ノキアのペッカ・ルントマルク最高経営責任者（CEO、59歳、2020年就任）は10月19日、2026年までに8億ユーロから12億ユーロ（8億4,600万ドルから12億6千万ドル、1,269億円から1,890億円）の大規模コスト削減策を実現すると発表した。...

ノキアのペッカ・ルントマルク最高経営責任者（CEO、59歳、2020年就任）は10月19日、2026年までに8億ユーロから12億ユーロ（8億4,600万ドルから12億6千万ドル、1,269億円から1,890億円）の大規模コスト削減策を実現すると発表した。

これに伴い、コスト全体の10～15％に相当する、最大で1万4千人の人員削減を行わざるを得ないとした。

原因は、高速大容量の5G移動通信システム事業の大不振であるとし、上記の人員削減が実施されると、現在の世界全体での総従業員8万6千人が、7万2千人～7万7千人に削減されるとする。

同CEOは、“市場がいつ持ち直すか不透明な現在、長期的な収益性及び競争力を確保する上で、大規模のコスト削減は避けて通れない選択だ”と言及している。

なお、2023年第3四半期（7～9月期）の売上高は、前年同期比▼20%減少の49億8,200万ユーロ（52億6,800万ドル、約7,900億円）となった、と発表した。

ただ、通年では232億ユーロから246億ユーロ（245億ドルから259億ドル、3兆6,750億円から3兆8,850億円）の売上高、また収益率も11.5%から13%を確保できる見通しだとも付言している。

また、「アメリカ企業はアメリカの自由と開示性を犠牲にしてでも、短期的な利益のために、中国の影響に屈してしまっている」と述べ、米国の大手IT企業を「中国の影響を受けた駒」と化していると指摘した。

具体的には、中国共産党の「グレートファイアウォール」は「インターネットの監視と検閲のための最も洗練されたシステム」であり、そのようなシステムの構築をシスコシステムズのような米テクノロジー企業が支援したことを非難した。...

また、「アメリカ企業はアメリカの自由と開示性を犠牲にしてでも、短期的な利益のために、中国の影響に屈してしまっている」と述べ、米国の大手IT企業を「中国の影響を受けた駒」と化していると指摘した。

具体的には、中国共産党の「グレートファイアウォール」は「インターネットの監視と検閲のための最も洗練されたシステム」であり、そのようなシステムの構築をシスコシステムズのような米テクノロジー企業が支援したことを非難した。

アップルに対しても、iCloudデータの一部を中国にあるサーバーに転送するという同社の決定を非難し、こうした動きにより中国政府がクラウドに保存されている電子メール、テキストメッセージ、その他のユーザー情報にアクセスしやすくなると述べた。

またニュースアプリ「Quartz」が香港民主派の抗議活動を報道していることに対し、中国政府が不満を表明した後、アップルストアからアプリが削除されたことも避難した。

さらには同社が、昨年死亡者も出た国内テロ事件を調査している米国当局に対しては非協力的であったと指摘した。

司法長官はハリウッドにも非難の矛先を向けた。ディズニーなどのアメリカの映画製作会社は中国共産党政権の検閲に日常的にこびへつらっていると指摘した。

「ハリウッドの俳優、プロデューサー、監督は、自由と人間の精神を祝うことに誇りを持っている。アカデミー賞では毎年、ハリウッドが理想とする社会正義に、この国がどれだけ及んでいないかを説教される。しかし、ハリウッドは現在、中国共産党に気に入ってもらおうと自己検閲を行っている」と述べた。

『ロシアトゥデイ』によると、バー司法長官は「中国指導部の最終的な目標は、米国との貿易ではなく、米国を乗っ取ることだ」と述べ、中華人民共和国のお眼鏡にかなうことは短期的には利益をもたらすかもしれないが「結局のところ、中国の目標は米産業界や学会に取って代わることだ」と警告した。

そして、アメリカの指導者たちは中国との貿易によって中国がより民主的に変わることを期待していたが、それは決して起こらなかったとも述べた。

現在ハリウッド映画は中国資金への依存度を増しており、中国市場向けの作品だけでなく、米国内の視聴者向けの作品も自己検閲しているという。バー氏は、昨年の興行収入の20％が中国資金の映画によるものだった指摘している。

また米国企業や大学は、米国の「自由企業経済、法の支配、およびアメリカの経済、技術、軍事力によってもたらさている安全」によって成功したことを理解せずに「地球市民」のように振る舞っていると戒めた。