英国は2年前、2030年までにガソリン車・ディーゼル車の新車販売を禁止する決定をした。これに追従するかのように、英国を象徴するロンドンタクシーを傘下に収める中国大手自動車メーカー“吉利汽車（キリー、1986年設立）”が、同タクシーの他、自家用・商用車EV化市場にも乗り出す方針を掲げている。

1月23日付『ロイター通信』は、「キリー、ロンドンタクシーを一大EVメーカーに押し上げる方針」と題して、ブラックキャブで親しまれているロンドンタクシーを傘下に収める中国大手自動車メーカーが、タクシーはもとより他の自家用・商用車EV化市場にも乗り出す方針を打ち出したと報じている。

中国大手自動車メーカーのキリーは2013年に、ブラックキャブで親しまれているロンドンタクシー（LTC、1919年前身設立）の製造を含めた経営権を5億ポンド（約800億円）で取得して傘下に収めた。...

1月23日付『ロイター通信』は、「キリー、ロンドンタクシーを一大EVメーカーに押し上げる方針」と題して、ブラックキャブで親しまれているロンドンタクシーを傘下に収める中国大手自動車メーカーが、タクシーはもとより他の自家用・商用車EV化市場にも乗り出す方針を打ち出したと報じている。

中国大手自動車メーカーのキリーは2013年に、ブラックキャブで親しまれているロンドンタクシー（LTC、1919年前身設立）の製造を含めた経営権を5億ポンド（約800億円）で取得して傘下に収めた。

そしてこの程、同社の幹部が『ロイター通信』の独占インタビューに答えて、タクシーの他自家用・商用車も含め英国における電気自動車製造の一大企業に押し上げるべく、巨額投資を考えている旨語った。

LTCは2017年、吉利汽車の意向でブラックキャブのEV化の一環でロンドン電気自動車会社（LEVC）に社名を変更しているが、LEVCとしては電気自動車製造に加えてメインテナンス等も含めたサービス事業も拡大するとしている。

LEVCのアレックス・ナン最高経営責任者（CEO）は、“英国における一大EVメーカーとするため、技術面及びインフラ面に追加投資して生産体制を拡充していく意向だ”とコメントしている。

ただ、同CEOは、具体的な追加投資額は後日発表するとして今回は明言を避けた。

LEVCはこれまで、1台当たり6万6千ポンド（8万1,500ドル、約1,056万円）かけてハイブリッド型（電気・ガソリンの二つの動力源）のブラックキャブを製造していて、両方の動力を併せて364マイル（約580キロメートル）走行可能となっている。

ただ、同社も新型コロナウィルス感染爆発の影響を受けて、昨年10月には140人の人員削減を強いられていた。

それでもキリーは2021年、20億ポンド（約3,200億円）を投じて英国スポーツカーメーカーのロータス（1952年設立）の経営権を取得し、英国及び中国におけるスポーツカー、スポーツ用多目的車（SUV）、セダンの生産拡大を図っている。

そこでナンCEOは、LEVCも同様の拡大戦略を取る意向であるとしている。

しかし、英国の電気自動車産業は先週、リチウムイオン電池製造の新興企業ブリティッシュボルト（2019年設立）が会社清算を発表したことでショックを受けている。

ただ、LEVCのクリス・アレン最高執行責任者（COO）は、“英国での電気自動車生産・販売環境は、世界的に見ても競争力があるということを示していきたい”と述べている。

同COOは、“5年以内に電気自動車生産・販売体制の確立を目指しているが、今後2年間の時間軸については、顧客動向をよく見極めた上で具体的計画を策定・実行していく必要がある”としている。

なお、LEVCは現在、年間3千台のタクシー生産能力を持っていて、アレンCOOは、市場動向次第ですぐに年間2万台の生産規模に拡大できるとしている。

大手自動車メーカーは平均年間30万台の生産体制を有しているが、同COOは、中国内でのロータス製スポーツカーの生産注力も含めて、“LEVCの世界市場での認知度を高めていくべく、生産・販売体制を拡充していく”と付言した。

フランスのフラッグ・キャリアであるエールフランス航空（AF、1933年設立、2004年KLMオランダ航空と経営統合して民営化）が、目下スキャンダルに見舞われている。スイス・ジュネーブ空港離陸後のコックピット内で、あろうことか機長と副操縦士が掴み合いの喧嘩をしたことが判明した。当該飛行機は安全にパリ/シャルルドゴール空港に到着したものの、両パイロットとも職務停止処分を受けている。しかし、問題はこれに止まらず、過去にAFで安全基準を疎かにした事例が発生しており、フランス当局による調査が進められている。

