イーロン・マスク氏は2004年、テスラに対して650万ドル（約10億円）を出資すると同時に会長に就任して、同社を世界最大の電気自動車（EV）メーカーに仕立て上げた。

実際、2021年後半には同社の時価総額が1兆ドル（約157兆円）超と、一時的ではあるが世界最大の自動車メーカーのトヨタをも超えていた（編注；6月13日現在5,840億ドル）。...

イーロン・マスク氏は2004年、テスラに対して650万ドル（約10億円）を出資すると同時に会長に就任して、同社を世界最大の電気自動車（EV）メーカーに仕立て上げた。

実際、2021年後半には同社の時価総額が1兆ドル（約157兆円）超と、一時的ではあるが世界最大の自動車メーカーのトヨタをも超えていた（編注；6月13日現在5,840億ドル）。

ただ、同氏はテスラから給与・ボーナスを得る代わりに、自社株取得（ストックオプション）の報酬契約を希望していて、2018年の同社取締役会において、今後10年間で同社時価総額が6,500億ドル（約102兆円）まで引き上げられた場合、同氏は最大560億ドル（約8兆7,920億円）の株式報酬を得るとの報酬パッケージが承認された。

ところが、同社の一部株主が、取締役会決定に対する不服申し立てを行ったところ、今年1月、デラウェア衡平法裁判所（米ビジネス紛争専門）がこの訴えを認め、同氏への報酬パッケージを無効とする判決を下した。

同社取締役会としては、上記判決の結果を受けて、もし同氏が同社CEOを辞任することになれば、同社の損失は上記報酬パッケージ総額を大きく上回る恐れがあるとして、当該判決を不服として上訴していく意向である。

そこで、同取締役会は、控訴審で審理を有利に運ぶべく、同社定時株主総会で本提案を承認してもらうこととした。

マスク氏自身も、他の株主の支持を取り付けるべく奔走していて、同氏の6月12日晩のSNS『X』への投稿では、“多くの株主が、当該報酬パッケージ提案への賛成票を投じる見通しだ”として、株主総会での本議案採択の可能性を示唆している。

なお、他の米企業CEOの報酬総額は以下のとおり、同氏の報酬パッケージを遥かに下回る。

①スンダ―・ピチャイ（グーグル親会社のアルファベット）：2億2,600万ドル（約355億円） ②ホック・タン（半導体メーカーのブロードコム）：1億6,200万ドル（約254億円） ③ティム・クック（アップル）：6,300万ドル（約99億円） ④サティア・ナデラ（マイクロソフト）：4,900万ドル（約77億円） ⑤デビッド・リックス（製薬大手イーライリリー）：2,700万ドル（約42億円） ⑥マーク・ザッカーバーグ（メタ）：2,400万ドル（約38億円） ⑦ライアン・マキナニー（ビザ）：2,300万ドル（約36億円） ⑧ジェンスン・フアン（半導体メーカーNvidia）：2,100万ドル（約33億円） ⑨アンディ・ジャシー（アマゾン）：100万ドル（約1億6千万円） ⑩ウォーレン・バフェット（保険・投資バークシャー・ハサウェイ）：40万ドル（約6千万円）

（参考）世界長者番付：米経済誌『フォーブス』が今年4月公表した2024年番付によると、①ベルナール・アルノー（ファッション・小売LVMH会長兼CEO）2,330億ドル、②イーロン・マスク1,950億ドル、③ジェフ・ペゾス（アマゾン会長）1,940億ドル、④マーク・ザッカーバーグ（メタCEO）1,770億ドル、⑤ラリー・エリソン（オラクル会長）1,410億ドル。マスク氏の上記報酬パッケージが不実現、もしくは減額されると長者番付が5位以下に転落の可能性。

司法省は１６日、正式に大麻を危険性の少ない区分に変更すると発表、米国の麻薬政策史上、画期的な変更となる。

医療目的での使用を想定し、他の危険薬物より常習性が少ないものと認識するが、大麻を娯楽目的で使用できるようにするものではない。

麻薬取締局(DEA)は今後調整に入るが、承認されれば、現在のヘロインやLSDと同じ「スケジュール１」から、ケタミン（全身麻酔薬）や筋肉増強剤（アナボリックステロイド）と同等の「スケジュール３」へ変更となる。...

司法省は１６日、正式に大麻を危険性の少ない区分に変更すると発表、米国の麻薬政策史上、画期的な変更となる。

医療目的での使用を想定し、他の危険薬物より常習性が少ないものと認識するが、大麻を娯楽目的で使用できるようにするものではない。

麻薬取締局(DEA)は今後調整に入るが、承認されれば、現在のヘロインやLSDと同じ「スケジュール１」から、ケタミン（全身麻酔薬）や筋肉増強剤（アナボリックステロイド）と同等の「スケジュール３」へ変更となる。「スケジュール３」も規制対象物質であり、許可なく保持することは犯罪となる。

２０２２年、バイデン大統領の求めで薬物区分を調査した保健福祉省が麻薬取締局に変更を勧告。バイデン氏は、大麻所持で有罪となった人々を恩赦し、州知事や指導者に恩赦を促していた。選挙年のこの発表で、バイデン氏には特に若い世代の支持が集まるとみられている。

元政府薬物管理政策顧問のケビン・サベット博士は、「我々が主張してきたように、大麻をスケジュール３へ移行すべき十分なデータはない。科学ではなく政策により、このプロセスを行うのは理想的でない」と批判している。

連邦麻薬政策は近年、各州の政策と比べ遅れており、３８の州では既に医療目的の大麻は合法化され、２４の州では娯楽目的での使用も合法化されている。このような状況から、大麻業界は急成長今や３００万ドル市場といわれている。連邦法の緩和により、大麻業界内での減税効果は７割超といわれている。

また、「スケジュール１」区分の薬物では、臨床試験の許可取得が非常に難しいことから、規制緩和により大麻の研究も容易に行われるようになるとみられている。

同日付米『NBCニュース』：「大麻区分変更へ大きな動き：司法省」：

司法省が１６日、大麻に関する大きな改革を発表。大麻をフェンタニルや覚醒剤などの危険薬物同等の分類から、より低リスクの薬物に分類する。すべての手続きには数ヶ月から１年程かかるとされる。

バイデン大統領は、Xの公式アカウントに投稿した動画で、「これは画期的で、長らく続いた不平等を変える重要な動きだ。実に多くの人々が誤った大麻政策で影響をうけてきた。大麻の使用や所持だけで拘束されるべきでない」と述べている。

同氏が薬物の件で発言するのは就任以来３回目となる。２回目は今年の一般教書演説で、「誰もが大麻の所持や使用を理由に投獄されるべきではない」と言及していた。カマラ副大統領も１６日、このプロセスを賞賛する動画を公開している。

３４０億ドルの大麻市場にとって司法省の決定は朗報で、麻薬合法州での法人税負担が減ることとなる。IRS（内国歳入庁）税法 のセクション280により、大麻関連企業には通常企業の法人税控除が認められていなかった。

闇市場もこの影響で縮小するとみられる。ニューヨークやカリフォルニア等の州では、麻薬が合法化されていながらも、規制が厳しく税が高額な合法市場のもとで、闇市場も存在を続けていた。

民主党は大麻を規制物質法(CSA)から完全に撤廃しようとしており、州に独自の大麻法を制定する権限を託し、「麻薬戦争」による影響から救おうとしている。今月、チャック・シューマー上院内総務は、「議会は連邦政府による大麻禁止をやめ、麻薬戦争による弊害に立ち向かおう」と述べていた。