的に答えていく。法務省のホームページにはフランス語ですぐに私のコメントを載せている。さらに言語を増やしていくよう指示を出しているところ
2020/01/17 BSフジ[プライムニュース]

弁護士・元東京地検特捜部検事・高井康行
ゴーン被告“逃亡の波紋”・日本の司法制度と人権は
日本の保釈制度の欠陥が劇的な形であらわになった。日本人の徳としているところのお人好し、人の良さを逆手に取られたいいようにやられてしまった。
2020/01/17 BSフジ[プライムニュース]

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