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スペシャル あの一言
2018年10月21日(日)
最新TV速報
【あの一言】
[2018年10月] [2018年09月] [2018年08月] [2018年07月] 
日本総合研究所理事・主席研究員・山田久
外国人労働者受け入れ“拡大”・“人手不足”限界と活路
有効求人倍率の数字を見た時に全ての県で1を上回る。水準を見てもバブル時期に近い、むしろ上回るくらい。ほぼ全ての業種で不足状態。特に不足が強いのは専門職や高度人材が要る部分、現場の労働力。
2018/10/18 BSフジ[プライムニュース]

国民民主党代表代行・大塚耕平
外国人労働者受け入れ“拡大”・日本の労働市場・現状と課題は
デメリットは日本人の賃金の問題。移民国家で先行している米国や英国が、外国人労働者が増えると国内労働者の賃金が下がることを認めている。おととし、イングランド銀行が熟練労働者で1.68%、非熟練労働者で1.88%の国内労働者の賃金が下がる傾向があるとレポートを出している。安い労働力として受け入れると結果として高い賃金の日本人を雇う必要がなくなる。
2018/10/18 BSフジ[プライムニュース]

日本総合研究所理事・主席研究員・山田久
外国人労働者受け入れ“拡大”・日本の労働市場・現状と課題は
ベトナム人労働者が急増している(中国・29.1%、ベトナム・18.8%、フィリピン・11.5%、ブラジル・9.2%、ネパール・5.4%、韓国・4.4%、ペルー・2.2%、その他・19.5%)。フィリピン、ネパールはかなり増えてきている。中国は以前よりペースが緩くなってきている。より賃金の低いところに移ってきている。
2018/10/18 BSフジ[プライムニュース]

日本総合研究所理事・主席研究員・山田久
外国人労働者受け入れ“拡大”・日本の労働市場・現状と課題は
韓国や中国で経済成長してきて労働力を送り出す側だったのが受け入れる側に変わってきている。良い人材の取り合いが発生し始めている。
2018/10/18 BSフジ[プライムニュース]

未来高額研究所・小泉悠特別研究員(VTR)
日本は最悪の事態に備えを“北朝鮮は核保有し続ける”
北朝鮮に核を放棄させるのは現実的にかなり厳しくなってきた。米国は北朝鮮の核放棄が進んでいるようなふりをすることに利益を感じているし、ロシアも中国も北朝鮮自身も別にそれでいいと思っている。最近、韓国もそれに相当引きずられがちになっている。日本だけがまじめに核放棄をやれるとまだ本気で考えている。不愉快な現実ではあるが、最悪の事態として核兵器を持った北朝鮮が存在し続けることに備える必要がある。
2018/10/16 日本テレビ[Oha!4]

