香港メディア『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙は12月15日、防衛・国家安全保障問題研究のシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS、1962年設立、本部ワシントンDC）が取り組んでいる「アジア海洋透明性イニシアティブ（AMTI、注後記）」プロジェクトが調査した報告を掲載した。...

香港メディア『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙は12月15日、防衛・国家安全保障問題研究のシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS、1962年設立、本部ワシントンDC）が取り組んでいる「アジア海洋透明性イニシアティブ（AMTI、注後記）」プロジェクトが調査した報告を掲載した。

それによると、ベトナムが2022年後半、領有権問題となっている南シナ海の南沙諸島の複数の環礁を埋め立てて、計170ヘクタール（1,700平方キロメートル）の人工島を建設したという。

埋め立て工事を済ませたのは4つの小島・環礁で、ベトナムが実効支配しているナムイエット島・ピアソン礁・サンド礁・テネント礁である。

特に、最初の2つに造られた人工島は、39ヘクタール（390平方キロメートル）にも広げられていて、大型船が停泊できる港湾設備の建設が可能となっている。

また、ベトナムはその他５つの環礁の埋め立て工事にも着手しているとする。

そのうち、バーク・カナダ礁は既に23ヘクタール（230平方キロメートル）も広げられており、まもなく大掛かりな工事が始められるようになっているという。

かかる建設工事は、ベトナムによる南シナ海領有権問題に関わる大胆な活動と言えるが、中国が2013から2016年の間に実施した、のべ1,295ヘクタール（1万2,950平方キロメートル）に及ぶ人工島建設と比べると見劣りがする。

中国は更に、これら人工島を軍事拠点化して、既に対地・対空ミサイル、電子妨害装置のみならず、軍用機離発着が可能な滑走路まで設営している。

中国はこれらを用いて、米国等が実施している“航行の自由作戦”への強烈な対抗措置を講じたりして、同海域ほとんど全てにおける領有権主張を強靭なものにしつつある。

英国メディア『ザ・ガーディアン』紙は、ベトナムが使用しているのはグラブ型浚渫機であり、“環礁を浅く掘って埋め立てを行っていることから、中国が行った浚渫・埋め立て工事より環礁の破壊度合は少ない”と報じている。

以上より、CSISのAMTI調査報告では、“ベトナムが2022年に実施した小島・環礁埋め立て工事は、南シナ海における領有権主張をより鮮明に表す意図がある”と結論付けられているが、“（この活動に対して）中国や他の領有権主張国がどういう対応を見せるのか、注目していく必要がある”としている。

なお、同海域で他に領有権を主張しているのは、台湾・フィリピン・ブルネイ・マレーシアで、ベトナムと同様中国の一方的な領有権主張に懸念を示しているが、ベトナムが主張するような、どの小島・環礁がどの国に帰属しているかとの見解には賛同していない。

一方、『ロイター通信』は12月15日、米武器メーカーのロッキードマーティン・ボーイング・レイセオン・テクストロン等がベトナム政府と折衝していて、ヘリコプターや無人攻撃機の供給について協議していると報じた。

同報道によると、これらのメーカー代表が、ベトナムが初めて開催した兵器・装備品国際展示会への参加を契機にベトナムを訪問して、軍事装備品提供の交渉を行ったという。

なお、対象品目の無人攻撃機については、今回ベトナムが南沙諸島内に築いた小規模の人工島において、周辺哨戒や対艦攻撃を想定した場合、有力な武器となるとみられる。

同日付欧米『ロイター通信』は、「米シンクタンク、ベトナムが南シナ海領有権主張で実力行使との調査報告」として詳報している。

CSIS調査報告によると、ベトナムが2022年に南沙諸島内に計420エーカー（170ヘクタール）の埋め立て工事を行った結果、同国が直近10年で実施してきた工事と併せて、のべ540エーカー（220ヘクタール、2,200平方キロメートル）にも達したという。

この結果、同国は4つの人工島を建設した上、更に他にも5つの小島・環礁で浚渫工事を展開しているとする。

ただ、“中国が、2013から2016年にかけて実施した広大な埋め立て工事面積の3,200エーカー（1,300ヘクタール、1万3千平方キロメートル）より遥かに狭い”としている。

しかし、“これまで中国が一方的に領有権を主張し、実力行動に出てきていたことに対して、今回のベトナムによる実力行使は、同海域における領有権問題で同国の主張をより強く示すことになる”とし、“今後の中国や他の領有権主張国の行動が注目される”と結んでいる。

（注）AMTI：南シナ海を航行する船舶の船籍を特定したり、中国が進める人工島の建設の様子を追ったりして、分析をウェブサイトで公開する調査プロジェクト。

中国のメモリーチップメーカーはこの程、米政府の輸出規制強化方針に鑑みて、同社技術部門にいる米人従業員を全員解雇すると発表した。

湖北省武漢市本拠の長江メモリー・テクノロジーズ（YMTC、2016年設立の国有企業）で、米政府の対中輸出規制強化政策の一環で、アップル（1976年設立）がYMTCに対するメモリーチップ製造委託する計画を反故にしたことに対抗したものとみられる。...

