2月3日、アメリカのバイデン米大統領は、ISISが支配するシリア北西部での米軍特殊部隊による作戦中に自爆したISIS前指導者アブ・イブラヒム・アル・ハシミ・アル・クラチの死亡を発表した。...

2月3日、アメリカのバイデン米大統領は、ISISが支配するシリア北西部での米軍特殊部隊による作戦中に自爆したISIS前指導者アブ・イブラヒム・アル・ハシミ・アル・クラチの死亡を発表した。3月10日、ISISは彼の死を、グループの前報道官の死とともに確認した。

ISISは3月17日、広報誌の一つに掲載された記事で、ウクライナ戦争を「十字軍同士の戦争」として歓迎しており、それは「キリスト教の悪党」の国々への「罰」となるだろうと述べていた。ISISは、2014年にイラクと隣国シリアで急成長し、広大な領土を征服したものの、2017年と2019年に相次いだ攻撃により、「カリフ制」を敷いていた領土で打ち負かされた。しかし、昨年発表された国連の報告書によると、ISISは「イラクとシリアで密かに組織を維持し、両国の国境の両側で持続的な反乱活動を行っている」という。イラクとシリアでは、「合計1万人の活動中の戦闘員」を保持していると言われている。アフガニスタンとパキスタンでもテロ攻撃を実行しており、アフリカでも関連グループが活動している。

今回のテロの呼びかけが、ヨーロッパにとって直接的な脅威となりうるのかどうかについて、仏ニュース専門チャンネル『フランス24』の記者で、イスラム過激派の専門家であるワシム・ナスル氏は、「我々は常に脅威を真剣に受け止めなければならないが、それを文脈化しなければならない。攻撃を行うよう呼びかけるというより、非難しているように聞こえる。」と分析している。ナスル氏また、ヨーロッパで実行された最後のテロ攻撃は2020年11月のウィーンでの攻撃にさかのぼり、現在は当時のような犯行グループの派遣など、活発な動きとは程遠い状態にあると指摘している。

英紙『タイムズ』によると、国際的な安全保障及び地政学的リスクのコンサルタント会社であるGlobalStratの代表取締役オリビエ・ギッタ氏も、ISISはここ数年ヨーロッパで大規模な攻撃を行っておらず、最近の攻撃はISISが組織化し積極的に促進したというより、同グループに影響されたものに過ぎないと述べている。こうした攻撃には、昨年10月の英保守党議員デイビッド・エイメス卿の刺殺事件も含まれる。裁判では、犯行者がISISのプロパガンダによって洗脳されたことが強調され、先週、終身刑が宣告された。

ギッタ氏は、「ISISは、信頼性を取り戻し、再び注目を集めるために、ヨーロッパと米国で攻撃を行う必要があると信じている。問題は、2015年のパリや2016年のブリュッセルのように、ヨーロッパで壮大な攻撃を実行するだけの兵站能力を持っているかどうかである。」と指摘している。

スリランカは、1948年の独立以来、最悪の経済・金融危機を経験している。外貨が不足し、輸入のための資金を調達することができなくなっている。スリランカのエコノミー・ネクスト紙は、「スリランカの食堂やレストランは調理用ガスの不足により3月17日から閉鎖を余儀なくされ、50万人の生活が脅かされる」と警告を発している。

米『ブルームバーグ』によると、スリランカは、外貨準備を強化し、迫り来る債務の支払いの返済のために努力していたが、ウクライナ戦争によって困難となり、国際通貨基金からの財政支援を求めることを決定したという。アジア最悪のインフレに見舞われ、必需品や燃料の調達に苦労しているスリランカに対し、中国やインドを含む同盟国は、二国間信用枠を遅らせていた。一方、ウクライナなどの旧ソ連諸国はスリランカの最大の観光資源であり、紛争の影響で収入が減少することが予想される。

仏紙『ルフィガロ』は、経済・金融危機は政治的な危機を招いていると伝えている。15日には、野党の呼びかけで、大統領の辞任を求める群衆が大統領府への侵入を試みた。港湾都市コロンボのいくつかの主要道路も、燃料不足のために数週間にわたって公共交通機関が著しく混乱していたにもかかわらず、集まったデモ隊によって封鎖された。

主要な外貨獲得源である観光部門は、新型コロナウイルスの流行開始と2019年のイースターのイスラム教徒の攻撃以来、完全に荒廃している。スリランカは外貨不足のため輸入資金を調達できなくなり、IMFの助言で切り下げに踏み切らざるを得なくなった。

仏誌『レゼコー』によると、数ヶ月前から、深刻な品不足に悩まされるスリランカでは国民の怒りが高まっているという。薬やガソリン、基本的な食料が不足している住民は日常的な停電にも悩まされている。大統領は国民に対して、「燃料や電気の使用をできるだけ控えることで、市民のみなさんもこの国の維持に貢献している。この困難な時期に、一人一人に課せられた責任を理解してほしい。」と呼び掛けている。

外貨がなければ、輸入のための資金を調達することができなくなるが、過去2年間で、外貨準備高は70％縮小した。ゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領が政権を取った2019年11月の75億ドルから、先月は23億ドルに減少した。対外債務の返済だけでも、スリランカは今年69億ドルを必要としているという。