エドワードルトワック
日本が目指すべき国防の姿は
米国の政策は抑止をして戦争を避けるというのが基本的な考え方。その方針を基にバランスを保っている。もし何か侵入や越境があった場合、米国は日本そのもの、システムそのものを守る。日本は自衛隊が領土を守ることが必要。戦争を前提に話すのはいけない。対立しているのは中国の体制だけ。日本の自衛隊は自国の領土を守るそれなりの規模が必要。日本の海上保安庁が中国の保安庁と対峙する。何か戦闘になれば米国の海軍が参戦する。中国にとっては日本に戦争をしかけるのは非現実的。日本は国防費を増やせばいい。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
日本が目指すべき国防の姿は
日本が米国のパートナーになるのであれば、真剣にここで軍事力というものを考えなければならない。イージスアショアが10年もかかるというのはもうファンタジーの世界でしかない。素晴らしいレーダーは必要ない。10年はかからずにもっと安いモノでよく、もっと早く迅速に北朝鮮の単純なミサイルに対応できなくてはならない。現実的な対応が必要。国民を守るのは政府の責任。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
日本が目指すべき「防衛の姿」は
日本は新たな変化が必要。中国との対立の中で、日本は米国の同盟ではなくパートナーにならなくてはならない。中国の体制とだけ対立しているということ。ベトナム、インド、オーストラリアなどとの大きな同盟がある。この同盟を運営していくには2つのパートナー、日本と米国が必要。日本はパートナーにならなくてはならない。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
日本が目指すべき国防の姿は
ヨーロッパではフランスなどが植民地を南シナ海に持っている。日本、ベトナム、インド、オーストラリア、英国、フランス、米国の支援を受ければ中国の人口を上回るので中国はそこは屈服するしかない。その中で日本がリーダーとして果たせる役割はある。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
巨龍・中国の「覇権戦略」は…
通商に関しての問題は明日にでも解消できるが力の対立は簡単には解決できない。ただ、ソ連と米国で戦争が考えられなかったように中国と米国の間でも戦争はオプションにない。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
米国戦略家・ルトワック独自分析・巨龍・中国の“覇権戦略”は…
中国はスウェーデン、英国でも問題を起こし、日本やインドを批判し、マレーシアやインドネシアとも対立を起こしている。世界にあちこちで喧嘩を売っている。中国の2025ビジョンの中では工業国、ハイテク立国になると言っている。米国は中国に大豆を買ってくれればいい、日本は中国人の観光地になればいいと言っている。習近平国家主席はナンバー1、ナンバー2を認めない。自分が全て。そこから生まれるのは対立しかない。今あるのは長期的対立で戦争には至っていないが、この対立が終息するには体制が崩壊するしかない。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
戦略家・ルトワック×中谷元元防衛相・北朝鮮“非核化”と米国トランプ戦略
最悪のシナリオは朝鮮が統一して核兵器がないということ。そうなると中国のものになってしまう。現在の状態は悪くない。核兵器のリスクはあるが、核兵器は北朝鮮が独立することを保証している。非常に良いシナリオは朝鮮が統一されて米軍が駐留していること。だが、それはほとんどあり得ない。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
戦略家・ルトワック×中谷元元防衛相・朝鮮半島情勢に潜む各国の思惑
国連安全保障理事会が制裁をしているということは全ての国に適用される。中国、ロシアが若干ごまかしているが、韓国は制裁に違反してはならない。韓国が制裁に違反し北朝鮮に援助するとなれば、米国は反対しトランプ大統領は丁寧な態度を韓国にとらなくなるだろう。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
戦略家・ルトワック×中谷元元防衛相・北朝鮮“非核化”と米国トランプ戦略
米軍の撤退を北朝鮮は望んでいない。米国の撤退はこれまでの話し合いの対象になっていない。北朝鮮が非核化したら米軍としては韓国、北朝鮮に対しても保障することが必要になる。終戦宣言が米軍の撤退を意味することはない。非核化が完全に終了し、査察も完了する以前の段階での終戦宣言は無理。韓国から米軍が撤退してしまったら北朝鮮に保障がなくなり、中国が支配することになる。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
戦略家・ルトワック×中谷元元防衛相・北朝鮮“非核化”と米国トランプ戦略
国連、IAEA、赤十字ではなく米国の査察官の立ち会いのもとで解体が始まることがあればトランプ大統領は満足するだろう。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

エドワードルトワック
戦略家・ルトワック×中谷元元防衛相・北朝鮮“非核化”と米国トランプ戦略
トランプ大統領以前の米国は北朝鮮に非核化と体制交代を望んでいた。そもそも2つは矛盾していた。トランプ大統領は体制の交代は望まないが非核化は望むと言っている。金正恩委員長が核兵器を諦めればホワイトハウスに喜んで迎えるとも言っている。ただ、トランプ大統領は6ヵ月というデッドラインを設定している。6ヵ月経っても非核化が進まなければ、前のような敵対関係に戻らざるを得ない。
2018/10/15 BSフジ[プライムニュース]

慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁
<日曜スクープ>時事論考・蓮池薫が語る・拉致問題
日本は今まで拉致、核、ミサイルのパッケージと言っていたが、核ミサイル問題は核保有国である米国が主導してやらざるを得ない。しかも韓国がすでに仲裁役として活躍している部分がある。日本は拉致を解決する、前進させる為に日本が何ができるかということを考えていくべき。向こうが求めているものとの折り合いになってくる。
2018/10/14 BS朝日[激論!クロスファイア×日曜スクープ 報道3時間スペシャル]

