JCCテレビすべて
スペシャル あの一言
2024年02月24日(土)
最新TV速報
【あの一言】
[2024年02月] [2024年01月] [2023年12月] [2023年11月] 
宇宙担当・水野倫之解説委員
H3再挑戦成功・打ち上げビジネスで世界と競うには
小型衛星の打ち上げは今では年間2千機を上回っていて、さらに増えると見られている。これに伴い世界のロケット打ち上げ回数も増え続け、去年は212回成功と過去最多を更新した。最も多いのが米国、中でもスペースX社が96回と最多。数日に1回のペースで打ち上げていて、ひとり勝ち状態。主力ロケット「ファルコン9」の機体を再利用することで打ち上げコストを削減し、低コストと早さを武器に日本を含む世界から多くの衛星を受注している。これに対して日本は去年H2Aの2回の成功にとどまり、世界との差は歴然。
2024/02/21 NHK総合・東京[時論公論]

鈴木財務大臣(VTR)
株高を支える2つの要因・2・新NISAで円安に!?
キャピタルフライトが起きるのではないか、それが今の為替相場(の円安)に影響しているのではという指摘があることは私も聞いている。政府としては為替市場の動向を高い緊張感をもって注視していきたい。
2024/02/20 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

共同通信客員論説委員・平井久志
小泉元首相“訪朝”実現の舞台裏
今回、岸田さんの「日朝間関係を大胆に変える必要性を感じる」との踏み込んだ発言に北朝鮮側が食いついた格好だが、現在の平壌行きの話は基礎的な工事ができた上で行くようには見えない。
2024/02/20 BSフジ[プライムニュース]

元外務審議官・田中均
小泉元首相“訪朝”実現の舞台裏
常に外交官が危惧しているのは、政治的な利益が先行して国益が死ぬことは絶対にやってはいけないということ。相当な準備をして、何が具体的にとれるかということを確認した上でないとやるべきではない。
2024/02/20 BSフジ[プライムニュース]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
分析・衛星画像で迫る知られざる最前線・ウクライナ侵攻2年“戦争のリアル”
(2年前に)小泉悠氏がウクライナの衛星画像をみて、こんなに戦車が国境線に集まっていて、極東の兵力が薄くなっているのを見る限り戦争があるのではないかということをはっきりと言っていた。それを考えるといろんな情報やロシアの分析もあったが、衛星画像のパワーというのはすごいと思わざるを得ない。
2024/02/20 BS日テレ[深層NEWS]

FTキャスター・桜庭薫
インド・ロシア原油調達・1年ぶり低水準
インド経済は非常に好調なので、むしろロシアからの原油輸入が増えてもおかしくないが、インドは、調達先をイラクなど39か国に多様化して価格を重視していると説明している。欧州向けの減少で苦しいロシアにとってはインドからの値下げ圧力が高まっていることになるが、この背景にはロシア産原油の取引価格に1バレル60ドルの上限を設定し、これを超えての取引には海上輸送の保険契約を交わさないというG7による制裁が効いているという面もありそう。
2024/02/20 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
<グローバルアイ>ウクライナ・中東危機・米国大統領選挙の影
サウジアラビアやパレスチナ自治政府は「まず和平の環境づくりとして欧米諸国がパレスチナを国家承認しろ」と要求している。英国やフランスは国家承認の可能性に言及し始めている。バイデン政権も検討。先週末のG7で米国大統領選までに中東の流れを作ろうと動き始めているようにも見える。この動きを警戒するネタニエフ政権は18日に「一方的な国家承認は認められない」と異例の声明を出したが、極端にイスラエル寄りでパレスチナに冷淡なトランプが優勢なのでこれを計算してイスラエルは動いている。
2024/02/20 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
<グローバルアイ>ウクライナ・中東危機・米国大統領選挙の影
米国からの支援が止まってしまうとしばらくは持ちこたえられても、ウクライナは今年の終わりぐらいから負けが込んでくるのではないかと見られている。ウクライナは弾薬も兵器も足りない。反転攻勢どころか味方の損害をいかに防ぐかの方が重要になっている。
2024/02/20 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
<グローバルアイ>ウクライナ・中東危機・米国大統領選挙の影
米国の支援がなくなればロシアの負けはなくなるというのがロシアの見方。プーチン大統領はこれまでに占領したウクライナの領土をロシアの国土として既成事実化した上で停戦するということを考えている。トランプ政権が復活すればウクライナの後ろ盾だった米国も現状是認の停戦に傾く可能性が高い。
2024/02/20 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

ウクライナ・コルスンスキー駐日大使(VTR)
復興・日本の地雷除去・がれき処理・技術支援・東京で会議…岸田首相「未来への投資」
非常に敏感な時期に日本人を(プロパガンダの)標的にするのはまさにロシアらしいやり方。
2024/02/19 BS日テレ[深層NEWS]

