米国務省新長官;就任当日にカナダ、韓国、日本、メキシコ外相と立て続けに電話会談【米・インドメディア】(2021/01/27)
バイデン政権で国務省長官に就任したばかりのアントニー・ブリンケン氏(58歳、元国務省副長官)が、カナダ、韓国、日本、メキシコ外相と立て続けに電話会談を行い、トランプ政権下での不和を改めて、新たな協調を呼びかけた。なお、米メディア報道では、同長官の電話会談の順番が、カナダ、韓国、日本、メキシコとなっているように記載されているが、インドメディアは、日本、韓国、カナダ、メキシコの順となっている。
1月27日付
『ザ・ヒル』(1994年創刊の政治専門紙):「ブリンケン国務長官、就任早々に関係国外相と電話会談」
アントニー・ブリンケン国務長官は1月26日、当日上院で長官就任が承認されてすぐ、近しい関係国であるカナダ、韓国、日本、メキシコ外相と立て続けに電話会談を行った。
国務省がリリースした公式声明によると、同長官はカナダのマーク・ガーノー外相(71歳)と会談し、“両国間の幅広い分野での密接なパートナーシップ”について協議したという。...
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1月27日付
『ザ・ヒル』(1994年創刊の政治専門紙):「ブリンケン国務長官、就任早々に関係国外相と電話会談」
アントニー・ブリンケン国務長官は1月26日、当日上院で長官就任が承認されてすぐ、近しい関係国であるカナダ、韓国、日本、メキシコ外相と立て続けに電話会談を行った。
国務省がリリースした公式声明によると、同長官はカナダのマーク・ガーノー外相(71歳)と会談し、“両国間の幅広い分野での密接なパートナーシップ”について協議したという。
同長官は、“両国間の貿易の再活性化や幅広い北米パートナーシップの強化、更には、新型コロナウィルス(COVID-19)や気候変動、その他多くの重要問題について、カナダ外相と密接に協動していきたい”と述べたという。
同長官は、韓国の康京和外交部長官(カン・ギョンファ、65歳、注後記)と会談した際には、“米韓同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋地域の平和と安定の維持に寄与していくことを確認した”という。
更に同長官は、“北朝鮮の非核化実現のため、日米韓3ヵ国の協調の重要性についても強調した”とする。
そして、日本の茂木敏充外相(65歳)との会談に当たっては、“自由で開かれたインド太平洋地域、更には世界の平和と安定のために協力して当たっていく”ことを確認した。
そして同長官は、メキシコのマルセロ・エブラード外相(61歳)と会談し、“両国間の安全保障及び経済関係を重視すること、また両国間の移住に関して秩序及び人権尊重に基づく対応をしていくことを強調した”。
ジョー・バイデン大統領(78歳)は、トランプ政権下で特に棄損された関係国との関係修復に最優先で取り組んでいくと表明している。
特に、前述したカナダ、韓国、日本、メキシコとは、貿易や外交面で対峙することが多かった。
例えば、前政権は、カナダ、メキシコと締結していた北米自由貿易協定(1994年成立、2020年失効)について強圧的に改定を迫っており(2020年に、米国・メキシコ・カナダ協定が発効)、メキシコに対しては、不法移民対策で強烈に非難していた。
また、日本に対しては、貿易不均衡の是正を要求し、韓国に対しては、米韓合同軍事訓練のキャンセルを求めていた。
なお、ブリンケン国務長官の就任はバイデン政権下では4番目で、アブリル・ヘインズ国家情報長官(51歳)、ロイド・オースティン国防長官(67歳)、ジャネット・イエレン財務長官(74歳)は既に上院で承認されて就任している。
同日付インド『ザ・ヒンドゥ』紙(1878年創刊の日刊英字紙):「アントニー・ブリンケン氏が新国務長官に就任」
ブリンケン新国務長官は、1月26日に開催された上院議会で、賛成78票、反対22票で承認された。
同長官は、その後すぐさま、米国の同盟国である日本、韓国、カナダ、メキシコ外相との電話会談に臨んだ。
これら外相との会談でも触れたが、同長官は今後、前政権下で標榜された“米国第一主義”政策によって棄損された関係国との関係修復に努めていく意向である。
ただ、同長官は上院公聴会で、前政権が徹底的に対立を煽った対中政策に賛同はしないが、一部の対中強硬戦略には同意していると表明した。
一方、インドとの関係は、“超党派政策の成功例”だと語っている。
なお、同長官は先週、国務省を“超党派機関”として運営していく意向を表している。
(注)外交部長官:文在寅大統領(ムン・ジェイン、68歳)は1月20日、突然康長官に代えて、鄭義溶外交安保特別補佐官(チョン・ウィヨン、74歳)を任命する人事を発表。新長官は目下、国会の公聴会待ち。
