国税庁のオンライン上の案内によると、「その他収入」の項目で、盗品は次のように報告する必要があると説明している。「あなたが財産を盗んだ場合、その年の内に正当な所有者に返さない限り、盗んだ年にその時価を所得として報告しなければならない」。...

国税庁のオンライン上の案内によると、「その他収入」の項目で、盗品は次のように報告する必要があると説明している。「あなたが財産を盗んだ場合、その年の内に正当な所有者に返さない限り、盗んだ年にその時価を所得として報告しなければならない」。さらに国税庁は、違法行為とともに、賄賂も確定申告に含めるよう求めている。「賄賂」という項目では、「賄賂を受け取った場合は、収入に含めてください。」と支持しており、違法な活動に関しては「違法薬物の売買によるお金など、違法行為による収入は、スケジュール1（用紙1040）の8z行目、自営業の場合はスケジュールC（用紙1040）にて収入に含めなければならない。」と案内している。

米『USAトゥデイ』によると、国税庁は、違法活動の過程で受け取った賄賂やキックバックも忘れずに報告することを求めており、キックバックもスケジュール 1またはスケジュール Cに記載するが、賄賂は単に収入に含めるべきであると案内している。

米『フォックスニュース』によると、ニューヨーク州バッファローにあるエリー郡保安官事務所はフェイスブックに、「すべての車泥棒に告げます。2021年に人の車から盗んだものは、所得税に申告しなければなりません。財産の項目別リストが必要な場合は、716.858.2903にお電話ください。副官または刑事がリストを用意してお待ちしております。喜んでお手伝いいたします。」と投稿したと伝えている。

『ポリス・トリビューン』によると、ツイッターでは様々なコメントが飛び交っているという。ある人は、「もし私がウォルマートからテレビを大量に盗み、それをホームレスに盗まれたら、損失として計上できるのですか。」と質問している。別の人は、「盗まれたものを届け出れば、合法的に手に入れられるということですね？友だちの代理で聞いています。」と投稿している。

また、「もし私が5ドル分の麻薬を買って7ドルのパイプを盗んだが、麻薬を3ドルで売らなければならなかったら、4ドルの払い戻しを受け、パイプを減価償却資産として請求できるのか？」と質問する人もいた。中には、「マネーロンダリングは違法行為のセクションで申告するのか、あるいは暗号通貨で報告するのですか？」と問う人もいた。

米『NBCニュース』は、この法令は新しいものではなく、過去には禁酒法時代のギャング、アル・カポネのような犯罪者を逮捕するのに役立ってきたと報じている。メリーランド州の確定申告の代行に携わっているゲーリー・シュローダー氏は、「どんな収入源であれ、議会の法律で除外されない限り、すべての収入は課税所得となる。もし、500ドル（約5万7千円）を受け取って、近所迷惑な雄鶏を殺したり、道で1ドルを見つけたり、雇用主から横領したりしたら、それはマクドナルドで働いてもらう給料と同様に、すべて課税対象所得となる」と説明している。

サンフランシスコの税理士ステファン・モスコウィッツ氏によると、横領で有罪になることが予想される犯罪者の中には、脱税で起訴されるのを避けるために盗んだ収入を報告する者もいると語っている。違法所得を申告して税金を払えば、賠償費用を控除することができると指摘している。

バイデン政権が11月5日に出した命令は、政府機関メディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）を通じて連邦政府から資金援助を受けている病院の医療従事者に適用され、バイデン政権は、国内の医療従事者の間で新型コロナウィルスが蔓延するのを遅らせるために義務化が必要だと主張していた。...

バイデン政権が11月5日に出した命令は、政府機関メディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）を通じて連邦政府から資金援助を受けている病院の医療従事者に適用され、バイデン政権は、国内の医療従事者の間で新型コロナウィルスが蔓延するのを遅らせるために義務化が必要だと主張していた。しかし、ミズーリ州東部地区のマシュー・シェルプ連邦地裁判事はこの命令が大統領の権限を超えている可能性が高いと判断し、10州に一時的な勝利をもたらした。

シェルプ判事は32ページに及ぶ命令書で、CMSは医療従事者に予防接種を義務付けるにあたり、議会の承認を得ていないと述べ、この義務化は「経済的・政治的に大きな意味を持つ」ことから承認が必要であると主張している。また、義務化に伴う意見公募の期間が設けられなかったため、義務化の正当性を主張することは適切ではないと述べている。さらに「この義務化の影響は、新型コロナウィルスをはるかに超えるもので、何百万人ものアメリカ人の個人的な医療上の決定を連邦政府が指示するという前例のない要求をすることで、伝統的な州の権限の領域を超えようとしている。このような行為は、伝統的な連邦主義の概念と相反するものである」と指摘している。

また、この義務化を「恣意的で気まぐれ」とし、CMSは対象となる医療施設において「ワクチン接種の有無がコロナの蔓延に直接影響を及ぼすことを示す証拠がない」と主張し、主に介護施設のデータを挙げて弁明した。「患者や医療従事者を新型コロナウィルス感染から守ることが立派な目的であることに疑問を持つ人はいない」としながらも、裁判所は、CMSが「発見された事実と選択との間に合理的な関連性を欠いた前例のない義務を制定することに対して、誠意をもって、認めることはできない」と述べている。

シェルプ判事は命令書の中で、「基準を満たさない医療を提供するか、全く医療を提供しないかという2つの望ましくない選択を医療施設に迫ることになる、即座の、取り返しのつかない影響よりも、ワクチンを接種していない従業員、スタッフ、研修生、学生、ボランティア、請負業者で運営されている医療施設の方に明らかに軍配が上がる」と述べている。