学習院大学特別客員教授・石井正文
復興・日本の地雷除去・がれき処理・技術支援・東京で会議…岸田首相「未来への投資」
ロシアが情報戦をしかけて日本からの支援を妨害しようとしているということはありうる。彼らはそういうナラティブ(物語)を作ることに非常に長けている。昨年のG7広島サミットあたりからロシアからのサイバー攻撃が非常に増え出した。
2024/02/19 BS日テレ[深層NEWS]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
復興・日本の地雷除去・がれき処理・技術支援・東京で会議…岸田首相「未来への投資」
SNSでは能登でこれだけ苦しんでいる人たちがいるのになぜウクライナにお金を使うのかという論調で、日本の世論を具体的なテーマで分断するという意味ではこれは初めての事例。
2024/02/19 BS日テレ[深層NEWS]

右松キャスター
露軍攻勢・要衝・アウディーイウカ撤退・ウクライナ軍・深刻な弾薬不足か
世界銀行などの推計ではウクライナ復興に必要な資金というのが日本円にしておよそ61兆円に及ぶとも言われている。(日本政府は)復興を投資という形で呼びかけている。
2024/02/19 BS日テレ[深層NEWS]

慶應義塾大学教授・細谷雄一
露軍攻勢・要衝・アウディーイウカ撤退・ウクライナ軍・深刻な弾薬不足か
実は日本は(過去も)ベトナム戦争後も北ベトナムと早い段階で国交を結び、かなり早い段階でODAを提供している。インドネシアでも1965年以降、大規模なODAを提供している。戦争で破壊されたウクライナこそが今、最も支援が必要で、日本が大規模なビジネスとして支援をしていければと思っている。もう一つはウクライナが圧倒的に日本からの支援を望んでおり、日本にもそういう実績があることが合わさった。
2024/02/19 BS日テレ[深層NEWS]

共和党大統領選挙立候補者・ニッキーヘイリー
<米国・ABC>ヘイリー候補に話を聞く
今は共和党、民主党どちらが正しいかを論じている時ではない。米国のために正しいことをすべき時。バイデン大統領は法案についてなぜそれが米国国民に関係あるのか、なぜこの法案が米国を戦争から守ってくれるのかについてもっと国民に語るべき。議会にもその責任を果たし安全保障のためにできる全てのことをするべき。この問題をウクライナとイスラエルを選ぶのか、それとも国境管理の強化を選ぶのかという選択肢を提示しているために議会は行き詰っている。その前提がそもそも間違っており両方を選ぶことは可能。ウクライナとイスラエル支援だけを行ってもそれは国防予算のわずか5%に過ぎない。
2024/02/19 NHK BS[ワールドニュース]

ウクライナ・ゼレンスキー大統領(VTR)

この戦闘で重要なことは、ロシアの悪と戦いながら、できるだけ多くウクライナ人の命を守るため、可能なことも不可能なこともすべてやっているということだ。
2024/02/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

岸田総理(VTR)
<フラッシュNEWS>ロシア侵攻から2年
新たな産業創出でウクライナの経済発展に貢献すべく、さまざまな取り組みを進めていく。
2024/02/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

元テレビ朝日・モスクワ支局長・武隈喜一
<トップNEWS>不可解なロシアの反体制派指導者・アレクセイナワリヌイ氏の死
残念ながらナワリヌイ氏の死がロシア大統領選挙に影響することはほとんどなくゼロに近い。ナワリヌイ氏はロシアの中では(メディアで)伝えられない見えない人物だった。動向が伝えられることもなければ彼の主張が伝えられることもなかった。ほとんどのロシア人にとっては自分の気に食わない人間を排除する強さと捉えられている。
2024/02/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ブラジル・ルラ大統領(テロップ)
ガザ侵攻は「戦争ではなく大量虐殺」
ガザのパレスチナ人に起きていることはヒトラーがユダヤ人虐殺を決定したときと酷似している。これは戦争でなく、大量虐殺だ。
2024/02/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

イスラエル・ネタニヤフ首相(テロップ)
ガザ侵攻は「戦争ではなく大量虐殺」
(ルラ)大統領の発言は恥ずべきものでホロコーストを矮小化している。
2024/02/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

玉川徹
いつ誰が始めた?森元総理に説明要求も
これだけの大勢の議員がこういうことをやっていたというのは国会全体の問題。政治家が抜け穴を知っていた上でやっていた疑いも相当に強い。いつから、なぜ、何に金を使ったのかを調べないといけないが、それを(本来やるべき)検察がやらないわけなので、国政調査権という強い権限を持っている国会が証人喚問をぜひ行ってほしい。
2024/02/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