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習国家主席;世界経済フォーラム・ダボス会議で新感染症及び気候変動問題で世界をリードすると宣言【米・中国メディア】(2021/01/26)
習近平国家主席(シー・チンピン、67歳)は、2017年の世界経済フォーラム(WFE、注後記)年次総会(スイスのダボスで開催)に初めて出席して行った基調講演の中で、米国第一主義を叫んで国際社会を顧みないドナルド・トランプ大統領(当時)を尻目に、グローバル化した国際経済を引っ張っていくと大国としての自負をアピールした。そして今年の同総会については、オンライン会議であったが、北京からビデオ参加し、米新政権が出張ってくる前に、新型コロナウィルス(COVID-19)感染症や気候変動問題等、国際社会が抱える喫緊の課題について、中国がリードしていくと、再び大国中国の存在感をアピールした。
1月25日付米
『AP通信』:「習国家主席、WEF総会での演説でCOVID-19及び気候変動問題に団結して臨むようアピール」
習近平国家主席は1月25日、オンライン会議形式で開催されたWEF年次総会にビデオ参加し、世界は今やCOVID-19や気候変動問題に一丸となって対抗していく必要があると説いた。
同国家主席は演説の中で、“感染症対策は国際社会が抱える喫緊の課題だ”とした上で、“今こそ国際社会が協力して難題を克服していくべきだ”と訴えた。...
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1月25日付米
『AP通信』:「習国家主席、WEF総会での演説でCOVID-19及び気候変動問題に団結して臨むようアピール」
習近平国家主席は1月25日、オンライン会議形式で開催されたWEF年次総会にビデオ参加し、世界は今やCOVID-19や気候変動問題に一丸となって対抗していく必要があると説いた。
同国家主席は演説の中で、“感染症対策は国際社会が抱える喫緊の課題だ”とした上で、“今こそ国際社会が協力して難題を克服していくべきだ”と訴えた。
そして、“特に、ワクチン開発・生産・配布における国際協調を強化し、地球上の全ての国の人々にワクチンが押し並べて届くように努める必要がある”とも強調した。
同国家主席の論調は、これまで何度も繰り返されてきたように、富める国と途上国のギャップを埋めることや、如何なる国も他国の内政に干渉すべきではないということである。
また、同国家主席は、米国を名指しはしなかったが、国際ルールに準拠し、多様性を尊び、そして貿易や技術開発で対立することは避けるよう求めた。
その米国においては、ジョー・バイデン大統領(78歳)が就任したばかりで、対中国政策をどう進めようとするのか明らかにされていないが、感染症や地球温暖化問題ではトランプ前政権のように“米国第一主義”はとらず、もっと世間一般に通じる対応を取ろうとしている。
ただ、多くの専門家は、貿易・先端技術開発や人権問題で、対中政策が軟化することはないとみている。
なお、WEFオンライン会議では、他にインドのナレンドラ・モディ首相(70歳)、ドイツのアンゲラ・メルケル首相(66歳)、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領(68歳)が演説する予定である。
1月26日付中国『新華社通信』:「世界の専門家、WEFでの多国間主義に関わる習国家主席の演説は、国際社会の協調を強化する効果が絶大と評価」
世界の専門家の評価によると、WEFダボス・アジェンダとしてオンライン形式で開催されている国際会議において、1月25日の会議初日に登場した習国家主席の演説によって、COVID-19下における多国間主義の重要性や国際協調が急務であることが広く理解されたとしている。
同国家主席の演説のタイトルは、“人類の将来に向けて多国間協調主義に光明を当てよう”というもので、多国間主義の維持及び国際協調の強化を訴える内容であった。
演説の中で同国家主席は、多国間主義を堅持・実践し、開放型世界経済の構築を推進し、経済のグローバル化がより開放的でかつ双方にとって利益となるよう、中国として今度とも最善を尽くしていくと強調している。
(注)WEF:経済、政治、学究、その他の社会におけるリーダーたちが連携することにより、世界、地域、産業の課題を形成し、世界情勢の改善に取り組むことを目的とした国際機関。1971年にスイス人経済学者クラウス・シュワブ(82歳)により設立。スイスのダボスで開催される年次総会(通称「ダボス会議」)では、約2,500名の選ばれた知識人やジャーナリスト、多国籍企業経営者や国際的な政治指導者などのトップリーダーが一堂に会し、健康や環境等を含めた世界が直面する重大な問題について議論。
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