９月１９日付
『Yahooニュース』（ロイター通信）：「中国BYD、東南アジアでのEV販売拡大を狙いパートナーシップ強化」：
深センを拠点とする中国の電気自動車大手BYDが、東南アジア市場に乗り出している。テスラ等のライバル企業を抜き、同地域でのシェアは２５%以上となる。
価格の魅力と併せ、消費者のニーズ把握や規制対策のため、地元の巨大企業グループとのパートナーシップ提携による販売網拡大を図ったことが功を奏した。...
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９月１９日付
『Yahooニュース』（ロイター通信）：「中国BYD、東南アジアでのEV販売拡大を狙いパートナーシップ強化」：
深センを拠点とする中国の電気自動車大手BYDが、東南アジア市場に乗り出している。テスラ等のライバル企業を抜き、同地域でのシェアは２５%以上となる。
価格の魅力と併せ、消費者のニーズ把握や規制対策のため、地元の巨大企業グループとのパートナーシップ提携による販売網拡大を図ったことが功を奏した。
テスラの独自の販売形態とも違う、これまで東南アジアで日本の自動車企業が採ってきた形に近いパートナーシップ形態が、急速な市場拡大に寄与している。TMT業界のリサーチアナリストは、今のBYDは利益よりもブランド名拡大にフォーカスしている段階だとする。
今年第２四半期、BYDは小規模だが急成長を遂げつつある東南アジア市場の２６％を占める。東南アジアでのEVシェアは６．４％で、前年同時期の３．８％から増加している。先週、欧州委員会が中国のEV補助金を調査する方針を発表したことで、今後は東南アジアの重要性が増すとみられる。
パートナーシップは、中国車に馴染みのない国や地域で効果を発揮する。不安に思う購入者にとって、特にアフターケアで実績あるメーカーを通すことで安心感が生まれる。
BYDは、タイで年間１５万台の生産能力のある新工場建設に５億ドルを投資。２０２４年から東南アジアや欧州向けに輸出を行う予定だという。
フィリピンでは販売店を数十店舗オープン予定で、ブランド定着と消費者のニーズにあったEV開発に特化。
シンガポールでは、「サイム・ダービー・モーターズ」と連携し、レストランとコラボショールームを開業するなど、ITに精通した若者へのアピールに乗り出している。
同日付『ロイター通信』：「中国EV大手BYDの東南アジアでのパートナーシップ」
中国電気自動車トップBYDが、東南アジアの企業との合弁を背景に、急速にEV市場でシェアを伸ばしている。
東南アジアの中でも比較的豊かな国マレーシアとシンガポール。シンガポールでは、２０１９年にパートナーシップが提携されEVの販売が開始された。現在ディーラーは７ヶ所に拡大。マレーシアでは、貿易ロジスティックス大手「サイム・ダービー」グループの自動車部門「サイム・ダービー・モーターズ」が２０２２年に販売開始、現在は国内９拠点にディーラーをもち、今後は１２ヶ所拡大予定だという。
タイの配給会社で、サイアムモーターズ・グループの親族がCEOの「Rever Automotive」はBYD最大の海外EV市場で、新規設備に約５億ドルと巨額の投資が行われている。BYDの販売店舗は国内に６２ヶ所あるとみられる。
フィリピンでは昨年、不動産から再生可能エネルギーまで扱う複合企業アヤラ・コーポレーションの「ACモーターズ」が国内での販売パートナーシップを発表。日本車や欧州車も販売する同社は、関税緩和を背景に、今後１年以内に、十数か所の代理店を開業する予定。
インドネシアでは、「バクリー・アンド・ブラザーズ（Bakrie & Brothers）」がBYDのEVバスを販売している。パートナーシップは２０１８年で、首都ジャカルタの市政バス５２台を採用。同社は複数の地元企業と商業バス導入を協議中だという。
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7月13日付米
『ブライトバート』オンラインニュース、7月11日付フィリピン
『CNNフィリピン』、7月12日付
『ザ・フィリピン・スター』紙等は、フィリピンがこの程、中国主張の領有権問題を支持する映画だとして物議を醸していた実写版
『バービー』について、問題はないとして上映を許可したと報じている。
「フィリピン映画テレビ審査・格付委員会」（MTRCB、注後記）は7月12日、物議を醸している実写版映画『バービー』の上映を許可すると発表した。...
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7月13日付米
『ブライトバート』オンラインニュース、7月11日付フィリピン
『CNNフィリピン』、7月12日付
『ザ・フィリピン・スター』紙等は、フィリピンがこの程、中国主張の領有権問題を支持する映画だとして物議を醸していた実写版
『バービー』について、問題はないとして上映を許可したと報じている。
「フィリピン映画テレビ審査・格付委員会」（MTRCB、注後記）は7月12日、物議を醸している実写版映画『バービー』の上映を許可すると発表した。
但し、同映画の中で使用されている、中国が南シナ海で領有権と主張する“九段線”を模した“漫画的”に表現された地図をぼやかすことが条件だとした。
フィリピンは、中国との間で同海域における領有権問題を抱えているが、中国と同様に対峙しているベトナムは今月初め、当該地図が映像として使われていることを理由に上映を禁止している。
ただ、このときにフィリピン政府は、同映画を精査した上で決定するとしていたが、何人かの議員は、中国主張の領有権を模した地図が使用されるなら、上映は禁止すべきだとコメントしていた。
一方、同映画配給会社ワーナー・ブラザース（1923年設立）は、映画の中で使われているのは“主人公バービーが、夢の国のバービーランドから「現実世界」まで旅するルートを線で描写したものだ”とし、“偶々中国の九段線に似通っただけだ”と強調している。
そして、MTRCB自身も、同映画上映に最も反対を表明しているフランシス・トレンティーノ上院議員（63歳、2019年初当選）に宛てた書簡の中で、“同映画に映し出されている漫画的な地図は、「九段線」を表したものではなく、主人公が旅するルートを描写したに過ぎない”とした上で、“今回の結論に至るまでに、あらゆる角度から検討しているし、これまでも架空の産物である「九段線」が描写された作品に制裁を科すことを躊躇ったことはないので、この決定が揺らぐことはない”と説明している。
ただ、MTRCBは同書簡の中で、“無用な誤解を生じさせないよう、映像に使われている地図をぼかすようにワーナー・ブラザースに伝えている”とも言及した。
これに対して、同上院議員は7月12日の記者会見で、“MTRCBの決定を尊重する”と表明する一方、“中国の度重なるフィリピン領海侵入に断固として反対していく”とも強調している。
（注）MTRCB：「1985年大統領布告第1986号」により設置された大統領府の直属機関で、映画及びテレビ番組の内容の審査、分類を実施。
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