信州大学特任教授・山口真由
いつ誰が始めた?森元総理に説明要求も
国税庁、または民間が政治家の金の流れが実際どうなっているのか、このチャンスにつまびらかにして課税すべきものは課税するべき。不正に使われていないか、どこに流れているのか国民が腹落ちするまで最後まで示してほしい。そうしないと政治と国民との間の溝は絶対に解消されない。
2024/02/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

石原良純
いつ誰が始めた?森元総理に説明要求も
このままぐずぐずやっている場合ではなく、責任があった人が出てきて責任をとるか、説明をすべきところまで来ている。
2024/02/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
いつ誰が始めた?森元総理に説明要求も
自民党を取材していると一番このことをよく知っているのは森元総理ではないかと言っている。森氏が会長の時代に始まったのだから知っているはずだと。森氏が国会に出てきて説明されるのが妥当ではないか。政倫審の方は現職議員を対象にしているので参考人として来てもらうべき。ここは野党にも強く出て欲しい。
2024/02/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本経済新聞本社コメンテーター・秋田浩之
<徹底解説・ニュース最前線>ゼレンスキー氏が語った領土奪還の決意
状況は厳しいことを十分わかった上でゼレンスキー氏は停戦をしないという。なぜなのかを聞くと、『これまでロシアは何度も停戦破りをしてきた。停戦で時間を与えるとミサイルが大増産されてもっと大きな侵攻を受ける。ロシアを休ませずに攻撃しなければならない』と冷静で論理的な答えが返ってきた。
2024/02/18 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

慶応義塾大学教授・錦田愛子
続くガザ危機・中東情勢の行方は
イスラエル有利で終結する可能性が高い。治安管理としてイスラエルが入るのは確実だが長期的に統治するのかというと、そこはやりたくないとイスラエルは表明している。現在の自治政府を改革してそこに機能を合わせたいという方向で収束するのでないか。
2024/02/18 NHK総合・東京[日曜討論]

元駐米大使・杉山晋輔
続くガザ危機・中東情勢の行方は
この問題の解決は二国間解決を目指すしかなく、オスロ合意に実現できなかったことをもう一回解決していくしかない。
2024/02/18 NHK総合・東京[日曜討論]

元駐米大使・杉山晋輔
続くガザ危機・中東情勢の行方は
どの国も(戦線を)拡大したいという意図を持ってやってはいないが、戦争というのは意図しないところから大きなことが起こることが多々ある。意図しない拡大ということもありうることをわれわれは常に念頭に入れておく必要がある。
2024/02/18 NHK総合・東京[日曜討論]

自民党前政調会長代理・浅尾慶一郎
“政治とカネ”自民党「聞き取り調査」結果公表・議員名は「匿名」で
報告書の中身を見た上で、どういうふうにしていく事が大事か。4月以降に国会で政治資金規正法の改正案を出していく中でより良い形にしていかないといけない。国会の政治倫理審査会で説明するというのが、まず最初にやっていく形になる。説明責任はいずれにしても果たしていくべき。
2024/02/18 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

拉致被害者の家族会代表・横田拓也(テロップ)
北朝鮮の拉致問題を考える催し“必ず救い出す・強い気持ちを声に”
“拉致問題解決済み”という発言があったが、家族会は絶対に受け入れられない。政府がいかにハードルを下げずに毅然とした態度で臨めるかが勝負どころで、私たち国民が全員を取り戻すという民意の声を上げることが大事。
2024/02/18 NHK総合・東京[ニュース・気象情報]

防衛省防衛研究所・兵頭慎治研究幹事(VTR)
プーチン政権批判の急先ぽう・ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏・死亡
断定はできないが、プーチン大統領の何らかの関与の可能性がある。ロシア大統領選挙でプーチン大統領の勝利は確実だが、8割以上の得票率で圧勝することが重要。ナワリヌイ氏の呼びかけで反戦・反プーチン的な動きが高まって選挙結果に影響が出ることを警戒した可能性がある。
2024/02/17 NHK総合・東京[サタデーウオッチ9]

JAXA・開発責任者・プロジェクトマネージャ・岡田匡史(VTR)
新型ロケット「H3」打ち上げ成功
ようやくH3が「おぎゃー」と産声をあげることができた。ものすごく重い肩の荷が下りた気がする。H3はまだ打ち上げを2回経験しただけであり、宇宙の軌道というよりも、事業の軌道に乗せていくことが重要。
2024/02/17 NHK総合・東京[サタデーウオッチ9]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
来週の予定
中東問題は非常に大きなリスクであるが、もっともエネルギー面で影響を受けるのは日本。中東の紛争で日本に入ってくる原油が紅海ではなくエジプト経由で輸送費、保険代がかかっている。原油価格が今後3割ぐらい高まる可能性があり、それが経済、インフレにどう影響してくるかに注意が必要。
2024/02/17 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

