アイオワ州のキム・レイノルズ知事（共和党）は3日、幼稚園から大学までの女子スポーツ大会に、トランスジェンダーの選手が参加することを禁止する法案に署名した。同法案は州議会上下両院の承認を受け、31対17で可決されたものである。

米『ブライトバート』や米『CBN』によると、レイノルズ知事は声明で、「これはアイオワ州の女子スポーツの勝利だ。どんなに才能があっても、どんなに訓練しても、どんなに努力しても、男性が女性に対して持っている自然な身体的優位性を、（女性選手は）補うことはできない。これは人間の生物学的な現実である。女性に男性との競争を強いることは、包括性とは正反対のことであり、絶対に不公平である。」と述べた。また、「少女たちは、大学の学費をまかなうための奨学金を得るという夢や願望を抱いている。...

米『ブライトバート』や米『CBN』によると、レイノルズ知事は声明で、「これはアイオワ州の女子スポーツの勝利だ。どんなに才能があっても、どんなに訓練しても、どんなに努力しても、男性が女性に対して持っている自然な身体的優位性を、（女性選手は）補うことはできない。これは人間の生物学的な現実である。女性に男性との競争を強いることは、包括性とは正反対のことであり、絶対に不公平である。」と述べた。また、「少女たちは、大学の学費をまかなうための奨学金を得るという夢や願望を抱いている。いつかオリンピックに出たいという夢や願望を持っている」、この問題は女性のスポーツ界でのキャリアに対する「公平性の問題」だと指摘した。

これまでも、コネチカット州で、高校生のトランスジェンダーのトラック選手であるテリー・ミラーとアンドレア・イヤーウッドが女子種目に出場し、州選手権であわせて15個のタイトルを獲得し、女子選手たちが奨学金を得られなくなっている事態が起こっている。

サウスダコタ州でも、クリスティ・ノーム知事が2月上旬に、生物学的な男性が大学までの女子スポーツに出場することを制限する同様の法案に署名している。フォックスニュースの取材に対し、ノーム州知事は、この法律は「競争の場を公平にする」ためのものだと述べた。「女子は、出生証明書に記載されている通りの、他の生物学的女性とだけ競争する機会を得る。彼女たちに成功するチャンスを与えたい。」と語った。

アライアンス・ディフェンディング・フリーダム(ADF)の上級顧問であるクリスティアナ・ホルコム氏は、アイオワ州が法案を可決したことを賞賛した。「法律が生物学的現実を無視すれば、女性アスリートはメダルや表彰台、社会的認知、そして競争の機会を失うことになる。女子スポーツがあるのはそのためなのです。」と指摘している。

一方、LGBTQの青少年支援団体アイオワ・セーフ・スクールズは、この法案を「アイオワ州の子供たちを犠牲にした政治的ポイントを獲得するためのもの」だとツイートした。

アイオワ州は、トランスジェンダーの選手が女性スポーツに出場することを禁止する11番目の州となる。アラバマ、アーカンソー、フロリダ、アイダホ、ミシシッピ、モンタナ、サウスダコタ、テネシー、テキサス、ウェストバージニアの州ですでに禁止されている。

モントリオールオリンピックの陸上金メダル選手で、自身がトランスジェンダーのカイトリン・ジェンナーさんは、米『フォックスニュース』の番組に出演し、トランスジェンダー選手の問題について語った。ジェンナーさんは、思春期を男性として過ごしたトランスジェンダーの女性アスリートは、生物学的に女性の競争相手よりも優位に立っており、全米大学体育協会（NCAA）が要求する1年間のテストステロン抑制療法では、女性スポーツにおける公平性を確保するには十分ではないと指摘した。現在米国競泳界で議論になっているトランスジェンダーのリア・トーマス選手については、「ここ1、2年のテストステロン値は関係ないのです。彼女の人生の最初の16、17年間のテストステロン値を気にしているのであって、その点に対して戦っているのです。」と語った。

米『USAトゥデイ』によると、アイオワ州で施行された法案に対して、LGBTQ擁護団体、企業、民主党議員から、トランスジェンダーの女性に対する差別であり、市民権法に違反するとの批判が殺到しているという。また、アマゾン、IBM、マイクロソフト、ネスレなど150以上の企業が、こうした法案に反対する声明に署名しているという。

先週末、長引くコロナ規制やワクチン接種義務化に反対する抗議運動がヨーロッパ、カナダ、オーストラリアなどで行われた。

仏放送局『ユーロニュース』によると、スペインでは6日、首都マドリッドで、新型コロナウイルス対策として取られている制限措置に反対する数百人規模のデモが行われた。ワクチン接種に反対する人や個人の自由を取り戻したいと主張する人たちなどが抗議運動に参加していた。スペインでは、日常的な感染者数の減少が報告されていることから、17日に屋外でのマスク着用義務が解除される予定となっている。

オランダではロッテルダムで6日、コロナ規制に反対する平和的な行進が行われた。...

