この工事には約3億5300万ユーロ（約458億円）が費やされ、ポーランドとベラルーシの国境の全長の約半分に当たる180kmに及ぶ工事が予定されている。...

この工事には約3億5300万ユーロ（約458億円）が費やされ、ポーランドとベラルーシの国境の全長の約半分に当たる180kmに及ぶ工事が予定されている。先月、国会で建設の許可が下った。

ポーランドでは夏以降、主に中東からの何千人もの移民がこの国境を越え、あるいは越えようとしている。その結果、ポーランドは数千人の兵士を国境地帯に送り込み、非常事態を宣言するとともに、急遽、鋭利な鉄条網を設置した。

アメリカのニュースサイト『スレイト』によると、ヨーロッパではこれまでも、スペインがモロッコとの国境沿いに、あるいはハンガリーが移民の「バルカンルート」を断ち切るためにセルビアとクロアチアの国境などに壁を設置してきた。

今回、ポーランドはベラルーシとの国境に壁を作ろうとしているが、両国は歴史的に深いつながりを持っているという。例えば、ベラルーシのグロドノやブレストなどの都市は、ポーランド共和国の一部として存在していた時期があった。現在、ベラルーシ人でカトリックを信仰している人は、ポーランドまたはリトアニア出身の人が多い。

しかしポーランドは、フランスと共同で、ロシアと親しいベラルーシのルカシェンコ政権に対する制裁政策を強力に推進してきたため、ベラルーシは、自国の体制の存続を脅かす隣国に対して報復措置を講じようとしている。

『スレイト』によると、ルカシェンコ大統領は、隣国を不安定にするために、不法移民ネットワークを組織し、イラン、イラク、シリア、アフガニスタンからトルコやアルメニアを経由してきた人たちを利用して、ポーランドやバルト海の近隣諸国を脅かしているという。1日に500人近くの移民がポーランド国境を通って欧州連合（EU）への入国を試み、そのうちの何人かは国境周辺の森で命を落としている。

ポーランド側はこうした状況を、人道的な災害の結果ではなく、ベラルーシ当局が仕掛けた「ハイブリッド戦争」の結果だと考えている。ポーランドには現在、ロシア側からの社会の不安定化の動き、中東からの移民、ポーランドとベラルーシ、ウクライナなど東側の国々との経済格差など、いくつかの課題がつきまとっている。

このような背景から、ポーランド当局は、EUからの資金援助なしに、3億5300万ユーロをかけて180キロの壁を建設することを決議した。

アメリカのニュースサイト『ブライトバート』によると、ポーランドのマテウス・モラヴィエツキ首相は14日、ベラルーシとの間の移民問題に対し、NATO第4条の発動をめぐってリトアニアおよびラトビアの首脳と協議していることを明らかにした。

北大西洋条約機構（NATO）の第4条では、加盟国が 「いずれかの締約国の領土保全、政治的独立、安全保障が脅かされている 」と感じた場合、協議を求めることができるとされている。

ポーランドの副外相も14日、第4条の発動について「もちろん、我々は第4条を使う可能性を常に検討しているが、第4条の後には第5条が続く。すなわち同盟国軍への武力支援の要請があることを忘れてはならない、これはエスカレートする可能性もある。もし、第4条を使う必要があるならば、他の29の同盟国の全面的な支持を得ている。必要であれば、第4条を使うことに全く問題ない、ただし相手側を静め、エスカレートさせるようなことがない適切なタイミングになる」と述べた。

これに対し、フランス外務省は、上院議員は自由に旅行できるとし中国の抗議を拒否した。台湾外交部は「駐仏中国大使からの脅迫にもかかわらず、議員たちは訪問を実行し、自由と民主主義の精神に対する揺るぎないコミットメントを示している」という声明を発表して議員団を歓迎した。...

これに対し、フランス外務省は、上院議員は自由に旅行できるとし中国の抗議を拒否した。台湾外交部は「駐仏中国大使からの脅迫にもかかわらず、議員たちは訪問を実行し、自由と民主主義の精神に対する揺るぎないコミットメントを示している」という声明を発表して議員団を歓迎した。上院議員らは7日に蔡英文総統と会談し、10日まで台湾に滞在する。

米『エポックタイムズ』によると、パリにあるモンテーニュ研究所のアジアプログラムのディレクターであるマチュー・デュシャテル氏は、今回の訪問は、フランスと台湾の通常の定期的な議会交流の一環であり、過去に政治的な問題があったわけではないと述べている。議員団の代表アラン・リシャール元国防相は2015年と2018年に台湾を訪問しており、今回が3度目となる。

一方、台湾は独自の軍隊、民主的に選出された政府、憲法を持っているものの、中国は台湾を自国の領土と主張している。そのため、中国政府は、外国政府関係者の訪問などの国際的な活動に反対している。今年2月には、駐仏中国大使がリシャール元国防相に書簡を送り、その中で、今回の訪問は、台湾は中国の領土であるという「一つの国という原則に違反し、台湾の独立勢力に誤った合図を送ることになる」と批判していた。

こうした中、仏『ルフィガロ』紙はフランス上院議会が5日、中国のフランスに対する干渉が広く浸透していることを警告する報告書を発表したと伝えている。フランスの大学や学術界は外国からの干渉や影響を受けており、フランスはこれに対抗しなければならないと報告書は伝えている。

240ページに及ぶ報告書は、ロシア、トルコ、ペルシャ湾岸の一部の国など、他の国々についても言及されているものの、「どの国も、中国ほどの手段と戦略の規模を誇ることはできない。中国の戦略は複数のレベルで展開され、国際関係において中心的な地位を占めたいという願望をもはや隠すことはできない」と述べている。そして、「影響を与えようとする試み」が、「もはや経済情報の問題にとどまらず、学問の自由や科学的整合性にまで及んでいる」と指摘している。