慶應義塾大学大学院教授・小幡績
特集・史上最高値に迫る・日本株上昇の理由は
半導体、AI株がものすごく上がっている。それに引っ張られる形で世界全体がバブルになっている。いま急に上がっているのはバブル以外のなにものでもない。
2024/02/17 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・史上最高値に迫る・日本株上昇の理由は
株が上がっているのは外国人投資家が買っていることが最大の要因。中国市場からの資金シフト・円安・半導体AI・好調な企業決算・東証のPBR改革は彼らが株を買っている要因。近年、外国人投資家は日本株を軽視していたが、昨年からやっと日本株に注目し始めた。ただ、NISA含め、中長期的に日本の株式市場が6万円に行く為には外国人投資家頼みではなく、国内の個人投資家が積極的に参入してくることが必要。
2024/02/17 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
速報・「H3」ロケット2号機・打ち上げ
今、米国議会で話題になっているのがロシアの核兵器宇宙配備のニュース。これにナワリヌイ氏が死去したことが加わり後押しとなり、議会下院でウクライナ支援法案が可決できるのではないかという期待が若干上がっている。
2024/02/17 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

東京大学大学院・斎藤幸平准教授
日経平均株価・バブル期史上最高値に迫る
これから大企業が大幅な賃上げをしてしまうと、その分のコストアップ分として中小企業に過大な値下げを要求し、大企業が中小企業の賃上げに水を差すことになる可能性があることが危惧される。そうならないように政府が企業の価格転嫁動向をチェックして中小企業にうまく賃上げをできる環境を作っていくことが大事。今、みんなの生活が苦しい時に(NISAで)投資家マインドを内面化させていこうとしていることには危機感をもっている。恩恵を受けられるのは30年後。今すべきは再分配。
2024/02/17 日本テレビ[ウェークアップ]

読売新聞特別編集委員・橋本五郎
日経平均株価・バブル期史上最高値に迫る
岸田内閣に最初に期待したのは新しい資本主義の中核に経済格差の問題をどうするのかというのがあったこと。それがいつの間にか、どこかに消えてしまった。この時の原点にもう1度立ち返ることが必要。
2024/02/17 日本テレビ[ウェークアップ]

東京工業大学科学技術創成研究院特命教授・全固体電池研究センター長・菅野了次
日の丸・全固体電池・足元を固める?
新しい電池を作る力は日本が優れているが、開発には時間がかかる。リチウムイオン電池の原型が生まれたのは日本で、30年間かけて確立させて世界のスタンダードにしたが、コストの問題で厳しくなった。日本の強みは新しい電池を生み出していくことで、ここに注力するのが大事。
2024/02/17 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

東京工業大学科学技術創成研究院特命教授・全固体電池研究センター長・菅野了次
日の丸・全固体電池・足元を固める?
基本的に電池というのはエネルギーの缶詰めなので、小さい中にできるだけ多くのエネルギーをためるという役割を持っている。完全に安全にすることは難しいが、固体電池は有機溶媒が蒸発して着火するということがおそらくないため、比較的安全に仕上げることができる。
2024/02/17 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

東京電力パワーグリッド取締役兼副社長執行役員・岡本浩
日の丸・全固体電池・足元を固める?
蓄電池の役割は再生エネルギーの課題解決にはつながらない。エネルギーの缶詰にしておくことによって、使う時間をずらせる。また電線が不要になり、電気の使い方に自由度が増すことがメリット。
2024/02/17 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

ウクライナ・ゼレンスキー大統領(テロップ)
ロシア反体制派・ナワリヌイ氏・死去・「健康に問題なかった」
彼がプーチンに殺されたのは明らか。プーチンは自分の立場が守られるかぎり、誰が死のうが気にしない。
2024/02/17 TBSテレビ[JNNニュース]

ユリア夫人(テロップ)
ロシア反体制派・ナワリヌイ氏・死去・「健康に問題なかった」
もし本当ならば、プーチン大統領らには罰を受ける日が近いうちに来ることを知ってもらいたい。プーチン氏はここ数年で犯した全ての残虐行為に対して、責任を負うべき。
2024/02/17 TBSテレビ[JNNニュース]

油井秀樹キャスター
<油井’s VIEW>イスラエルの地上作戦・各国から懸念高まる
これまで仲介役を担ってきたエジプトはイスラエルがラファに地上作戦を行えばイスラエルとの平和条約停止の可能性があると報じられている。イスラエルにとってエジプトは周辺国との安定の要といえ、実現すれば中東との関係も大きく変わる可能性がある。
2024/02/17 NHK総合・東京[国際報道2024]

