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2024年04月16日(火)
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【Globali】
 

主要国首脳の支持率;断然1位はモディ首相、不評とされるバイデン大統領は8位で岸田首相も11位と世界の中では善戦【米・インドメディア】(2023/06/25)

ジョー・バイデン大統領(80歳、2021年就任)も岸田文雄首相(65歳、2021年就任)も3年目を迎えているが、共に自国内の支持率低迷に喘いでいる。ところが、直近の調査データによると、主要国首脳の中では夫々8位、11位と善戦していることが分かった。

6月23日付米『ABCニュース』『ディジタル・ジャーナル』、インド『エコノミック・タイムズ』等は、データ収集企業「モーニング・コンサルト」(2014年設立)の直近の調査データに基づき、主要国首脳の国内支持率ランキングを報道している。但し、“独裁国家”と言われる中国・ロシア・北朝鮮等の首脳の支持率は含めていない。

【1位】ナレンドラ・モディ首相(インド、72歳、2014年就任)

    支持率:76%、不支持率:19%

   ・コロナ禍後の経済再活性化等の政策評価で高支持率維持。...

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米国、いよいよカナダ・メキシコとNAFTA改定交渉開始【米・英・カナダメディア】(2017/08/14)

トランプ政権は、選挙戦時の公約に基づき、いよいよカナダ・メキシコと北米自由貿易協定(NAFTA)改定交渉を開始する。外交面では、環太平洋経済連携協定(TPP)及び気候変動抑制に関する多国間の国際協定(パリ協定)からの離脱に続く公約履行となる。しかし、専門家の評価では、雇用面含めてNAFTA改定交渉の優位性は認めがたいと厳しい。

8月14日付米『CNNニュース』:「トランプ政権、8月16日よりNAFTA改定交渉開始」  
 ドナルド・トランプ大統領は選挙戦を通して、NAFTAは数百万人の米国人雇用喪失をもたらした最悪の協定だと非難し、必ず米国民にとってより良いものに改定すると宣言していた。

しかし、米商工会議所によると、カナダとメキシコとの貿易業務に携わる米国人労働者は約1,400万人に上るが、1997~2013年の間に、メキシコ人に奪われた雇用は約80万人に過ぎないという。...
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