仏放送局『ユーロニュース』によると、スペインでは6日、首都マドリッドで、新型コロナウイルス対策として取られている制限措置に反対する数百人規模のデモが行われた。ワクチン接種に反対する人や個人の自由を取り戻したいと主張する人たちなどが抗議運動に参加していた。スペインでは、日常的な感染者数の減少が報告されていることから、17日に屋外でのマスク着用義務が解除される予定となっている。

オランダではロッテルダムで6日、コロナ規制に反対する平和的な行進が行われた。既存のコロナ対策に反対する数十の団体が主導する「共にオランダのために」のスローガンのもと、数千人が集まったデモが行われ、始終平和的に行われたという。

フィンランドのニュースサイト『yle』によると、フィンランドでは、2月4日から6日にかけて抗議デモが行われた。雪が降り零度近い気温の中、デモ参加者は、ガソリンの値下げ、コロナ規制とワクチンの義務化の中止、そして政府の退陣を要求した。しかし、4日の夜には約55人が拘束され、5日の夜にはさらに15人が逮捕された。

大西洋の反対側のカナダでは、トラック運転手が始めた運動が続いている。1週間前から首都オタワの市街地を占拠し、特に米国とカナダの国境を越える際のワクチン接種の義務化の解除を要求している。仏地方紙『ラ・プロバンス』によると、オタワ市長は、「手に負えない状況だ。デモ隊が指揮っているからだ」と述べ、デモ隊が「警察の数をはるかに超えている」と指摘した。市長は「我々は戦いに負けている。（中略）我々の街を取り戻さなければならない」と述べ、通りを塞ぎ、トラックのクラクションを鳴らすデモ参加者の行動を「容認できない」と語った。

「フリーダム・コンボイ」と名付けられたこのトラック運転手が始めた運動は、もともと1月中旬からカナダとアメリカの国境を越えるトラック運転手にワクチン接種を義務付けるという決定に抗議するためのものだったが、現在はコロナ対策全体への反対運動、さらには一部の人にとってはトルドー政権への反対運動に発展している。抗議者たちは、コロナ関連の規制が解除されるまで占拠を続けると言っている。抗議活動は、トロント、ケベック・シティ、ウィニペグなどカナダのいくつかの主要都市にも広がり、5日は小規模ながら同様の運動が行われ、6日もケベック・シティなどで抗議活動が続けられた。

カナダの市民による抗議活動は、フランスやオーストラリアにも広がろうとしている。仏地方紙『ミディ・リーブル』は、フランスでは、ソーシャルネットワーク上で、2月11日にパリに到着することを目標にフランス全土からパリに集結して抗議活動を行う呼びかけが行われている、と伝えている。フェイスブックページも作成され、4日時点ですでに20万人近い会員が登録しているという。ブレスト、リール、トゥールーズ、アヴィニョンなど、様々な地域からトラックや車を走らせる計画がすすめられている。また、フランス版「フリーダム・コンボイ」は11日に首都に集結した後、ブリュッセルに向かい、14日に大規模なヨーロッパ集会を開催することを希望している。

英『スカイニュース』によると、オーストラリアでも、何千人もの国民が首都キャンベラに集まり、「自由」と「コロナワクチン義務化の廃止」を要求した。全国から首都に集まった参加者たちは、5日にキャンベラでデモ行進を行ったという。

米『USAトゥデイ』は、世界各地で市民による抗議活動が行われていることは、当初は厳しい規制を容認していた人々も、政府への無制限の服従が魔法のように完全な安全を生み出すのではないことに気が付き始めたからだと伝えている。もはやどの国の政府も「科学とデータ」という言葉を唱えるだけで命令を神聖化することはできなくなっていると指摘している。そして、パンデミックがもう1年続こうとしている中、世界中の市民は、一時的な法令が彼らの自由を永久的に損なう可能性があると認識し始めているという。

サミュエル・アリート連邦最高裁判事は、「パンデミックにより、これまで想像もできなかった個人の自由に対する制限が生じた」と警告している。ワシントンD.Cを拠点とするシンクタンク「フリーダムハウス」は、パンデミックが始まって以来、「80カ国で民主主義と人権の状態が悪化した」と警告し、「新型コロナウイルスに対する各国政府の対応は、今後何年にもわたって民主主義に影響を与えうる政府の権力拡大の土台を作った」と指摘している。

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