慶應義塾大学・礒崎敦仁教授(VTR)
日米韓連携に揺さぶりか・北朝鮮・談話で“総理訪朝”言及
金与正氏というハイレベルが日本側に初めてメッセージを投げてきた。少なくとも以前よりは日本に対して関心を高めていることは間違いない。日米韓の協力体制、特に日韓関係が非常に良好な中で、そこを離間策で引き離していきたいと考えているのではないか。
2024/02/17 TBSテレビ[TBS NEWS]

上川外相(VTR)
来週東京で復興に関する会議開催・上川外相に聞く「ウクライナ復興支援・なぜ今?」
戦争が続く中にあっても生活を続けているウクライナの人々の為に復旧、復興支援を着実に届けるということが必要。我が国が率先して我が国ならではの形でウクライナに連帯を示す観点からも重要。共同コミュニケの中にWPS(女性、平和、安全保障)の視点をしっかりと盛り込んでいきたい。
2024/02/17 BS日テレ[日テレNEWS24]

野村総研・木内登英
GDP・2四半期連続マイナス・マイナス金利解除の判断は?
予想外のマイナス。設備投資も個人消費もマイナス。内需が総崩れになった。日本経済はインバウントと米国経済の堅調さにぎりぎり助けられている。持ちこたえるきわどいところに来ている。しばらくは実質賃金がプラスになる展望が持てないので、逆風は今年に入ってからも続いている。まだまだ逆風は強い。
2024/02/16 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

野村総研・木内登英
GDP・2四半期連続マイナス・マイナス金利解除の判断は?
2026年にはインドに抜かれる見通し。ドイツとの差はそれほど大きくないため、行き過ぎた円安が修正され、日本経済がもう少し頑張ればドイツにはどこかで追いつく可能性はある。中国、インドに追いつくのは難しい。先進国では米国に次ぐ地位を将来的には奪い返すことができるのではないか。
2024/02/16 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

油井秀樹キャスター
解説・米国報道“ロシアが核兵器を宇宙で使用する可能性”
ロシアが人工衛星に対し、核兵器を使用する可能性があるという今回の情報。詳細は明らかになっていないが、ロシアは以前から米国の偵察衛星や通信衛星などを破壊するための兵器を開発しているといわれてきた。米議会で懸念の声が上がっている一方で、ウクライナ支援に否定的な議員を説得するため、ロシアの脅威を過度に強調した情報ではないかという見方も出ており、見極めていく必要がある。
2024/02/16 NHK総合・東京[国際報道2024]

元外務副大臣・佐藤正久
装備移転と国内防衛産業の現実
海上自衛隊護衛艦が呉の基地に戻る時に浅瀬に乗り上げてソナーを覆っているソナードームが壊れてしまった。これを直すのに5年かかっている。ゴムを鉄に付ける技術を持っている会社が1社しかなく、まだ直っていないがその会社は自衛隊以外の会社もやっているので途中で割り込むわけにもいかずに時間がかかっている。このようなネックが調べていくとたくさんある。サプライチェーンの調査が本当に大事。
2024/02/15 BSフジ[プライムニュース]

東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人
装備移転と国内防衛産業の現実
防衛装備関連産業はかなりまずい状況にある。防衛専業ではなく、民間の仕事をしながら防衛もやるという会社がたくさんあるが、技術者が高齢化し、技術を継承する人たちがいないという状況になっている。
2024/02/15 BSフジ[プライムニュース]

時事通信社解説委員・山田惠資
<NEWSドリル>今週中の結果公表に向け自民議員から聞き取り調査
明らかに一部の裏金に通じる処理をしていた人が浮かびあがってしまうことを政権側は恐れている節がある。
2024/02/14 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

松野博一前官房長官(VTR)
<NEWSドリル>松野前長官・辞任直前に機密費4660万円支出
法律で報償費(機密費)の支出先は官房長官で処理をすると決まっているので、私の場合は在任中の2年2か月の間、一貫して概ね月初めにおいて、受け渡しが行われていた。公益国益にのっとった使用がされている。
2024/02/14 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
「裏金」政倫審・岸田総理・応じる意向固める
政倫審は開かれるだろう。おそらく予算通過前にということになるので、来週から再来週に実現する可能性が出てきている。焦点は安倍派・5人衆全員が出席するかどうか。忘れてならないのはこの問題に一番詳しい森喜朗元総理の参考人招致をぜひとも野党にお願いしたい。
2024/02/14 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

自民党幹事長代理・木原誠二
自民党・派閥解消・9月想定・総裁選挙は・岸田首相“最側近”木原誠二氏に聞く
9月の総裁選に岸田総理が出るか出ないかは総理自身が決めること。個人的には再びやっていただきたいと思っている。
2024/02/13 BS日テレ[深層NEWS]

