5月20日付米
『ブルームバーグ』オンラインニュースの報道記事「フランス、EU離脱で英国が優位となるとは幻想にすぎないと忠告」：
「・仙台で開催中の、主要7ヵ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議に出席しているフランスのミッシェル・サピン財務相は5月20日、英国がEUから離脱した場合、EUメンバーのときより優位となることは有り得ないと忠告。
・G7会合では、世界経済の持続的成長について討議されたが、万一6月23日の国民投票でEU離脱が決定された場合、国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）までもが、世界経済への悪影響を懸念する声を上げることになろうと指摘。...
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5月20日付米
『ブルームバーグ』オンラインニュースの報道記事「フランス、EU離脱で英国が優位となるとは幻想にすぎないと忠告」：
「・仙台で開催中の、主要7ヵ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議に出席しているフランスのミッシェル・サピン財務相は5月20日、英国がEUから離脱した場合、EUメンバーのときより優位となることは有り得ないと忠告。
・G7会合では、世界経済の持続的成長について討議されたが、万一6月23日の国民投票でEU離脱が決定された場合、国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）までもが、世界経済への悪影響を懸念する声を上げることになろうと指摘。」
同日付米
『AP通信』の報道記事「300人近くの著名俳優、脚本家などがEU残留を主張」：
「・300人近い著名俳優、脚本家、ミュージシャンなどが5月20日、英国がEUに留まるべきだと書面にてアピール。
・“シャーロック”主演のべネディクト・カンバーバッチ、“Xメン”のパトリック・ステュワート、ジュード・ロウなどの俳優の他、スパイ小説のジョン・カール、ファッションデザイナーのビビエンヌ・ウェストウッド、歌手のパロマ・フェイス等が署名。
・数々の芸術作品は、EU基金はもとより、国境を越えての共同制作などによって生み出されてきており、EU離脱によってこれらが弱まり、良い作品は生まれなくなると主張。
・実際、2015年発売のミュージックアルバムの6分の1以上は英国作品であり、また、ハリウッド映画の多くに英国俳優が主演。」
同日付英
『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュースの報道記事「カ
ナダのジャスティン・トルドー首相、経済協定のためにはEU残留が望ましいと表明」：
「・英国連邦加盟国であるカナダのトルドー首相（自由党々首）は、新規の経済協定を協議していく上で、英国はEUに留まるべきと言明。
・英国は今後も世界で影響力を発揮できるとするが、それはEUメンバーだからこそとコメント。
・トルドー首相の発言の前には、オバマ大統領が4月に訪英の際、英国がEUから離脱した場合、米国との環大西洋貿易・投資協定（TTIP）の交渉に当っては順番が後になると発言して明確にEU離脱を牽制。
・その他、安倍晋三首相、インドのナレンドラ・モディ首相、中国の習近平主席、そして豪州のジュリー・ビショップ外相もEU残留を主張。
・なお、5月16～17日の間、1,600人以上を対象に行ったネット調査では、44%対40%で依然EU残留派が優位。」
同日付ロシア
『ロシアTV』の報道「250人余りの芸能人、EU離脱で芸能活動が下火にな
ると懸念表明」：
「・ベネディクト・カンバーバッチやカイラ・ナイトリーなど著名な250人余りの俳優、芸術家、ミュージシャンらが、EU離脱によって、これまでのような良い芸術作品制作の道が失われると懸念を表明。
・彼らの署名入り主張文は、
『ザ・ガーディアン』に掲載。」
一方、同日付英
『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』の報道記事「EU離脱
派、（EU残留で）2030年までにEUから更に500万人の移民が流入と懸念」：
「・英国のマイケル・ゴーブ大法官（司法長官）は5月20日、英国がEUに残留するとなると今後2030年までに、現在のスコットランドの人口に匹敵する500万人もの移民が流入することが予想され、国民保健サービス（NHS）は危機に瀕すると発言。