拉致被害者・蓮池薫新潟産業大学経済学部准教授
<日曜スクープ>時事論考・蓮池薫が語る・拉致問題
北朝鮮・金正恩委員長も一方的に非核化することは国内の威信を失う要素になるため国内問題でもある。簡単に米国に対し非核化をやらない、できないのではないか。朝鮮戦争終戦宣言は北朝鮮国民にとって大きなものになる。
2018/10/14 BS朝日[激論!クロスファイア×日曜スクープ 報道3時間スペシャル]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
北朝鮮問題・専門家が読み解く
北朝鮮のGDP自体は日本の47都道府県と比べてもかなり下の方にくるような小国だが、これだけしたたかに外交政策を展開しているのは核兵器のおかげ。そう簡単に手放すわけはないと米国も見ている。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
北朝鮮問題・専門家が読み解く
経済制裁を弱体化させながら非核化については譲歩しないという北朝鮮の戦略がうまくいっている。そもそも6月12日にトランプ大統領が金正恩委員長に会って国際的な認知を与えたためにロシアも中国もどんどん北朝鮮に会いやすい状況になり、全体として経済制裁はもういいじゃないかという雰囲気が出てきている。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
北朝鮮問題・専門家が読み解く
北朝鮮からすれば終戦宣言をすると、韓国国内で米軍は不必要だという議論が高まって米国の立場が難しくなり、連合国司令部は必ず解体しなければならなくなり、南北境界線沿いにある様々な措置を見直さざるを得なくなる。しかも日本にも国連司令部の機構がある。こういうものを全部見直さなければならなくなる。政治宣言と言っても非常に大きな問題をはらんでいて、今の南北の間の基本的な構図を壊すことにつながる。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
北朝鮮問題・専門家が読み解く
(終戦宣言は)トランプ大統領以外の関係者の人たちは反対。なぜ米軍が韓国にいるのかという、在韓米軍の存在意義そのものが問われる問題でもあり、そう簡単にいじるわけにはいかないが、トランプ大統領は前のめりになっている。もし終結宣言が出てくれば次に必ず在韓米軍のあり方、プレゼンスのあり方について深刻な議論が出てきて、それは東アジアの安全保障環境を大きく変える可能性がある。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]

東京大学教授・小原雅博
北朝鮮問題・専門家が読み解く
朝鮮半島の緊張が高まることは中国にとって望ましくないし、国境を接する核保有国がまた1つ増えるというのも中国にとってはマイナスとなる。中国の大国として国際社会の平和に貢献する姿勢を示すという意味でも、非核化は変わらない政策。問題はどうやって非核化を実現するかということで、そこは米国とはかなり大きな溝がある。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
北朝鮮問題・専門家が読み解く
今、北朝鮮がとっている一連の措置は今後、核は作らないというもので、基本的には過去に作った核は手放すつもりはない。北朝鮮はこれから1個ずつ、核をなくす軍縮会談みたいなことをやっていきたいが、米国はやらないのであれば、いつまでも制裁は続けるという態度。ただ、この戦略を韓国、中国、ロシアが同盟みたいなものを組んで、無力化する動きが出てきている。制裁が無力化されればトランプ大統領の戦略が効かなくなる。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦
北朝鮮問題・専門家が読み解く
米国が戦争集結、もしくは平和条約、さらには軍事的に北に対して脅威を与えないという非常に強いコミットメントをしないと、北朝鮮は実際には非核化をやらないのではないか。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]

龍谷大学教授・李相哲
北朝鮮問題・専門家が読み解く
北朝鮮はシンガポールでは完全な非核化をすると約束はしたものの、今、米国が要求している核リスト提出になぜ国の最高軍事機密を米国に出さなくてはならないのかと北朝鮮は抵抗感を持っている。
2018/10/14 NHK総合[日曜討論]