作家・エッセイスト・吉永みち子
<NEWSドリル>武器取引?核でも協力か・北朝鮮とイランとの関係
大っぴらに武器が流通している。それに対し米国の力が非常に弱まっている。ウクライナ、イスラエルでも大変な上に、今度はイランとも事が起きそうになっている。米国の抑止する力、制御する力がなくなっている。バランス的に非常に悪い状況にあり、ここにトランプ氏が出てきた暁には世界は予測不可能な状況になっていく。
2024/02/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<フラッシュNEWS>中国念頭・島しょ国と海洋安保連携強化
太平洋島サミットで日本は影響力を維持しないといけないところだが、外相会合に出たのは3分の1だけだった。ちょうど春節のイベントなどで、中国がお金を現金でどんどん出していて中国の影響力が今、圧倒的に増している。日本はJICAを通じてやっているがスピード感がない。日本の援助というのは非常にきっちりしており国益になるが、もう少しスピードアップしていかないと中国のキャッシュ外交に押されてしまう。こういう危機感を政権全体で共有すべき。
2024/02/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

上川外務大臣(VTR)
<フラッシュNEWS>中国念頭・島しょ国と海洋安保連携強化
法の支配に基づく海洋秩序に支えられ、「自由で開かれた海洋」を維持・発展させていくため、一貫した協力を不断に強化していきたいと考えている。
2024/02/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

日本経済新聞・鈴木亮編集委員
エヌビディア・時価総額270兆円
米国ではGAFAと呼ばれるAI企業5社が注目されていたが、最近はこの5社にエヌビディアとテスラを加えた「マグニフィセント7」が注目されている。この7社は時価総額が今年の1月からの1か月半で株価が75%も増えるなどすさまじい勢いで株価が上がっている。特にエヌビディアの上昇率が一番高い。世界で最も需要がある生成AIを動かす頭脳にあたる画像処理半導体(GPU)の世界シェアの8割をエヌビディアが握っている。
2024/02/13 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本郵政取締役兼代表執行役社長・増田寛也
人口減と“社会インフラ”危機
いろいろなサービスがなくなる中で路線バス廃止の話は一番最初に出てくる話だが、JRの廃線の話が多分一番最初で、それが鉄道からバスに変わって、それが今そのバスすら廃止の段階に来ている。
2024/02/12 BSフジ[プライムニュース]

日本郵政取締役兼代表執行役社長・増田寛也
人口減と“社会インフラ”危機
事態は非常に複雑になってきている。地域の人たちも人手不足だとか、足が非常に厳しくなりそうだということは段々と感じてきている。それに対してどうしていくべきかを考えていくのは自治体。地域の方の意向とか意見を交通事業者だけでなく、広く関係者と議論する場、そういう場づくりが各地で行われるようになってきている。
2024/02/12 BSフジ[プライムニュース]

日本大学名誉教授・岩井奉信
<徹底解説・ニュース最前線>専門家「国税庁が調査する可能性も」
過去に国税が入ったケースは金丸さんの5億円事件だけ。政務活動費は額が大きいので可能性がゼロではない。
2024/02/11 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

大阪学院大学法学部・公認会計士・税理士・八ツ尾順一教授
<徹底解説・ニュース最前線>専門家「国税庁が調査する可能性も」
キックバックされたカネを机の引き出しで管理していたというケースは税法上所得と認定されるだろう。国税庁が調査が必要と判断する可能性はある。
2024/02/11 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

講談社「現代ビジネス」編集次長・近藤大介
“失速”中国経済の実態と習政権の思惑
最先端の半導体を台湾が完全に握っており、TSMCを中国は何とか手に入れたいと思っている。ただし、中国は米国に制裁をかけられている中で独自の半導体を作り始めているので半導体が欲しいから台湾統一ということを考えているわけではない。
2024/02/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

講談社「現代ビジネス」編集次長・近藤大介
“失速”中国経済の実態と習政権の思惑
株価を見ると習近平主席が何か発言したり、政策を打つと翌日から株価が暴落するという現象が2007年から始まっている。
2024/02/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
“失速”中国経済の実態と習政権の思惑
中国政府が生産を無理してやらせており、企業の収益がどんどん悪化している。本当であればものすごく伸びているはずのEV、太陽光パネルもみんな収益が悪くなっている。それは政府が必要以上につくらせ在庫がたまっているから業績が悪い。だから株価も下がる。不動産も悪い。
2024/02/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

新藤義孝経済再生担当大臣
政労使に問う・春闘・賃上げは広がるか
日本の高齢者の健康寿命は世界一。日本の65歳は世界で一番元気な人達。その人達が生涯現役で働ける社会を作ろうということで定年制を廃止している企業も出てきている。一律で、ある年齢になったら全員同じ給料で下がるのではなく、それぞれのコンディションで働ける人がいるのならばもっと活躍できる場を作っていくべきで、国策として考えなければならない。
2024/02/11 NHK総合・東京[日曜討論]

