2月19日付米
『ブルームバーグ』オンラインニュースの、「女性問題、金銭授受、人種差別発言、そして放射線量失言問題；日本の政権政党のスキャンダルが目白押し」と題した報道記事：
「・安倍首相の2007年第一次政権時は、スキャンダルに見舞われて1年未満の短命に終わった。第二次政権では3年間、スキャンダル発生防止策ができていたと思われたが、直近でまたスキャンダルの嵐。
・2月17日の丸山参議員の人種差別発言（参院法制審査会委員辞任）、2月初めの宮崎衆議員の女性問題（議員辞職）、1月末の甘利前経済再生担当相の金銭授受問題（閣僚辞任）、2月7日の丸川環境相の放射線量科学的根拠なし発言（発言撤回、陳謝）、2月8日の高市総務相の放送局の電波停止命令の可能性発言（撤回の必要なしと表明）等々。...
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2月19日付米
『ブルームバーグ』オンラインニュースの、「女性問題、金銭授受、人種差別発言、そして放射線量失言問題；日本の政権政党のスキャンダルが目白押し」と題した報道記事：
「・安倍首相の2007年第一次政権時は、スキャンダルに見舞われて1年未満の短命に終わった。第二次政権では3年間、スキャンダル発生防止策ができていたと思われたが、直近でまたスキャンダルの嵐。
・2月17日の丸山参議員の人種差別発言（参院法制審査会委員辞任）、2月初めの宮崎衆議員の女性問題（議員辞職）、1月末の甘利前経済再生担当相の金銭授受問題（閣僚辞任）、2月7日の丸川環境相の放射線量科学的根拠なし発言（発言撤回、陳謝）、2月8日の高市総務相の放送局の電波停止命令の可能性発言（撤回の必要なしと表明）等々。
・安倍首相は2月18日、自民党の谷垣幹事長と会談し、失言・失態は野党から攻撃の的になるし、政権党として足をすくわれないように注意喚起するよう指示。」
同日付米
『ニューズウィーク』誌の、「安倍首相、丸山議員によるオバマ大統領が奴隷の子孫発言を批判」と題した報道記事：
「・安倍首相は2月19日、丸山議員のオバマ大統領を奴隷の子孫だとする失言を厳しく批判。
・更に、国会議員は国民の信任を得て選出されている以上、政治家としての自己規律を持って行動する必要があるとも苦言。」
同日付中国
『シナ（新浪）ニュース』の、「自民党議員のオバマ大統領奴隷発言問題で政権側火消し」と題した報道記事：
「・丸山議員のオバマ大統領に関わる問題発言を受けて、野党は2月18日、参議院に丸山氏の議員辞職勧告決議案を提出。
・菅官房長官は、丸山議員は自らの発言に責任を持って（国民の信頼を得られるよう）説明責任を果たす必要があると表明。」
2月18日付ロシア国営
『ロシアTV』の、「日本の政治家、オバマ大統領が黒人奴隷の子孫と呼んだことで窮地」と題した報道記事：
「・丸山議員は参院憲法審査会の席上、オバマ大統領が黒人奴隷の子孫と呼んだだけでなく、仮定の話として、もし日本が米国の51番目の州になった場合、人口比により多くの議員を選出できるので、日本出身の大統領が選ばれる可能性もある、とも発言。
・これらの失言に対して、野党から辞職勧告を求められただけでなく、与党自民党トップからも大目玉。」
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2月16日付米
『ユーラシア・レビュー』誌（オレゴン州在のジャーナル・シンクタンク）の、「南シナ海領有権問題の最初の犠牲者はAIIB？」と題した報道記事：
「・AIIBは、今年半ば頃までには最初の融資案件を立ち上げたい意向。
・一方、フィリピンが国際仲裁裁判所に申し立てた、南シナ海で中国が一方的に進めた海洋活動について、同裁判所の審理結果が同じ頃出される予定。
・万一、同裁判所がフィリピンの申し立てを認めた場合、中国の対応によって、AIIB融資に問題発生の恐れ。...
