韓国では、2025年にバーチャルリアリティ（VR）を活用した新しい検査が登場する。韓国警察庁は、VRヘッドセットを使って、65歳以上の人がまだ運転できるかどうかを確認したいと考えている。
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『ルフィガロ』紙によると、2025年から導入予定の運転能力テストでは、運転技術、認知能力、記憶や注意力など、あらゆる感覚が試されるという。現在のところ、このテストの正確な内容は明らかにされていない。
警察庁は来年から3年かけて、最も適切で効率的なテストを作成するための研究を行っていく。このプロジェクトには、2022年に総額12億ウォン（約1億1500万円）が割り当てられ、3年間で36億ウォン（約3億5000万円）かかる見込みだという。...
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『ルフィガロ』紙によると、2025年から導入予定の運転能力テストでは、運転技術、認知能力、記憶や注意力など、あらゆる感覚が試されるという。現在のところ、このテストの正確な内容は明らかにされていない。
警察庁は来年から3年かけて、最も適切で効率的なテストを作成するための研究を行っていく。このプロジェクトには、2022年に総額12億ウォン（約1億1500万円）が割り当てられ、3年間で36億ウォン（約3億5000万円）かかる見込みだという。このテストの導入に伴い、2025年に新しい法律が導入されれば、高齢者にはバーチャルリアリティを利用した検査を伴う健康診断が義務化されることになる。
この取り組みは、同国の警察が実施した2018年の調査を受けたもので、韓国の1万人のドライバーのうち、高齢者は30代の1.86倍も交通事故に遭っていることがわかった。また、韓国では65歳以上の高齢者が着実に増加しており、現在、総人口の16.5％を占めている。
一方、仏『レゼコー』誌によると、韓国では出生率や結婚率の低下が進む中、統計庁関係者は「世界最速で高齢化が進むと予想される」と警告している。2025年には65歳以上が人口の20％を超えると見られている。
さらには、韓国総人口は2029年から減少が始まると予測されていたものの、今年からすでに減少が始まっていることが明らかになった。人口は、昨年の5184万人をピークに、2021年には5175万人に減少している。この傾向は今後も続くと予想されており、今後10年間で、韓国の人口は年間平均約6万人減少すると予想されている。統計庁によると、2030年には5120万人に減り、2050年頃には5000万人を下回り、2070年には3770万人となり、1979年の水準に戻ると予測されている。最悪の場合、人口は3150万人と、1969年の水準に戻る可能性があるという。
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フランス世論研究所（Ifop）が実施した調査が、フランスにおける「ライシテの日」の9日に合わせて発表された。調査によると、公立高校の生徒の半数以上が、学校環境の中で何らかの形で宗教的表現に直面していることが判明した。また、学力底上げを重視している「教育優先地域」に分類された高校の生徒たちには、宗教的教義に対するいかなる形の不敬な態度にも強い抵抗感を持っていることが分かった。
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『BFMTV』によると、IFOPは、約1000人の高校生を対象に、学校における宗教の位置づけを評価してもらった。その結果、多くの高校生が、小学校以降の学校教育の中だけでなく、日常生活においても、フランスの共和国としての基本原則の一つである宗教的中立性・無宗教性および信教の自由を表す「ライシテ」に対する挑戦や反対を目撃していることがわかった。調査によると、2人に1人以上の生徒が、学校内で、ある種の宗教的分離主義に直面したことがあると回答した。教育優先地域においては、4人に3人が直面したことがあると回答している。
IFOPの政治・時事部門のディレクターであるフランソワ・クロス氏は、「日々直面していることで、宗教的な表現やアイデンティティが学校で当たり前になってきている」と分析している。例えば、調査対象となった高校生の28％は、特定の女子生徒が、肌を見せてはいけないなどの宗教上の理由で水泳の授業を欠席していることを見たことがあると回答している。また、47％は宗教上の慣習に沿った食事を要求する生徒を見たことがあると回答している。
授業でも、同様の傾向が確認された。ほぼ2人に1人の生徒が、宗教の名の下に教育内容に対し反発する生徒を見たことがあると回答しており、教育優先地域では74％に達した。調査対象となった高校生の33％は道徳の授業で、31％が性教育の授業で、宗教を理由に抗議した生徒を見たことがあると回答している。
とりわけ注目を集めた結果は、一度はこうした抗議を支持したことがあると答えている生徒がいたことである。高校生の4人に1人が、教育優先地域では2人に1人が支持したことがあると回答した。さらには、IFOPが調査した高校生の40％が、共和国の法律よりも自分の宗教のルールの方が重要だと回答した。この数字は、フランスの人口全体では23％である。
フランスの主要な教員組合である「SNPDEN組合」の理事であり副校長のキャロル・ゼルビブ氏は、BFMTVの取材に対し「勇気を持って、ライシテの問題を学校の中心に据えなければならない。私たちは継続してライシテに関して教員たちをトレーニングし、各家庭に対してはライシテが何から保護してくれるのかについて伝え続けなければならないと思う。」と語っている。
仏『ルフィガロ』紙は、Ifopの調査で、多くの生徒が学校生活の中で、同じ宗教の子どもたち同士でかたまる傾向があるということを報告していると伝えている。公立高校の生徒の16％は、食堂で同じ宗教の子どもたちでかたまって食べていることを目撃したことがあると回答している。教育優先地域では、33％だった。また、トイレも宗教によって分けられていると15％が回答し、教育優先地域では30％だった。
また、校外にある教育優先地域となっている高校の方が、このような形の宗教的表現にさらされていることが分かった。教育優先地域の学校に入学した高校生の63％が、学校生活の中でこうした行動を見ていると回答している。また、仲間との握手を拒否されたという報告も、他の学校では15％しかなかったのに対し、教育優先地域では46％に上った。
今回の調査で特に懸念されているのは、高校生の大多数（61％）が、「表現の自由の形を示すために、宗教をからかう漫画を見せる」教師の権利を支持しているが、イスラム教徒の生徒の間では19％と低かった。ほとんどのイスラム教徒の生徒（81％）がこの種の行為に反対しており、4人に1人が、イスラム原理主義者による中学校の教師殺害事件を、完全に悪いとは思わないと回答している。
フランス国立教育機関は9月から全職員を対象に、ライシテを守るための活動に取り組んでもらえるための4年間の研修計画を開始した。
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