立憲民主党・岡田克也幹事長
立憲民主党・岡田克也幹事長
私は国民民主党と立憲民主党は大きな塊になるべきだとずっと言い続けているが、残念ながら玉木さんをはじめ国民民主党は違う路線。でも自民党との関係がおかしくなってきている。もう1回大きな塊を目指したい。維新とは考え方が違うので一緒にはならないが、候補者の調整は互いのメリットがあったらすべき、目標は自民党を最少にすること、その目標で一致できれば協力の余地はある。
2024/02/11 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

寺島実郎
<風をよむ>イランと米国
米国にとってイランというのはトラウマ。1968年に英国がスエズ運河の東側から引き下がってからイランの守護神が米国だった時代があった。パーレビ体制を支えていたのは米国だった。ところが79年にイラン革命が起きてから全てのパラダイムが変わってしまった。その後、中東において米国は失敗の歴史を積み重ねていった。相手が国家であり正規軍と正規軍の戦いでは米国は強いが、ベトナム戦争のような非対称戦争に引きずり込まれていくような場合、米国は弱い。今、また米国のそうした病気が出てきて、非対称戦争に引きずり込まれていきそうになっている。
2024/02/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

連合・芳野会長
政労使に問う・春闘・賃上げは広がるか
物価高が続き、実質賃金は結果としてマイナスが続いている。2023年を上回る(賃上げの)水準に持っていかなければならない。昨年は“5%程度”を目標にしていたが、今年は“5%以上”を掲げている。
2024/02/11 NHK総合・東京[日曜討論]

経済再生担当大臣・新藤義孝
政労使に問う・春闘・賃上げは広がるか
少子高齢化・人口減少という構造的な問題を国として抱えている。それでも豊かな暮らしができるようにするためにはひとりひとりの国民の暮らしの満足感を上げなければいけない。その前提となるのが賃上げ。その意味でもあらゆる政策を総動員したいと考えている。
2024/02/11 NHK総合・東京[日曜討論]

経団連・十倉会長
政労使に問う・春闘・賃上げは広がるか
賃上げは企業の社会的責務。去年を上回る熱量と決意で呼びかけている。
2024/02/11 NHK総合・東京[日曜討論]

寺島実郎
34年ぶり株高の一方で…物価高騰に賃上げ追いつかず
日経平均が最高値を更新し、円安・株高状況をよしとする空気が日本の中にある。しかしこれは一言でいえば日本経済が途上国化しているということ。つまり、本来、自分の国の通貨が国際社会の中で価値を高めていくという方向感がまっとうな話のはずなのに、ますます下落してそれによって経済が水膨れして見えるような方向に期待感が向かっている。企業の業績も円安によって短期的には確かによくなっているが、投資する意欲が衰えている。産業力においても少なくとも日本の生産力は2割落ちている。そういう中で株だけが高くなっている。
2024/02/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
“もしトラ”の脅威が現実に?日鉄の米国企業買収で暗雲
バイデンにしろ、トランプにしろ、労働組合の票をターゲットにしている。ポイントはかつて日本企業が米国企業を買収していた時期があるが、その時とは全く文脈が変わってきていること。なぜ東芝のウエスチングハウス買収が失敗したのか。ナショナルスティールを当時の日本鋼管が買収しようとしていた時代があるが、ことごとくうまくいかなかったのは国際的なプロジェクトをマネージメントできる人材が日本にいなかったから。
2024/02/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党前幹事長・元経産相・甘利明
もしトラで何が?日本経済への影響
USスチールと労働者にとってはベストな判断だったはずだが、このことが政治利用されているので今のような状況になっている。正確な経緯と内容をしっかりと知らしめることが必要。本来、鉄鋼労組が歓迎すべき案のはずなのに誤解を受けている。政治利用されているため、両方(トランプ、バイデン)とも米国の労働者の側に立つと言っている。ここは(日本製鉄は)一旦引いて、本当にUSスチールにとって何が最良なのかを判断してもらった方がよいと個人的には思う。
2024/02/11 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
特集・焦点は大統領選・米中貿易の行方
中国が(アジアに)拠点を移している。それが特に顕著なのはASEAN。完成品の工場が中国からASEANに逃げているが、その工場は機械も素材も部品も全部中国から輸入されたもの。その結果、ASEANと中国の経済関係がどんどん拡大してきている。EVで中国がASEANに進出とか言っているが、これは大きな枠全体の経済関係を進化拡大していく中で起きていること。新しい経済安保の時代にマーケットが適応している結果である。
2024/02/10 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