寺島実郎
安倍首相との会談後・玉城知事は・沖縄の民意に政府はどう対応
政府が真剣に向き合うべき対話の相手は沖縄でなく、米国。その米国に対して今、日本がどういう状況になっているのかといえば、貿易摩擦というものが日本に向けられてきており、それを回避するために日本は何やらトランプと運命共同体みたいなことになって進んでしまっている。貿易摩擦を横目で見ながら気が付けば、北朝鮮の脅威を背景に防衛利権というやつでイージスアショアや早期警戒機などで1兆円ぐらい米国にコミットせざるを得ない状況になっている。LNGなどのエネルギーを米国からより多く買うことを約束させられ、日本のカジノ利権に米国企業を参入させるなどのバタバタした動きが見て取れる。日本の考えのあるところを米国にも示さなければならない局面に来ており、日本の構想力が問われている。
2018/10/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
孟前ICPO総裁・中国が取り調べ・習指導部による政敵排除か?
問題なのは何が起きているのかわからず、それを中国の体制上、外からチェックできないこと。メディアには報道の自由もないし、言論の自由もない。このような国が世界のナンバー2の大国として覇権主義に走りつつあるということが問題。中国の状態を徐々に変えられるのかが国際社会全体が共有すべき課題。
2018/10/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
孟前ICPO総裁・中国が取り調べ・習指導部による政敵排除か?
この春の全人代では習近平は体制継続を狙い憲法を改正してまでも国家主席の任期制限を撤廃してしまった。まさに毛沢東化を目指しているというぐらいの状況になっている。例えば香港などは雨傘運動などがあったが、今は、民主化運動を抑圧するどころか抹殺したといってもいいぐらいの段階に来ている。台湾に対する締め上げもものすごくて、台湾が唯一外交を持つ国がバチカンだが、中国がものすごく金を援助し、バチカンと中国が急接近している。こうした中国に対するアジア諸国の懸念が強まっており、日本の成熟した民主国家としてのスタンスが重要になってきている。
2018/10/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京福祉大学・遠藤誉国際交流センター長(VTR)
孟前ICPO総裁・中国が取り調べ・習指導部による政敵排除か?
公安部にいた人であり、周永康の部下でもあった人であり、中国指導層のとんでもない機密情報を手に握っている。トランプ大統領の所に逃げ込んだら中国にとって大変なことになる。
2018/10/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
株価急落を恐れるトランプ大統領・トルコに拘束された牧師を解放
極めてゆがんだ経済構造の中に米国だけでなく、日本も引きずり込まれているということをよく認識しておくべき。トランプ政権がスタートしてから1年半の間に米国ダウは35%ぐらい、日本の日経平均も25%ぐらいはねあがった。実体経済が1%とか2%とかの動きしかない中で、そもそもそんなに株価が上がることに対して素朴な疑問を持たないといけない。リーマンショックの教訓で金融を規制するということをオバマ政権でやったが、トランプ政権は金融規制改革法というものを大統領令で出しこの規制を終わらせてしまった。ウォールストリートの人々に全く都合がいい政策をやることで株価が跳ね上がるという危うい構造になっている。借金をしてでも金融をじゃぶじゃぶにして金融を上げるというゆがんだ経済方向に引っ張られていることの反動でものすごく大きな危うい構造を抱えている。
2018/10/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
米中貿易摩擦
米中貿易摩擦は、来年に向けて貿易摩擦をこえて安全保障面、もっと深刻な問題に転移しつつあり、株価がさらに下落するリスクは秘めている。まずは米国中間選挙で政局がどういう形になるのかを見極める必要がある。
2018/10/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・米中冷戦?落とし所は…
新NAFTAの32.10条は毒薬条項と言われている。簡単に言えば米国の合意なしにカナダやメキシコは中国と貿易協定を結べないという内容になっている。来年日米貿易協定が始まると、同じ事を米国は日本に突きつけてくるだろう。日本政府はこれを察知しているからこそ、世耕経済産業大臣が年内に中国を含むRCEPを結びたいと言った。
2018/10/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・米中関係・その行方は?
ペンスのスピーチの前日にNSC幹部と話したが、彼は「重要なスピーチがある。これは宣戦布告だ」と言っていた。念入りに米国政府が練ったスピーチであり、ペンス個人のものではない。ペンス副大統領にこのスピーチをハドソン研究所でさせたことがポイント。現在米国が対中政策でその思想を追っているのはマイケルヒルズベリーというハドソン研究所の中国研究所所長の思想。これを米国は完全にメッセージとして中国に伝えている。米国は中国2025年のビジョンを撤廃させるとか、一帯一路を見直させるなど習近平体制の存続に関わるような大きなものを求め始めてきており、それは中国としては受け入れるわけにはいかない。ソビエト連邦時代の冷戦の構図に入ったと言っても過言ではない。今の中国が民主党にすり寄っているとしたらそれは戦略的に大きな間違い。民主党と共和党は何ひとつ合意できるものがないが、中国政策では完全に一致している。
2018/10/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・米中関係・その行方は?
米中関係がもはや貿易問題ではなく、安全保障がど真ん中にきてしまった。パラダイムシフトが起きている。
2018/10/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・孟総裁はなぜ拘束された?
一言で言えば習近平体制が揺らいでいる。株価は暴落し、景気も減速している。その背景には米中対立がある。国内不満が高まり、国内情勢が悪くなると一時期の日本たたきのように悪者を探しが始まるが、今回の腐敗摘発はこうした一連の動きの一環。
2018/10/13 BSジャパン[日経プラス10サタデー]

