目下開会中の衆院予算委員会で、文部科学省の組織ぐるみの「天下り」問題を霞ませる程大きく取り上げられているのが、安倍首相夫妻が間接的に関わることとなった、私立の学校法人への国有地払下げ問題である。2016年1月当時、財務省が近隣国有地の売却価格の約1割で「森友学園」に売った問題で、値引きの根拠となった地下埋設ゴミの位置や撤去処理等につき国側が一切確認していなかった上、同学園が新しく開設する小学校が、「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていただけでなく、当該小学校の名誉校長として安倍昭恵夫人が就任していたことである。首相夫妻が関わるスキャンダルとして、海外メディアも一斉に報じている。
2月23日付香港
『アジア・タイムズ』オンラインニュース：「日本の安倍首相、ヘイトスピーチで問題の学校法人宛の土地売買に絡むスキャンダルに直面」
「●つい最近まで絶対的パワーを誇っていた安倍晋三首相が、目下二つの問題で窮地。
①安倍昭恵夫人が名誉校長となっている森友学園幼稚園（編注；今後開設予定の同学園小学校の話ゆえ、当ニュースの誤報）が、戦前の“神道主義に基づく愛国心”を育てる方針を掲げているだけでなく、父兄に宛てて、在日韓国人・中国人を侮蔑する内容の文書を配布していたこと。...
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2月23日付香港
『アジア・タイムズ』オンラインニュース：「日本の安倍首相、ヘイトスピーチで問題の学校法人宛の土地売買に絡むスキャンダルに直面」
「●つい最近まで絶対的パワーを誇っていた安倍晋三首相が、目下二つの問題で窮地。
①安倍昭恵夫人が名誉校長となっている森友学園幼稚園（編注；今後開設予定の同学園小学校の話ゆえ、当ニュースの誤報）が、戦前の“神道主義に基づく愛国心”を育てる方針を掲げているだけでなく、父兄に宛てて、在日韓国人・中国人を侮蔑する内容の文書を配布していたこと。
②森友学園に払い下げられた国有地（8,770平方メーター、鑑定価格9億5,600万円）が、地下埋設ゴミの撤去処理費用として約8億2,200万円が差し引かれ、周辺地価の約1割の1億3,400万円（120万ドル）で売却されていたこと。
●森友学園の籠池泰典理事長は、平和憲法改正を目論む“日本会議”大阪支部代表。
●なお、安倍首相は野党からの追及に対して、当該土地売買に首相夫妻は一切関わっていないと断言した上で、もしそれが嘘となれば首相職を辞任するとまで言明。」
同日付中国
『新浪（シナ）英字ニュース』（
『新華社通信』配信）：「日本の首相、国有地の低価格払い下げスキャンダルに見舞われる」
「●国有地を周辺地価の僅か14%で購入した森友学園は、今年4月に同土地に小学校を開校予定で、同小の名誉校長に安倍首相夫人が就任。
●政府答弁では、同土地地下に埋設されている、廃材・コンクリート等のゴミ処理費用分の約8億1,900万円が、売却価格から差し引かれたとされているが、一方で国側は、新たにゴミの撤去費用として1億3,176万円を付与する予定であるので、同学園は最終的に僅か約200万円で同土地を取得した勘定。
●なお、同学園の籠池理事長は、“日本会議”大阪支部役員の極右ナショナリストで、安倍首相とも近い存在。」
2月24日付米
『ワシントン・ポスト』紙（
『AP通信』配信）：「日本の首相夫人、小学校の名誉校長職を辞任」
「●安倍首相は2月24日の国会答弁で、破格の安値で国有地を取得した森友学園について、今年開校される私立小学校の“名誉校長”に就任していた安倍首相夫人が、同職を辞任することになったと説明。
●また同首相は、同学園が首相名で寄付を集めていたことについて、再三断っていたのに勝手に名前を使われたとも釈明。」
同日付英
『メール・オンライン』（
『ロイター通信』配信）：「日本の首相夫人、政治問題化
した学園との関係を断ち切る」
「●安倍首相は国会答弁で、昭恵夫人の森友学園小学校の名誉校長に就任した件について、何度も断ったが、同学園が父兄宛に発表してしまったため、止む無く引き受けたと経緯を説明。
