紛争地域であるドンバス地方は、小麦やトウモロコシが育つ肥沃な平原地帯で、ウクライナの小麦の40％を生産している。...

紛争地域であるドンバス地方は、小麦やトウモロコシが育つ肥沃な平原地帯で、ウクライナの小麦の40％を生産している。ウクライナは世界第4位の穀物輸出国であり、この地域に関する不確実性から世界価格はさらに上昇し、小麦1トンが270ユーロ（約3万5千円）と数週間で20％も上昇した。この緊張状態は、世界最大の小麦輸出国であるロシアに対する経済制裁でも続きそうである。東欧の干ばつやフランスの大雨による不作で価格は昨年からすでに上昇していた。幸いなことに、南米が豊作となっている。しかし、ウクライナでの紛争が食料価格に与える影響を制限するためには、フランスなど他の生産国での、穏やかな天候と豊作を頼りにしなければならない。

仏紙『ルフィガロ』によると、フランスの多数派組合である農業経営者連盟FNSEAのクリスティアン・ランベール会長は、ロシアとウクライナの紛争でヨーロッパ諸国が発表した制裁措置は、ロシアからの報復措置が懸念されるとして、フランス農業にとって「大きな懸念材料」だと述べている。「ロシアに対する金融制裁は、欧州製品、中でも最も重要な農産物に対する報復の大きなリスクを生む」という。ランベール会長は、2014年にクリミア併合を受けてEUがロシアに制裁を加えた際、「農業はプーチン大統領が最初に狙った分野だった」と説明している。ロシアの食糧禁輸は、当時、主に「牛乳、チーズなどすべての乳製品」に適用されていた。そして今に至るまで、制裁以前のロシアに対する輸出量を取り戻すことができないでいるという。ランベール会長は、「プーチンはあの時の機会を利用して食料主権を取り戻した。「プーチンは外交を駆使して農業生産資本を再建した。もちろん農業にとって、これは大きな関心事である」と述べている。

また、ランベール会長は、すでに1年間で90％も値上がりしている肥料のさらなる高騰を危惧している。「肥料を作るにはガスが必要であり、プーチンはガスの蛇口を握っている」と強調し、農業食品産業の生産価格に「紛れもない」影響を及ぼすと警告している。

ルーベ市出身のアミーヌ・エルバヒは2020年10月、ルーベ市内にある「成功のための大志とイニシアチブ」という協会について、市町村による公的補助金の恩恵を受けながら、学習塾を装って「コーランの講座」を行っている疑いがあると、県に報告した。...

ルーベ市出身のアミーヌ・エルバヒは2020年10月、ルーベ市内にある「成功のための大志とイニシアチブ」という協会について、市町村による公的補助金の恩恵を受けながら、学習塾を装って「コーランの講座」を行っている疑いがあると、県に報告した。エルバヒさんの報告をきっかけに県が調査したところ、「宗教的な性格のアラビア語講座」が実際に行われていることが確認され、検察に報告された。

番組放送後、エルバヒさんは、ソーシャルネットワーク、SMSメッセージ、ワッツアップメッセージ、特にツイッター上で多数の脅迫を受けているという。例えば「クファール」（アラビア語で不届き者）と呼ばれ、首をはね、のどを切るなどの殺害予告の脅迫を受けている。

仏紙『ルフィガロ』は、「テロとは、シャルリーエブド襲撃事件、学校やスーパーマーケットでのユダヤ人対象の襲撃事件、警官や教師の殺害、バタクランのテロ事件などの（的を絞った）殺害行為だけでなく、イスラム教徒の支配を非難しようとするすべての人々を対象とした殺害予告などの脅迫もある」と伝えている。

過去にも、反イスラム投稿をした10代の少女が脅迫を受けたことが物議をかもした。今回、一人はジャーナリストとして番組を作り、もう一人はルーベ市のイスラム化に関する証言をしたことで、殺害予告を受けるようになった。『ルフィガロ』は、「イスラム主義とテロの関連性が希薄でないことの証拠である。一方を糾弾することは、他方の脅威にさらされることになる。さらに、この問題についてあえて口を開いたために、警察の保護下にありながらも、あまりの多くの脅しのゆえに、引っ越しを余儀なくされ、自分や家族の身を案じている人たちもいる。イスラム差別主義とレッテルを貼られ、標的にされる。」と書いている。

同紙はまた、「一方で、公共交通機関で活動したり、あるいは教師として活動したり、秘密の学校を開いたり、モスクやインターネットで活動したり、ジハードを扇動するプロパガンダ本を売る書店員として活動しているイスラム主義者を解雇するのは難しいと言われる。また、明らかに違法な学校であっても閉鎖することは複雑であるばかりか、活動禁止の行政命令が守られることもほとんどなく、取り締まりには法だけでは不十分であることが報告されている。閉鎖命令が出されているモスクも、国からの禁止令を無視して機能し続けている。」と指摘している。

シャルリーエブド襲撃事件で弁護士を務めたリシャール・マルカ氏は、仏政治専門誌『ルポワン』の取材に対し、「脅迫と恐れを通して、表現の自由が脅かされ、自由そのものが失われる。そのうち本当に、イスラム教について、狂信的あるいは原理主義について語ることができなくなる。あともう少しで、こうしたテーマは完全にタブーになり、どのメディアもテーマとして扱う勇気がなくなるだろう。」と語った。

自身も2015年から警察の保護下にあるマルカ氏は、すべてのテレビ局に、今回問題となっている番組を放送することを促した。「そうでなければ、恐怖の支配が広がり、現実を見せることができなくなる。サポートがなければ、どの司会者が、どのチャンネルが、明日、これらのテーマを扱おうと思うだろうか。エルバヒさんが番組で行ったように、あえてオープンに話す勇気ある証人が出てくるだろうか。彼は、イスラム教の深いヒューマニズムの概念を勇敢に弁護しており、誰もが支持するはずだ。しかし、彼は今日、孤独な身になってしまった」と警告している。

大統領選が近づいているフランスでは、右派の大統領候補エリック・ゼムール氏がツイッターで、「何百万人もの愛国者が彼女の勇気に感謝している」と投稿した。同じく右派の候補者ヴァレリー・ペクレスも司会者への「支持」した。中道派で与党の「LREM」に所属するイヴリーヌ地区副代表のオロール・ベルジェは、「いかなる脅迫も、見せる自由、言う自由、知らせる自由に疑問を投げかけることはできない」と主張している。一方で、左派議員のジャン＝リュック・メランションは、番組は「真実味に欠ける」と発言。この発言に対し、マルカ弁護士は、「そのような発言をすることで、メランション氏はテロの代理人と化している」と非難している。