解説委員・神子田章博
NY株価急落・米国経済独り勝ちの終えんか
今回の株価の急落は米国独り勝ち論が幻想であることを突きつけた。米国の関税引き上げによって中国からの輸出が減れば、中国国内の生産も落ちる。すると、中国が新興国などから調達する石油や鉄鉱石などの原材料の輸入も減る。そうなれば、今度は中国への輸出で潤っていた新興国の景気が悪化し、資金の流出が進むなど経済の混乱を招きかねない。その結果、市場のリスクは高まり、ニューヨーク市場でもリスクを避けるための株式売却で株価が下落するという事態にもつながっていく。各国の経済が互いに密接に結び付く今、世界経済の主要なプレーヤーを痛めつけておいて、独り米国のみが繁栄を続けることは可能なのか。米国だけがよければ良いという身勝手な対応は、やがて手痛いしっぺ返しを食らうことになる。今回のニューヨーク市場の株価の急落は、そうしたメッセージを投げかけている。
2018/10/12 NHK総合[時論公論]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>日本企業経営の現状と課題
今、世の中はクラウドイノベーションの時代が来ており、まさにそれがインダストリー4.0であり、モノ作りのパラダイム転換になっている。日本企業は大きくそういう世界の状況に目を向けるべきで、今の日本がうずくまっている大きな状況は、結構景気が良くなっているという錯覚の中にいることが大きな理由。株が高くなっているのでつり天井のような感覚になっているが、そうした株価はGPIF年金基金など公的資金をぶち込み、中央銀行のETF買いなどしてつり上げているだけということを忘れる。
2018/10/12 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>日本企業経営の現状と課題
デジタルエコノミー時代の本質は日本企業の向こう側にITビック7と言われるGAFA+Mとテンセント、アリババを見据えている。特にシリコンバレービジネスモデルと言われている米国のビック5(GAFA+M)の時価総額は、476兆円で日本のGDPに迫っている。これに中国も加えると日本のGDPを軽く凌駕してしまう。
2018/10/12 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

寺島実郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>日本企業経営の現状と課題
モノ作り国家日本の時価総額はわずかに23兆円で、アップル1社の4分の1から5分の1。ここの壁が日本が苦闘している壁になっている。大きな流れとしてはITのプラットフォーマーズが、データベースのプラットフォームを握りつつあり、このデーターリズムというものがこれからの世界の産業経済の大きなうねりになりつつある。
2018/10/12 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

法政大学・大学院教授・米倉誠一郎
<寺島実郎の「未来先見塾」~週刊寺島文庫~>日本企業経営の現状と課題
昔、米国の鉄道がだめになった時に自分達は鉄道会社だと思ったからだというのがあった。もし彼らが自分達を輸送会社だと思っていたのなら、まったく違う展開になっていただろう。トヨタもトヨタ自動車といっている限りは駄目で、自分たちはモビリティーを快適に提供すると言うことで、プラットフォーマーになれる可能性が出てくる。その場合にはアップルやグーグルが乗せてくださいと言ってくることだろう。自分たちは、鉄道屋だとかトラック屋だとか言うのではなく、輸送やメカの概念に広げることが重要。
2018/10/12 BS11[報道ライブ インサイドOUT]

元駐韓国大使・武藤正敏
接近する韓国と北朝鮮・米韓同盟への影響は
客観的に見て国連軍がこの文書(板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意)に同意するはずがない。北朝鮮を客観的に見るべき。平和体制が構築されても北朝鮮は非核化してこない。非核化させるには圧力がないとだめ。これまでも肝心なところはすべて逃げている。申告がなければ何も出来ないと言い続けなければいけない。
2018/10/12 BSフジ[プライムニュース]

