仏放送局
『ユーロニュース』によると、スペインでは6日、首都マドリッドで、新型コロナウイルス対策として取られている制限措置に反対する数百人規模のデモが行われた。ワクチン接種に反対する人や個人の自由を取り戻したいと主張する人たちなどが抗議運動に参加していた。スペインでは、日常的な感染者数の減少が報告されていることから、17日に屋外でのマスク着用義務が解除される予定となっている。
オランダではロッテルダムで6日、コロナ規制に反対する平和的な行進が行われた。...
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仏放送局
『ユーロニュース』によると、スペインでは6日、首都マドリッドで、新型コロナウイルス対策として取られている制限措置に反対する数百人規模のデモが行われた。ワクチン接種に反対する人や個人の自由を取り戻したいと主張する人たちなどが抗議運動に参加していた。スペインでは、日常的な感染者数の減少が報告されていることから、17日に屋外でのマスク着用義務が解除される予定となっている。
オランダではロッテルダムで6日、コロナ規制に反対する平和的な行進が行われた。既存のコロナ対策に反対する数十の団体が主導する「共にオランダのために」のスローガンのもと、数千人が集まったデモが行われ、始終平和的に行われたという。
フィンランドのニュースサイト『yle』によると、フィンランドでは、2月4日から6日にかけて抗議デモが行われた。雪が降り零度近い気温の中、デモ参加者は、ガソリンの値下げ、コロナ規制とワクチンの義務化の中止、そして政府の退陣を要求した。しかし、4日の夜には約55人が拘束され、5日の夜にはさらに15人が逮捕された。
大西洋の反対側のカナダでは、トラック運転手が始めた運動が続いている。1週間前から首都オタワの市街地を占拠し、特に米国とカナダの国境を越える際のワクチン接種の義務化の解除を要求している。仏地方紙『ラ・プロバンス』によると、オタワ市長は、「手に負えない状況だ。デモ隊が指揮っているからだ」と述べ、デモ隊が「警察の数をはるかに超えている」と指摘した。市長は「我々は戦いに負けている。（中略）我々の街を取り戻さなければならない」と述べ、通りを塞ぎ、トラックのクラクションを鳴らすデモ参加者の行動を「容認できない」と語った。
「フリーダム・コンボイ」と名付けられたこのトラック運転手が始めた運動は、もともと1月中旬からカナダとアメリカの国境を越えるトラック運転手にワクチン接種を義務付けるという決定に抗議するためのものだったが、現在はコロナ対策全体への反対運動、さらには一部の人にとってはトルドー政権への反対運動に発展している。抗議者たちは、コロナ関連の規制が解除されるまで占拠を続けると言っている。抗議活動は、トロント、ケベック・シティ、ウィニペグなどカナダのいくつかの主要都市にも広がり、5日は小規模ながら同様の運動が行われ、6日もケベック・シティなどで抗議活動が続けられた。
カナダの市民による抗議活動は、フランスやオーストラリアにも広がろうとしている。仏地方紙『ミディ・リーブル』は、フランスでは、ソーシャルネットワーク上で、2月11日にパリに到着することを目標にフランス全土からパリに集結して抗議活動を行う呼びかけが行われている、と伝えている。フェイスブックページも作成され、4日時点ですでに20万人近い会員が登録しているという。ブレスト、リール、トゥールーズ、アヴィニョンなど、様々な地域からトラックや車を走らせる計画がすすめられている。また、フランス版「フリーダム・コンボイ」は11日に首都に集結した後、ブリュッセルに向かい、14日に大規模なヨーロッパ集会を開催することを希望している。
英『スカイニュース』によると、オーストラリアでも、何千人もの国民が首都キャンベラに集まり、「自由」と「コロナワクチン義務化の廃止」を要求した。全国から首都に集まった参加者たちは、5日にキャンベラでデモ行進を行ったという。
米『USAトゥデイ』は、世界各地で市民による抗議活動が行われていることは、当初は厳しい規制を容認していた人々も、政府への無制限の服従が魔法のように完全な安全を生み出すのではないことに気が付き始めたからだと伝えている。もはやどの国の政府も「科学とデータ」という言葉を唱えるだけで命令を神聖化することはできなくなっていると指摘している。そして、パンデミックがもう1年続こうとしている中、世界中の市民は、一時的な法令が彼らの自由を永久的に損なう可能性があると認識し始めているという。
サミュエル・アリート連邦最高裁判事は、「パンデミックにより、これまで想像もできなかった個人の自由に対する制限が生じた」と警告している。ワシントンD.Cを拠点とするシンクタンク「フリーダムハウス」は、パンデミックが始まって以来、「80カ国で民主主義と人権の状態が悪化した」と警告し、「新型コロナウイルスに対する各国政府の対応は、今後何年にもわたって民主主義に影響を与えうる政府の権力拡大の土台を作った」と指摘している。
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新型コロナウイルスのパンデミックで、世界で半導体不足が深刻化する中、米半導体素子メーカーのインテルは21日、世界最大級の半導体工場をオハイオ州に建設することを発表した。インテルは200億ドル（約2兆2000億円）以上を投資し、半導体製造のアジア依存から脱却しようとしている。
米
『ABCニュース』と
『ロイター通信』によると、インテルのCEOであるパット・ゲルシンガーは声明を発表し、「より強固なサプライチェーンを構築し、今後は最先端の半導体を確実に供給できるようになる」と述べている。そして、「世界の半導体産業を強化するために、最先端技術と生産能力を米国に戻し、米国の半導体産業におけるリーダーシップを取り戻そうとしている。新しい工場は、米国において最先端の半導体を製造する中心的な場所となる。」と語った。
オハイオ州史上最大の民間からの投資となる新たな工場建設は、インテルにとって40年ぶりの新しい製造拠点の誕生となる。3千人もの雇用だけでなく、建設関係者7千人分の雇用も創出することになる。新しい工場はコロンバス郊外のリッキング郡に約1000エーカー（約4平方キロメートル）の規模の土地に合計で8つ建設され、2022年後半に着工、2025年に半導体の生産を開始する予定だという。
オハイオ州知事は、「オハイオ州にとって記念すべきニュース」であると声明を発表した。「インテルの新しい工場は、州に変革をもたらし、戦略的に重要な半導体を製造することは、数千の高収入の仕事を生み出すことになる」と述べ、「高度な製造業、研究開発、有能な人材は、オハイオ州のDNAの一部であり、未来を動かす半導体がオハイオ州でオハイオ人により製造されることを誇りに思う」と述べた。
米紙『USAトゥデイ』電子版によると、バイデン大統領は「これは始まりに過ぎない。他の都市や州でも、今日ここで行われたような発表ができるようにしたい。」と述べた。
米国は、半導体を外国からの輸入に頼っており、業界関係者によれば、現在、世界の半導体のうち米国製は12％で、1990年代の37％から減少している。現在、半導体の約80%はアジアで作られている。
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