●同学園のウェブサイトには、昭恵夫人名で、同学園の教育方針に共感し、名誉校長就任を誇りに思う、との挨拶文が掲載。
●安倍首相は、昭恵夫人が名誉校長職を辞任しただけでなく、この挨拶文も削除するよう同学園に要求したとも言及。
●同首相は2012年に就任以来、何人かの閣僚をマネースキャンダルで失っているが、首相自身のスキャンダルは初めてのこと。
●同首相の支持率は、トランプ大統領との首脳会談後に5ポイント上がって66%まで達したが、今回のスキャンダルが長引けば、支持率低下は必至。」
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1月26日付米
『Foxニュース』（
『AP通信』配信）：「中国、新たに対北朝鮮禁輸制裁項目を発表」
「●中国商務部（省に相当）は1月25日、国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、核・ミサイル開発などに関連する物質や設備の輸出を禁止する新たな制裁項目を発表。
●ドナルド・トランプ新大統領が、中国は北朝鮮対策が甘いとクレームを付けたことに対抗したもので、核兵器・ミサイル・生物兵器・レーダーなどの開発に関わる物資・設備・技術など多項目。...
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1月26日付米
『Foxニュース』（
『AP通信』配信）：「中国、新たに対北朝鮮禁輸制裁項目を発表」
「●中国商務部（省に相当）は1月25日、国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、核・ミサイル開発などに関連する物質や設備の輸出を禁止する新たな制裁項目を発表。
●ドナルド・トランプ新大統領が、中国は北朝鮮対策が甘いとクレームを付けたことに対抗したもので、核兵器・ミサイル・生物兵器・レーダーなどの開発に関わる物資・設備・技術など多項目。
●ただ、中国国営
『環球時報』は、これから春節（中国旧正月、今年は1月28日）を迎えるが、北朝鮮が2013年に3度目の地下核実験、そして2016年にはミサイル発射実験を行ったことから、今年の春節に挑発的行動を取らせぬよう牽制するためとみられると報道。
●中国外交部の華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官は1月26日、制裁はバランス良く、かつ対象を広くして行う必要があり、中国はそれに適う対応をしているとコメント。」
同日付ロシア
『スプートニク・インターナショナル』：「中国商務部、兵器転用対象物の対北朝鮮禁輸発表」
「●禁輸対象には、核・ミサイルなどの兵器転用可能な物資の他、高速カメラ・移動通信機器・潜水機・ドローン・レーザーシステム・ロボットなどの技術や設備も対象。
●昨年国連安保理が採択した追加制裁は、北朝鮮からの石炭・鉄鉱石等の鉱物の輸入禁止、同国向けの兵器転用物資の輸出禁止など。」
同日付韓国
『KBSニュース』：「中国、対北朝鮮禁輸対象を追加」
「●トランプ新大統領が、北朝鮮に厳しい対応していくと公言していることから、中国としてもそれに呼応するように、新たな禁輸制裁対象項目を発表。
●8分野の70項目以上に上る物資・設備・技術が対象。」
同日付中国
『新浪（シナ）英字ニュース』（
『環球時報』配信）：「中国政府、対北朝鮮軍事
関連物資の禁輸発表」
「●専門家は、中国政府の今回の追加制裁項目発表は、来る春節期間に北朝鮮が余計な挑発行為を起こさぬよう牽制する目的と分析。
●米高官は先週、対北朝鮮強硬派のトランプ氏が1月20日に大統領に就任したこと、来週にジェームズ・マティス新国防長官が米同盟国の日韓を訪問する予定であることから、北朝鮮が新たなミサイル発射等の挑発行為を行う恐れがあるとコメント。」
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