元駐韓国大使・武藤正敏
「旭日旗」掲揚問題・日韓関係に影響は?
韓国は日本との関係を非常に感情的に判断する。それを抑えて冷静になってもらうきっかけを作れるのは韓国大統領だけ。政権末期になり衰え、弱ってくると叩かれるがそれまでは何も言わない。文大統領の経済対策についても韓国経済界は大反対だろうが、表向きは何も言っていない。もっと冷静になろうじゃないかということは今ならまだ文大統領に勢いがあるので、言えば出来ると思う。
2018/10/12 BSフジ[プライムニュース]

フジテレビ報道局上席解説委員・能勢伸之
小野寺前防衛相&織田元空将・米中関係“緊張”の深刻度
南シナ海問題はかなり大きい。そのうちに南シナ海が中国のミサイル原潜の聖域になってしまう可能性がある。台湾というのは南シナ海の北に位置しているので米国としては台湾を重視せざるをえない。
2018/10/11 BSフジ[プライムニュース]

前防衛相・小野寺五典
株価急落のショック・背景と世界&日本経済への影響は
米国は本気。一番触れてほしくない重要な技術、重要な覇権国としての誇りに直接競合相手として中国が出てきたと明確に意識している。少なくとも安全保障面では今後、中国との緊迫した関係は続くとみている。
2018/10/11 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
株価急落のショック・背景と世界&日本経済への影響は
中国が為替操作国に認定されマーケットがしばらくもたつく状況はある程度想定せざるを得ない。
2018/10/11 BSフジ[プライムニュース]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
株価急落のショック・背景と世界&日本経済への影響は
FRBが利上げをすることで景気にマイナスになるので中間選挙前はやってほしくないという意図でトランプ大統領は発言した。逆にFRBが利上げをせざるを得ないような状況に追い込んでいるのは、トランプ大統領の間違った経済政策のせい。トランプ大統領は余計な財政政策をしている。保護主義はインフレを加速する政策。
2018/10/11 BSフジ[プライムニュース]

前防衛相・小野寺五典
株価急落のショック・背景と世界&日本経済への影響は
米中は経済分野だけでなく安全保障面でも米中は大変緊迫している。今までも中国と米国の艦船が異常接近することはあったが、わざわざ米国側からそうした情報がリークされることはありえなかった。
2018/10/11 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
櫻井よしこ×木村太郎・トランプ大統領の“憂鬱”
ローゼンスタイン司法副長官は今起きているあらゆる問題に関わっている。ある種の抵抗勢力が見えてきた。しかしトランプ大統領はローゼンスタインを辞めさせなかった。これでもうロシア疑惑の捜査は終わりだろうと言われ始めている。ローゼンスタインをクビにせず飼い殺しにすることで疑惑を潰したということなのではないか。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
櫻井よしこ×木村太郎・トランプ政権の対中政策
ジョセフナイが米国が日本を貿易で追い詰めると中国側に行ってしまうと書いている。そういう危機感は米国側に与えたほうが良い。トランプ大統領は並外れた外交のセンスのある男。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこ×木村太郎・トランプ政権の対中政策
中国は米国との貿易戦争によって追い詰められている。株価は2割ほど下がり景気は下方修正している。どこに活路を見出すかといえば、日本しかない。安倍政権としては一時的であっても微笑外交の波をうまく活用すれば良い。取れるものは取り、譲るべきでないことは断固として譲らない。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・木村太郎
櫻井よしこ×木村太郎・トランプ政権の対中政策
トランプ大統領が“良い警察官”なら“悪い警察官”が必要、ペンス副大統領が“悪い警察官”を演じている。米国は中国との貿易戦争が一番厳しいところに来ている。もうひと押しと力を入れている。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこ×木村太郎・トランプ政権の対中政策
ペンス副大統領は中国を全面的に非難した。ペンス副大統領のスピーチは米国と中国が新たな冷戦に入ったことを認識させる。米国の超大国としての座を奪い取るかもしれない中国をここで徹底的に叩くという方向に米国は共和党も民主党も超党派で同じ方向に向かっている。法律により国家の方針としたものを結んでいくと明確に中国と対峙することになる。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこ×木村太郎・トランプ政権と中間選挙
中間選挙は歴代政権にとって、政権を取っている政党が負けることが多い。トランプ大統領も中間選挙で敗れることは十分予想できる。米国の新聞は軒並み下院では民主党が過半数を取るという予測。上院も民主党に取られるかもしれない。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
櫻井よしこ×木村太郎・ヘイリー国連大使・辞任へ
米国全体が男性から女性へ、白人から非白人へという政治の流れがある。中間選挙に候補者として挙がっている人を見ると、民主党は約180人が女性で、非白人系の人が133人、初めて選挙に出る人が150人以上。共和党も同じような傾向。ただしヘイリー国連大使はトランプ大統領の強硬路線を主張してきた人であり、トランプ大統領と決別したわけではない。
2018/10/10 BSフジ[プライムニュース]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
米国・中間選挙前・トランプ政権に激震・ヘイリー国連大使が辞任表明
ポイントは中間選挙まで1か月を切ったこのタイミングで辞意を表明したこと。大なり小なり中間選挙やトランプ大統領に影響を与えることは否定できない。ヘイリーは辞意を表明した理由を明らかにしていないが、国連の場で米国は孤立することが多かった。トランプ大統領の船に乗っているとあまりいいことはないという常識を働かせたのではないか。
2018/10/10 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

