ウクライナ戦争が、ドローンの活用により軍事用航空界を大きく変革した感がある。：この見本市の目玉は、当然のことながら’ドローン’となった。
ブルジェの展示会通路には各種のサイズのドローンが展示されていて、この業界の熱狂ぶりがうかがえた。10社以上のスタートアップ企業がドローン製品や試作品を展示しているが、彼らは決してドローンの裏方的な役割に満足しているわけではない。例えば、フランスのチュルギ・ガイヤール社の‘ラアロック’ドローンは、5.5トンのエンジンを持ち、22メーターの翼巾で14メーターの長さがあり、前にプロペラ翼が配置され、機内には多くの検知器(カメラ、レーダー、通信機器や武器を装備できるという。...
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ウクライナ戦争が、ドローンの活用により軍事用航空界を大きく変革した感がある。：この見本市の目玉は、当然のことながら’ドローン’となった。
ブルジェの展示会通路には各種のサイズのドローンが展示されていて、この業界の熱狂ぶりがうかがえた。10社以上のスタートアップ企業がドローン製品や試作品を展示しているが、彼らは決してドローンの裏方的な役割に満足しているわけではない。例えば、フランスのチュルギ・ガイヤール社の‘ラアロック’ドローンは、5.5トンのエンジンを持ち、22メーターの翼巾で14メーターの長さがあり、前にプロペラ翼が配置され、機内には多くの検知器(カメラ、レーダー、通信機器や武器を装備できるという。
フランスのベンチャー企業であるチュルギ・ガイヤール社は、従業員数が300人で、航空機メーカーとしてはエアバス社などに比べると取るに足らないが、最先端の技術を持ち、ライバルの米国ドローン企業リーパーを追い越したいと考えている。チュルギ・ガイヤール社の社長の言によると、技術的にはリーパーの10年先を行っているという。すなわち、‘ラアロック’ドローンは離陸、走行、着陸がすべて自動で行えるATTOLシステムを備えているという。さらにレーダーがリーパーよりも高性能で、価格もリーパーより安く、価格帯としては、米国製のリーパーとトルコのバイカー社製ドローンTB2の間に入るという。
チュルギ・ガイヤール社は、事が首尾よく進めば‘ラアロック’ドローンは2年後には100％フランス製のドローンとしてフランス空軍に納入されるものと期待している。なお、ドローン遠隔操作による爆撃システム（MTO）が、ウクライナ戦争で作戦のやり方を抜本的に変えつつあるが、MTOを手がける企業各社も当見本市で多くの展示を行った。
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３月２６日付米
『ABCニュース』（AP通信）：「レバノンで夏時間を巡る対立で２つのタイムゾーン発生」：
レバノンでは、政府がイスラム教のラマダンが終わるまで、夏時間開始を1ヶ月遅らせたことで、大混乱が起きている。
変更を適用する機関としない機関が混在し、レバノンでは職場や学校で二重時間で混在することとなった。国内最大の教会など、キリスト教系の政治家や組織が、政府の変更に反対しているという。...
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３月２６日付米
『ABCニュース』（AP通信）：「レバノンで夏時間を巡る対立で２つのタイムゾーン発生」：
レバノンでは、政府がイスラム教のラマダンが終わるまで、夏時間開始を1ヶ月遅らせたことで、大混乱が起きている。
変更を適用する機関としない機関が混在し、レバノンでは職場や学校で二重時間で混在することとなった。国内最大の教会など、キリスト教系の政治家や組織が、政府の変更に反対しているという。
地中海に面した小国レバノンでは通常、欧州各国と同じく、3月の最終日曜日に時計を1時間早め夏時間を適用している。しかし、先週23日、政府は、ナジブ・ミカティ暫定首相の決定だとして、夏時間開始を4月21日まで延期すると発表。
理由は公表されなかったが、メディアに流出したミカティ氏とナビ・ベリ議会議長の会談とされる動画には、議長がミカティ氏にイスラム教徒のラマダン（断食）が1時間早く終るようにと延期を懇願する様子が写っていたという。
延期発表後、中東航空は、今月26日から4月21日まで、ベイルート空港発の全便の出発時間を1時間早めると発表した。国内の携帯電話大手２社は声明で、２６日深夜に時間が切り替わらないよう、時計の設定を自動から手動に変えるよう呼びかけた。
公共機関は政府の決定に沿うものと思われるが、TV局、学校、企業等の民間機関では、政府の決定を無視し、通常どおり夏時間を開始するとみられる。公共機関の一部も反対しているが、ハラビ教育相は声明で、「これは議会決定ではないため法的拘束力はない。決定すればすぐに適用するが、それまでは教育部門での夏時間適用を認める」としている。
これにより国民の間では、異なる職場や学校で時間が混在する等、生活に混乱が生じているという。ネット検索では、結果で「イスラム教時間」と「キリスト教時間」が混在していると話題になっているという。
国内では、政府がこのような混乱を生じさせることで、経済や政治問題を国民の目からそらす目的があるとの見方がある。現在レバノンは財政危機にあり、人口の４分の３は貧困層となっており、昨年１０月ミシェル・アウン大統領退任後は、大統領が不在となっている。
同日付嘉『アルジャジーラ』によると、レバノンでは冬時間の１ヶ月延長を巡る政治と宗教当局の対立により、二重時間が発生しているという。
ミカティ暫定首相は今月２３日、夏時間の開始を遅らせると発表したが、２５日には国内で影響力をもつマロナイト教会がこの決定を無視すると発表した。ミカティ氏の判断は、ラマダンの終了時間を午後７時から午後６時に早める狙いがあると見られているが、教会側はこれを「驚くべき」決定で、国際標準に合わないものだと批判している。他のキリスト教団体や学校も同教会の決定に従うとしている。
一方、イスラム系機関や団体は、冬時間を継続するものとみられ、キリスト教徒とイスラム教徒が対立した１９７５から９０年の内戦のように国の分裂は深まっている。反対派が優勢なことから、企業やLBCIやMTVなど大手メディアも、夏時間を適用するとしている。
レバノンの「ミドル・イースト航空」は、社内の時間は冬時間を延長とするが、国際スケジュールに従い、フライト出発時刻は１時間早めるとしている。
議会議員からは、これは国内の経済問題から国民の目をそらすための施策だと批判する声もある。今月レバノン・ポンドは急落し、対米ドル１２万ポンド以上となる歴史的安値をつけている。
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