8月28日付米『AP通信』は、「AFの2人のパイロット、コックピット内での喧嘩が原因で職務停止処分」と題して、離陸後のコックピット内で掴み合いの喧嘩をした機長と副操縦士が職務停止処分にされたが、このニュースを契機にAFの安全軽視の事案について詳報している。

AFの2人のパイロットが、よりによって離陸後のコックピット内で殴り合いを始めてしまった。

AFが8月28日に発表したところによると、今年の6月、ジュネーブ発パリ行きの航空便の機長と副操縦士が離陸後のコックピット内で喧嘩を始めたことを咎めて、両パイロットを職務停止処分にしたとする。...

8月28日付米『AP通信』は、「AFの2人のパイロット、コックピット内での喧嘩が原因で職務停止処分」と題して、離陸後のコックピット内で掴み合いの喧嘩をした機長と副操縦士が職務停止処分にされたが、このニュースを契機にAFの安全軽視の事案について詳報している。

AFの2人のパイロットが、よりによって離陸後のコックピット内で殴り合いを始めてしまった。

AFが8月28日に発表したところによると、今年の6月、ジュネーブ発パリ行きの航空便の機長と副操縦士が離陸後のコックピット内で喧嘩を始めたことを咎めて、両パイロットを職務停止処分にしたとする。

ただ、同機は安全に就航し、シャルルドゴール空港に無事到着したとし、AFが安全第一としていることを強調している。

ジュネーブの地元紙『ラ・トリビューン』（LT、1879年創刊のフランス語新聞）報道によると、喧嘩に気付いた搭乗クルーが割って入り、飛行中もコックピット内に留まって喧嘩を再開しないよう見張っていたという。

フランス航空事故調査局（BEA）が8月24日に、過去に発生した事案に絡み、AFの何人かのパイロットが安全に関わる事態が発生した場合に取るべき手順について、基準を厳格に守ることに欠落している、とする調査報告をリリースしたことから、本事案に関わるニュースが拡散している。

同調査報告によると、2020年12月、ブラザビル（コンゴ共和国首都）発パリ行きのAF飛行便に燃料漏れの事態が発生した際、搭乗パイロットらは、安全基準に基づいてエンジンを止めるか、可及的速やかに着陸しなければならないのに、経路変更をしただけに止めたとする。

同機は無事にチャド（コンゴ北方のアフリカ中央部）に緊急着陸したが、BEA報告によれば、エンジンから出火する恐れもあったと非難している。

更に、BEA報告によれば、2017～2022年間に似たような事案が3度発生しているが、いずれも搭乗パイロットが安全手順ではなく独自判断で行動していたという。

これに対してAFは、BEAの勧告に基づいて、安全基準徹底に努めるとし、パイロットの再訓練や安全手順に関わる厳しいマニュアル遵守等指導していくとする。

ただ、AFは、毎日数千便を運航している中にあって、BEAに指摘された安全に関わる事態は僅か4件に過ぎないとも言及している。

なお、BEAはまた、今年4月、ニューヨーク発パリ行きのAF航空便が、シャルルドゴール空港着陸時に技術的トラブルを起こしていた事態についても調査を行っている。

同日付英国『メール・オンライン』は、「ファイトorフライト？ 運航中にコックピット内で喧嘩した2人のパイロットに停職処分」として、経緯を報じている。

スイス地元紙『LT』が、6月にジュネーブ発パリ行き国際便の2人のパイロットが、離陸後にコックピット内で喧嘩を始めたとし、後に2人とも停職処分とされたと報じた。

喧嘩に気が付いたクルーが止めに入ったことで、以降喧嘩が再発することはなく、1時間15分のフライトを無事に終えたという。

AF広報担当は『LT』のインタビューに答えて、“全く不適切な事態だ”とし、厳正な処分を科したとしている。

しかし、BEAがリリースした調査報告書によると、AFの約4千人のパイロットのうち何人かに、“安全手順を厳正に遵守するという点について軽視する傾向”が認められたとしていることから、本事案についても大きく取り上げられることになった。

なお、AFパイロット組合は、全てのパイロットにとって安全第一は最優先であるとした上で、（2020年12月発生の燃料漏れ事故等に関し）関係パイロットが取った緊急対応措置について擁護していくと主張している。

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