弁護士・萩谷麻衣子
北朝鮮・金委員長「法王を平壌に招待」「非核化進む」韓国・文在寅大統領が仲介役
金委員長はあたかも普通の国の元首のようにふるまっているがひどい人権侵害状態を抱えていて普通の国などといえる状態ではない。
2018/10/10 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・柳澤秀夫
北朝鮮・金委員長「法王を平壌に招待」「非核化進む」韓国・文在寅大統領が仲介役
文大統領にしてみれば、南北の協調というものをいろんな物や人を使って強調したいという思惑がある。
2018/10/10 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

神田外語大学教授・興梠一郎
ICPOに初の中国人総裁・習主席・反腐敗運動にも効果
孟宏偉をICPO総裁につけた当時の中国は、習近平国家主席を取り巻く環境が比較的よかったが、今は変わってきた。ひとつ大きくあるのは米国との貿易戦争。米国はロシア製の武器を買ったということを名目にしてある人民解放軍高官の資産を凍結したが、これなどは米国は禁じ手をついに使ってしまったといえる。この事件がすべての高官に対する見せしめに行われたものではないかと中国側はみている。海外に資産を持つ高級幹部もかなり多くおり、その子供も米国に留学していたりしている。中国にとっては相当なダメージであり、インターポールにいるとみなの情報を知ることができるが、そのポジションに周永康の子分である孟宏偉がおり習主席は要人らの情報流出を恐れて、拘束に踏み切ったのではないか。
2018/10/09 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・春名幹男
2度目の米朝会談「近く」開催へ・核廃棄?終戦宣言?両国の思惑は
米中貿易戦争が激しくなってきている中で4日にはペンス副大統領が中国との関係は冷戦状態にあるという非常に厳しい演説をしている。米朝間の交渉が進展するのは、中国にとってみれば利益とはならない。米朝間の交渉をなんとか停滞させる方向に中国は持っていきたいというのが中国の狙い。
2018/10/08 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・春名幹男
2度目の米朝会談「近く」開催へ・核廃棄?終戦宣言?両国の思惑は
二度目の米朝会談が行われるとすれば韓国側の施設の可能性が高い。一部からは板門店という情報が漏れ出ている。南北間の合意という南北のペースの上に乗った形で米朝首脳会談をやるという形になるので、その点については米国政府の中にも異論がある。
2018/10/08 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

国際ジャーナリスト・春名幹男
2度目の米朝会談「近く」開催へ・核廃棄?終戦宣言?両国の思惑は
北朝鮮は終戦宣言を出したいが、それと引き換えで完全非核化をする対象ではないという言い方をしている。終戦宣言に固執しないが、非核化もしないと北朝鮮側がやや突き放し始めた。問題は終戦宣言のあり方で、すでに南北間では一致しているのに、それになかなか米国がのらないことにある。それは法的な問題が伴う可能性があるためで、おそらくは単なる宣言になるだろうが、それができるかどうかが焦点となっているが、まだ話がそこまでいっていない。
2018/10/08 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
<ANNニュース>米国・ポンペオ国務長官と会談の金委員長・核実験施設・査察を受け入れ
北朝鮮は終戦宣言にはこだわらないで核査察も受け入れますよと米国に一歩譲歩したという形をとりながら実質的には段階的に信頼関係を深めていきたいという流れ。影のキープレーヤーである中国がどういう思惑を持っているのかが重要。
2018/10/08 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