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2月16日付米
『ユーラシア・レビュー』誌（オレゴン州在のジャーナル・シンクタンク）の、「南シナ海領有権問題の最初の犠牲者はAIIB？」と題した報道記事：
「・AIIBは、今年半ば頃までには最初の融資案件を立ち上げたい意向。
・一方、フィリピンが国際仲裁裁判所に申し立てた、南シナ海で中国が一方的に進めた海洋活動について、同裁判所の審理結果が同じ頃出される予定。
・万一、同裁判所がフィリピンの申し立てを認めた場合、中国の対応によって、AIIB融資に問題発生の恐れ。
・同裁判所の審理結果を中国が無視すれば、AIIB融資先が返済の義務履行を果たさなくなる余地を与えるだろうし、中国がAIIB他メンバーの協力を仰いでも、国際ルールに従わない中国を果たしてどの国が支持するか。
・更に、中国が具体的根拠も史料も示さずに南シナ海で展開した、“長い間争いのない中国の領土・領海”としたロジックに沿って、AIIB融資先にとって、融資金で建設した当該国のインフラ設備が、“中国の所有権は争いのない事実”として後日接収されるリスクが新たな懸念。」
同日付ロシア国営
『ロシアTV』の、「BRICS新開発銀行とAIIBは相互協力の関係」とロ
シア国内の疑問に答える形で間接的にAIIBを支援する報道：
「・ロシア外務省セルゲイ・リャブコフ副大臣は2月15日、ロシアTVのインタビューに答えて、BRICS新開発銀行（NDB、ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ新興国が組織した銀行）は中国主導のAIIBと協力して、更に多くのインフラ・プロジェクト立上げを支援していく、と表明。
・NDBは新興5ヵ国によって2014年7月に開業し、本部は上海に置かれ、資本金は500億ドル（約5兆7,000億円）で、主として新興国の継続的発展に寄与することが目的。
・AIIBは57ヵ国の参加によって2014年10月に設立され、本部は北京に置かれ、資本金は500億ドルだが1,000億ドル（約11兆4,000億円）に増額される予定で、主にアジア太平洋地域の道路、鉄道、空港等のインフラ建設が対象。」
一方、2月13日付中国国営
『チャイナ・ウェブサイト・ニュース』の、「AIIBの将来は
大いなる挑戦の機会」と自画自賛する報道記事：
「・AIIBは、これまでの国際金融システムに挑戦し、改革していく新たな取り組み。
・常設の理事会を置かない代わりに、主要国の金融担当相が理事を兼ねる体裁。
・これは、迅速な融資決定を図るだけでなく、過度な政治的思惑による運営にしないための方針。
・なお、AIIBの主要5ヵ国のうち、目下景気後退に喘ぐロシアは外部からの金融支援を必要としていることもあり、AIIB内のバランスを取るため、ロシアに代わって他の非主要国に理事ポストを配分。
・一方、金立群（ジン・リークン）総裁は、中国はAIIBからの融資を受けることはないし、むしろ、途上国向けに5,000万ドル（約57億円）の追加融資基金を用意したと言明。」
1月16日のAIIB開業式典において習近平（シー・チンピン）主席は、中国は国際的な経
済システムの改善を推進する、と大見得を切ったが、中国株価暴落や経済成長率鈍化によ
って引き起こされた現在の世界的金融の混乱を、どのように解決するのか。
現実問題、AIIBがインフラ案件で必須となる、「原資をいかに安く調達し、採算性や返済
計画をどう詰めるかという国際金融機関の融資ノウハウ」が欠如しているだけでなく、AIIB
債券が無格付け（しいて言えば、ジャンク・ボンド並み）の状況下、今年の初の融資案件
含めて、20億ドル（約2,300億円）をどのように手当てするのか等々、問題は山積と言わ
ざるを得ない。
国際通貨基金（IMF）から、国際利用可能通貨のお墨付きを得た人民元資金を活用すると
の案もあろうが、人民元の金融市場はがんじがらめに規制されて使い勝手が悪い上、金融・
資本の自由化と情報の公開がない中国市場は不透明で、どれだけの外資が投資してくるの
か甚だ疑問であるし、むしろ人民元安とともに巨額の資金が中国から逃げているという現
状である。
日米の参加なしには、高い格付け取得は望めないとの現実からか、中国首脳からは、「（AIIB
の）ドアは依然開かれている」と秋波が送られてきている。しかし、AIIB北京本店ビルの
前に、「点石成金（偉君が触れば石も金に換わるとの言い伝え）」記念碑をシンボルとして
置いているとのことから考えて、日米ともに、このように怪しくて、魑魅魍魎が跋扈する
中国金融機関に肩入れすることは控えるべきであろう。
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