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2019年09月18日(水)
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【Globali】
 

31年振りの商業捕鯨再開の日本に対して、欧米メディアから一斉に疑問の声【米・英国・フランスメディア】

日本は、国際捕鯨委員会(IWC、注後記)脱退に伴い、7月1日から31年振りに商業捕鯨を再開した。操業できる海域に生息するクジラの種類・頭数など必要な情報が乏しい上に、鯨肉自体の需要が大幅に減少していることから、日本の商業捕鯨再開に対して欧米メディアから一斉に疑問の声が上がっている。

7月1日付米『USAトゥデイ』紙(『AP通信』配信):「鯨肉の需要後退の中、日本の商業捕鯨再開に疑問」

日本による商業捕鯨が7月1日、1988年以来31年振りに再開された。

日本は昨年まで、IWC加盟国として許容される調査捕鯨の名目でクジラを捕獲していたが、昨年末にIWCから脱退するとする6ヵ月前通知を提出していた。

そこで、6月30日の期限を待って、IWC非加盟国として商業捕鯨を再開するに至っている。...

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米最高裁、国際調査での市民権の質問認めず 質問追加に十分な説明求める

米連邦最高裁は27日、2020年の国勢調査に市民権の有無を尋ねる質問を追加する政府の方針について、理由が十分に説明されていないとして、追加を一時保留する判断を示した。本方針については、全米の多くの州や都市などが無効を求め、訴訟を提起していた。

『ロイター通信』『CNN』『USAトゥデイ』など多くのメディアが速報した。最高裁は27日、5対4の僅差で、政府方針は無効との下級審判断を一部認め、1950年以降で初めて商務省が市民権に関する質問を国政調査に追加することについて、政府の説明は不十分として、追加は当面無効との決定を下した。質問の追加を目指す政府にとっては痛手となる。

連邦最高裁では保守派が多数派を占めるが、今回の判決は、保守派のジョン・ロバーツ長官と4人のリベラル派の判事らが、多数派意見を書いた。...

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