・2020年までに、トルコ、セルビア、モンテネグロ、マケドニアがEUに加盟すると考えられるため、年間17万2千人～42万8千人の移民が流入すると予想され、今後15年で最多で合計522万9千人にも上るとコメント。
・従って、疾病・傷害医療サービスを受ける対象者が、これまでの倍の年間1,280万人に増え、毎年46億ポンド（約7,360億円）が余計にかかることになると試算。
・一方、フィリップ・ハモンド外相は、かかる数値は非常に稀な想定から導き出されたもので、ただ混乱を招くだけの根拠の薄いものと批評。」
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昨年12月初め、北京において初めて大気汚染の警戒警報のうち「赤色警報」（4段階の最も危険なレベル）が出され、学校は休校、屋外の工事現場操業停止、市内への車の乗り入れ制限等々、首都機能が麻痺する状態となった。中国政府は国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で、2030年までに大気汚染や地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量を減少に転じさせると発表しており、また、大気汚染が原因で、中国全体で毎年160万人が死亡していると言われていることから、首都北京を筆頭に、スモッグ対策が喫緊の課題となっている。直近の北京当局の対策について、各国メディアが報じている。
2月21日付米
『ロイター通信米国版』の、「北京当局、スモッグ対策のため、通気回廊を建設」と題した報道記事：
「・国営
『新華社通信』の2月21日報道によると、北京市政府は今後、スモッグ対策の一環で通気用の大回廊を建設すると発表。
・風が通りやすいように、公園、河川、湖、高速道路、低階層ビル地区等を繋げて、幅500メーター以上の大回廊を5つ、また、それより規模の小さい回廊も併せて建設。
・同政府は、2020年までに大気汚染レベルを2013年比40%削減する目標を掲げており、環境保護課の幹部は2月19日、直近2年で大気汚染レベルは改善していると発言。
・なお、同政府は今年、大気汚染対策の一環で、スモッグ発生原因とされる2,500余りの工場を閉鎖予定。」
同日付ロシア国営
『ロシアTV』の、「スモッグを吹き飛ばすため、北京に通気回廊建設」と題した報道：
「・幅500メーターの大回廊の通気孔のひとつは北の郊外から南に通し、幅80メーターの複数の通気孔に繋げ、夏はヒート・アイランド現象の原因となる熱気を、また、冬は大気汚染の原因となる微小粒子状物質PM2.5（注後記）を吹き飛ばすための設備。」
2月22日付中国
『東方日報（上海）』（
『新華社通信』記事引用）の報道記事：
「・国家環境保護部（省に相当）の発表では、北京地区では昨年のPM2.5濃度が規制値並みになったのは186日で、一昨年より僅か14日増えたのみ。
・平均濃度は1立法メーター当り80.6マイクログラム（μg）と、平年より6.2%改善。」
一方、同日付米
『Yahooニュース』（
『ロイター通信』記事引用）の、「北京当局、赤色警報発令の基準値を上げる」と題した報道記事：
「・
『新華社通信』の報道によると、北京市環境保護課は3月末より、赤色警報発令の基準値を、500μg超が1日、300μg超が2日間、200μg超が4日間続く場合に変更と発表。
・現在の基準値は、200μg超が最低3日間続く場合としているが、米国においては“健康被害が深刻”となるレベル。」
（注）PM2.5：大気汚染の主原因となる、1立法メーター当り2.5μg以下の微小粒子状物質で、発生源は車の排気ガス、工場の粉塵・煤煙、石炭燃焼時の煤煙等。呼吸器系の健康被害をもたらすことから、それぞれ以下の指針を設けて削減に努めている。
・世界保健機構：指針(理想値)1日平均25μg以下、年平均10μg以下
暫定目標１ 75μg 、 35μg
暫定目標２ 50μg 、 25μg
暫定目標３ 37.5μg 、 15μg
・日本、米国： 35μg 、 15μg
・欧州連合： 25μg 、 －
・中国：一級基準（都市部） 35μg 、 15μg
二級基準（半農半牧畜地） 50μg 、 35μg
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