日本経済新聞中国総局長・桃井裕理
特集・投資先としての中国・海外はどう見ている
中国政府は外資を呼び込みたいとしているが、言っていることとやっていることがまったく異なっている。反スパイ法にしても、先端技術を中国に開示しないといけないとか、(外資系)企業が嫌がることをずっとやり続けている。
2024/02/10 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

日本経済新聞中国総局長・桃井裕理
特集・景気低迷の中国・不動産不況の深刻度
地方政府は今まで融資平台を使って土地の使用権を売り、それが特に田舎では財政の歳入の大半を占めていた。今後、歳入がなくなってしまい、歳出だけになると公務員の給料も出なくなるし、社会保障もできなくなる。そうなると皆が消費をしなくなる。(中央政府が)不動産に頼り過ぎた経済を放置してきたことは本当に深刻。
2024/02/10 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・春節休暇に異変・中国経済の実情は
(中国の人たちは)家計の大半を不動産につぎ込んでいる。特に中間層とかそれ以上の人たちにとっては株価も低迷しているので消費するという雰囲気ではない。その一方で日本に不動産を買いにきたりするようなツアーもあり、二極化している。
2024/02/10 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

宇宙飛行士・山崎直子
<WBS NEXT>世界の宇宙競争にどう挑む
宇宙産業はすそ野が広い。いろんな企業の中で宇宙ビジネス室のような新しい室ができてくることにも注目している。民間の産業の発達は欠かせない。トライアンドエラーをしていくことも大切。
2024/02/09 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

宇宙飛行士・山崎直子
<WBS NEXT>若者も熱視線・宇宙産業のいま
昔は大型の人工衛星を1基作ろうとすると、数百億円ぐらいの規模がかかり、スタートアップが扱える領域ではなかったが、小型化の技術が進んで初期投資が比較的小さく参入しやすくなっている。データを使って社会にどう貢献していくかという領域になるとアイデアやビジョンが大事になり、若い世代の方々の存在も欠かせなくなる。
2024/02/09 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

IMF・国際通貨基金・対日審査団長・ラニルサルガド(VTR)
「金融緩和終了を」IMF幹部・日本経済を評価・課題指摘も
(日本には)大きなイノベーションが必要。高齢化、労働人口の減少も課題。労働市場の改革も重要であり、雇用制度に柔軟性や流動性が必要。
2024/02/09 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

IMF・国際通貨基金・対日審査団長・ラニルサルガド(VTR)
「金融緩和終了を」IMF幹部・日本経済を評価・課題指摘も
日銀と同様に我々も日本で賃金と物価の好循環が見られ、インフレ目標が持続的に達成されるという確信を深めている。われわれは日銀よりもわずかながら楽観視し、次の段階に進む時が来たと考えている。日銀は量的・質的金融緩和とイールドカーブコントロールの停止、マイナス金利の終了も検討するべき。
2024/02/09 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
侵攻後初…西側メディアインタビューに応じる
18%の領土(獲得)でプーチンが停戦に応じるように読めなくもないが、今回のインタビューでプーチンが言ったことや、戦争を始める前に言ったこと、プーチンの背後にいる民族主義者が言っていること等を勘案するとそれで満足するわけがないことがわかる。ウクライナという国の主権に相当制限を加え、政権を転覆させ軍隊を持たせない。ここまでやってプーチンの戦略目標達成になる。今この状況で停戦の話をするということは事実上主権国家としてのウクライナが相当程度毀損されるということを意味するものであり、プーチンの言う停戦という言葉は相当慎重にその中身を吟味しないと軽々に乗れるものではない。
2024/02/09 BS日テレ[深層NEWS]

元陸上幕僚長・岩田清文
映像・ウクライナ軍が特殊作戦“爆破成功”・水上無人艇攻撃「イワノベッツ」撃沈
2割の領土をクリミア半島も含めて完全に奪還するというゼレンスキー大統領の政治的な要求に対してなかなか中将、少将クラスが首を縦に振らない。軍事的合理性のもとに考えると2割の完全なる奪還は戦力的にもう無理だからあきらめろということを米軍トップも言っている。ウクライナの将軍たちもそう考えている。軍事的に可能性のないものを政治のリーダーシップだけで突き進むのは非常に危険。
2024/02/09 BS日テレ[深層NEWS]

▲画面のトップへ
ランキング 注目パーソン
シーズンズ フォト 隅田川シーズンズ
シーズンズ フォト 隅田川シーズンズ
シーズンズ フォト 隅田川シーズンズ
シーズンズ フォト 隅田川シーズンズ
シーズンズ フォト 隅田川シーズンズ
シーズンズ フォト 季節を楽しもう
シーズンズ フォト 季節を楽しもう
人気ランキング