ジャーナリスト・後藤謙次
ニュース読み比べ
安倍さんにはいろんな批判があるが、その中のひとつに次のリーダー像を提示していないということがある。後継者を絶えず国民に提示するというのが、リーダーの責任。安倍さんはそれをやっていない。今の安倍政権は待合室がガラガラで、その中で加藤勝信という名前を出してきた。まだまだ有資格者には至らない。今後国民がどう加藤氏を見ていくか。そこにかかってくる。
2018/10/07 テレビ朝日[サンデーステーション]

外交評論家・岡本行夫
ポンペオ国務長官・米朝交渉の行方は…
金正恩委員長は時間稼ぎをやっているだけで、非核化する意思などさらさら持ち合わせていない。ポンペオ国務長官にとっては大変難しい仕事となっている。ロシアも中国も制裁に協力しないし、意外にもポンペオ長官のボスであるトランプ大統領自身も金正恩委員長を褒めたたえることで北朝鮮に足元をみられており、ポンペオ氏の足を引っ張っている状態。
2018/10/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

福山大学客員教授・田中秀征
トランプ大統領に新たな疑惑・緊張高まる米国と中国
中国は胡錦涛時代から習近平国家主席に入ってからずっと様変わりし強権政治、覇権主義が強まっている。このまま放っておいたら大変だという印象がある。トランプ大統領は国際的に支持されていないから今のうちにということが中国にはあるのかもしれない。このままだと本当に西太平洋が中国の傘下になる可能性が強い。中国の海洋進出をそのまま許していいという状況にはない。
2018/10/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

笹川平和財団・渡部恒雄上席研究員(VTR)
トランプ大統領に新たな疑惑・緊張高まる米国と中国
ほとんど宣戦布告に近い。ここで譲らないとかなり長い戦いに入っていくという脅しを(米国は)かけてきている。冷戦がまた始まる感じの緊張が出てきた。
2018/10/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交評論家・岡本行夫
トランプ大統領に新たな疑惑・緊張高まる米国と中国
ひとつの国をこれだけ徹底的に叩く米国の首脳の演説は初めて。ロシア疑惑から米国民の目をそらせるために意図的に強調しているのではないかと受け止めている一部米国のマスコミもあるが、ペンス副大統領が言っていることは全部本当のこと。米国のキャンパスにいると学生に自由に読んでほしいということで人民日報の束が積んである。知り合いの米国人ジャーナリストが少しでも中国に批判的なことを言うとビザを出さなかったり、経済貿易投資の面だけではなく、人権問題に至るまで全てにわたる中国に対する怒りが爆発した形。オバマ大統領の8年間で米国はほとんど中国に何もしなかった。それに対する非常な危機感が出てきている。
2018/10/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

評論家・大宅映子
トランプ大統領に新たな疑惑・緊張高まる米国と中国
米中で貿易戦争という言葉が使われるだけでも嫌悪感を覚えていたが、どうやら本当の戦争のような感じになってきた。ひっかかったのはペンス副大統領が「中国が米国の民主主義を脅かしている」と言っていたこと。むしろ米国が民主主義を脅かしていると感じている。
2018/10/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

BS-TBS「報道1930」キャスター編集長・松原耕ニ
トランプ大統領に新たな疑惑・緊張高まる米国と中国
まさにトランプ大統領の中間選挙狙いというのが間違いなくある。トランプ大統領の乱暴な言動に目を奪われがちだが、中国に対するいら立ちはオバマ政権時代からくすぶっている。トランプ大統領だけでなく議会も、共和党だけでなく民主党も一緒になって中国を排除する動きに出ている。トランプ大統領は国民の支持をバックに暴れている部分がある。トランプ政権の一時的な通り雨ではなくこれからもずっと続きかねない動き。
2018/10/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

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