中国のメモリーチップメーカーはこの程、米政府の輸出規制強化方針に鑑みて、同社技術部門にいる米人従業員を全員解雇すると発表した。

湖北省武漢市本拠の長江メモリー・テクノロジーズ（YMTC、2016年設立の国有企業）で、米政府の対中輸出規制強化政策の一環で、アップル（1976年設立）がYMTCに対するメモリーチップ製造委託する計画を反故にしたことに対抗したものとみられる。

本件の事情通が英国『フィナンシャル・タイムズ』紙のインタビューに答えて、米人従業員に退社を勧奨するのは、“会社自身にとっても、また米人従業員のリスクに鑑みても必要な措置”だと言及している。

解雇となった米市民及び米永住者は何人いるのか不明だが、同事情通によると、すでに数人の米人従業員が帰国しているという。

米商務省は今月初め、先端コンピューターチップを入手したり、スーパーコンピューターを開発したり、また、高機能半導体を製造する技術に中国がアクセスする道を制限すべく、対中輸出規制を更に強化していく方針であることを表明している。

同省は、中国がこれらチップ・スーパーコンピューター・半導体を駆使して、大量破壊兵器を製造したり、軍隊の意思決定スキームの正確・迅速化したりする恐れがあるからだとしている。

同省は更に、かかる方針は米国の国家安全保障及び外交政策を擁護するためのもので、同盟国やパートナー国とも連携した上で進めているとする。

同省のアラン・エステベス次官（産業安全保障担当、2022年就任）は、“我が国の脅威となる周辺環境は常に変化しており、同盟国等と十分連携して、中国によって引き起こされている様々な事態に対抗すべく、政策を随時見直していく必要がある”とコメントしている。

中国は、旧型の半導体を製造するメーカーを精力的に育成しているが、ほとんどの高機能スマートフォンやその他IT機器に使用される高性能チップの製造はできない状況にある。

そこで、米政府としては、中国がこれら高性能チップや部品製造技術にアクセスできないよう、制限を加える方策を強化してきている。

同日付『ロスアンゼルス・タイムズ（LAT）』紙は、「米政府、中国向け米半導体技術の輸出制限方針」と詳細を報じている。

バイデン政権はこの程、米企業が中国向けに半導体チップを輸出することを“違法”とすることで、米半導体技術が中国に流失することを厳しく制限する方針を発表した。

マサチューセッツ州在のフレッチャー・スクール（1933年設立の私立外交大学院）のクリストファー・ミラー准教授（30代半ば）の『LAT』への寄稿文によると、バイデン政権は、中国が半導体技術を高度化していくことが米国の安全保障等の点でマイナスになると判断している、という。

ドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）が、中国通信機器大手メーカーの華為技術（ファーウェイ、1987年設立）に制限を加えたように、ジョー・バイデン大統領（79歳、2021年就任）は、中国の全コンピューター企業に対して制限政策を取ろうとしている。

すなわち、高性能コンピューター用のメモリーチップ等の高度な技術を中国に流失させないようにしたものである。

同准教授によれば、過去10年、米国はコンピューター技術の中国軍への流失を止めることに失敗してきており、そこで、高性能のミサイルやレーダー製造のための最先端技術を徹底的に管理することが肝要だと判断したものだとする。

具体的には、たとえ民間企業向けとは言え、一度中国側に輸出されてしまうと、米政府の監視が届かないことになってしまうため、イランや北朝鮮に対して制裁しているのと同様、全ての高性能半導体技術の輸出について、目を光らせることにしたものであるという。

かかる方針の下、アップルは直近で、中国国有企業のYMTCへのメモリーチップ製造委託契約を反故にし、中国外のメーカーに乗り換えざるを得ないとの決定を余儀なくされている。

同准教授は更に、“もし米政府の強化政策が奏功すれば、中国側は高性能半導体部品等を自前で製造するまでに少なくとも10年はかかるとみられる”とコメントしている。