7月3日、ロシアが外務省の見解として公式にSNSのXで、国民議会議員１次選挙の結果後のRNのルペン前党首の勝ち誇った写真を投稿して、この選挙への明らかな介入を行った。その写真には、ロシア情報、新聞担当局の副主任のアンドレイ・ナスタシンのメッセージが次のように添えられていて、マクロン大統領や親ヨーロッパ派勢力に挑戦するような論調であった。
「フランス人たちは外国の主権的な政治を探求していて、それが国の利益に直結し、米国やEUの絶対権力から決別することを探求している。モスクワ政府としては、フランスの政治家たちに対して、市民の過半数の行動の根本的な変化が起こっていることを無視することができないと訴えたい。」
すなわち、上記のロシアからのコミュニケでは、7月7日のフランス国民議会2次選挙に臨む、RN党に対する強い支持を表明している。
欧州議会議員のレニュー党（マクロン大統領が創設に関与）のナタリー・ロアゾー（防衛委員会の議長）は、ロシアのコミュニケを読んで憤慨し、「RN党のルペン党首は、プーチンを支持していないと主張しているが、当のプーチン大統領は、RN党の支持を明確にしていて、RN党の主張とは矛盾している。」とRN党を強く非難した。他の欧州議会議員たちも口をそろえて、RN党が首相となった場合のロシアの介入の脅威について論議した。すなわち、ウクライナ戦争に対しての対処はどうなるのか？フランスが積極的に動けなくなるとどうなるのか？の疑問を投げかけた。
フランス情報機関（DGSE）もRN党の躍進に対して警鐘を鳴らしている。情報機関の多くの職員は、「我々の頭の中には、RN党内閣とロシア側との共謀のリスクを考慮しなければならなくなる。」と懸念を表明している。すなわち、もしRN党のバルデラ党首が内閣を結成した場合、同盟国との情報共有が難しくなるという。同盟国の情報がRN党を通してロシア側にリークすることを避けるためだという。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領もフランスでのRN党の躍進で、マクロン大統領のウクライナ援助政策に支障を来たさないかとの懸念を示している。
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７月４日付
『AP通信』：「プロジェクト２０２５の保守系会長、新たな米国革命がおきる可能性を指摘」：
保守系シンクタンクの会長は、共和党候補が勝利した際の連邦政府大改編案を強調。左派次第で米国は無血の「第二革命」の途中にあると表明している。
ヘリテージ財団のケビン・ロバート会長は２日、スティーブ・バノン氏のポッドキャスト「ウォールーム」でコメント。共和党は「米国を取り戻すプロセスにある」とも付け加えた。...
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７月４日付
『AP通信』：「プロジェクト２０２５の保守系会長、新たな米国革命がおきる可能性を指摘」：
保守系シンクタンクの会長は、共和党候補が勝利した際の連邦政府大改編案を強調。左派次第で米国は無血の「第二革命」の途中にあると表明している。
ヘリテージ財団のケビン・ロバート会長は２日、スティーブ・バノン氏のポッドキャスト「ウォールーム」でコメント。共和党は「米国を取り戻すプロセスにある」とも付け加えた。民主党は「今激怒している。なぜなら、保守派が勝っているからだ」とゲスト司会者のデーブ・ブラッド前下院議員に述べた。バノン氏は４ヶ月の禁錮刑に服している。
これによりトランプ前大統領の二期目の可能性をめぐり財団の重要な影響力が注目されてることとなった。当財団は、２０２５プロジェクトを主導し、強硬なアジェンダを不平なく遂行するトランプ支持派を優遇する一方、連邦政府の解体や民間職員数千人を罷免する共和党政権のロードマップを展開している。
バノン氏が米NYT紙でトランプ政権の側近候補として名前を挙げたロバート氏は、「共和党は最高裁の判断でも勢いづいた。免責判断は政府計画で第二第三のプランを練る必要がないという点で重要」だとも述べている。
３日の声明では、ポッドキャストでの発言を繰り返し、「愛国者らは投票箱という平和的革命へ向かっている。残念ながら左派は暴力の長い歴史がある。平和的権力移譲を可能とするかは彼ら次第だ」としている。暴力とは、２０２０年の警察によるジョージ・フロイド氏殺害後のデモで、略奪や暴力に発展したケースもある。一方の民主党は、共和党の暴力について、２０２１年のトランプ支持者による議事堂襲撃事件を批判している。
７月３日付米『USA TODAY』：「左派次第で無血の”米国第二革命”」：
保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のケビン・ロバーツ会長は、最高裁が大統領の免責判断を下したことを賞賛し、「プロジェクト２０２５」は既に米国を取り戻すプロセスを始めていると述べている。
スティーブ・バノン氏のポッドキャスト番組「ウォールーム」のインタビューで同氏は、「左派が去ることで、我々は第二の米国革命に向かっている」と述べた。また、「１日の判決は、全ての決定において２度、３度と再考する必要がなくなることで重要だ」とし、１１月にトランプ氏が勝てばプロジェクト２０２５始動を支援すると言及した。
最高裁は１日、刑事責任に問われているトランプ前大統領に、判事の賛成６対反対３で、部分的に免責与えると判断。ソトマイヨール判事は、この判決は大統領権限を拡大し、大統領を「法の上にたつ王」とする危険なものだとしている。
「プロジェクト２０２５」は「２０２５大統領移行プロジェクト」としても知られ、９００ページに及び「指導義務」の詳細が書かれており、次期保守派大統領政権発足における政府機関の見直しや政治家指名の民間市職員を含む行政機関の再編計画が提案されている。
ロバート氏が「ウォールーム」に出演したことで、民主党は警戒を強めている。バイデン陣営広報担当のジェームズ・シンガー氏は、「２４８年前の独立宣言で、米国は専制王からの独立を宣言したが、今トランプ氏と側近は同じことをしようとしている。米国の思想を破壊する暴力的革命を夢想している」としている。
ロバート氏は声明で、「２０２４年の米国人は、エリートや横暴な官僚から権限を取り戻す第二革命の実行途上にある。愛国者らは投票箱という平和的革命への使命があるのだ」と述べている。
スピリチュアルアドバイザーで政治家候補もしていたマリアンヌ・ウィリアムソン氏も「X」への投稿で、「この第二革命という考えは恐ろしいもの」と反応している。
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