コートジボワール、2023年までに主要な石油生産国になる可能性(2021/12/13)
コートジボワールのアラッサン・ワタラ大統領は、イタリアの石油大手ENIによって大規模な油層を9月に発見されたことを受け、2023年には同国が「主要な」石油生産国になるだろうと述べた。
仏紙
『ルフィガロ』によると、ENIとの契約締結の際にワタラ大統領は「搾取は数ヶ月後に始まる。2023年から2024年にかけて、コートジボワールは重要な石油生産国になるだろう」と語った。
ENIのクラウディオ・デスカルジCEOは、コートジボワール政府が迅速に許可を出してくれたことを歓迎し、「この油田からの最初の生産」は2023年になると述べた。
「バレーヌ(=フランス語でクジラ)」と呼ばれるこの油田は、原油の推定埋蔵量は15億~20億バレル、随伴ガスは1.8兆~2.4兆立方フィートの見通しとなっており、大きな期待が寄せられている。...
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仏紙
『ルフィガロ』によると、ENIとの契約締結の際にワタラ大統領は「搾取は数ヶ月後に始まる。2023年から2024年にかけて、コートジボワールは重要な石油生産国になるだろう」と語った。
ENIのクラウディオ・デスカルジCEOは、コートジボワール政府が迅速に許可を出してくれたことを歓迎し、「この油田からの最初の生産」は2023年になると述べた。
「バレーヌ(=フランス語でクジラ)」と呼ばれるこの油田は、原油の推定埋蔵量は15億~20億バレル、随伴ガスは1.8兆~2.4兆立方フィートの見通しとなっており、大きな期待が寄せられている。これまでのコートジボワールの産油量は、日量3万バレル程度と地味なものであった。
仏ラジオ局『RFI』は、新しい油田の開発と同時に、ENIとコートジボワール政府は、公立高等教育研究機関を介して、管理者と技術者の訓練に関する協定も締結したと伝えている。また脱炭素化が重要視される中、CO2排出量を相殺するために、持続可能な農業、森林破壊との戦い、循環型経済に投資していくことが計画されているという。コートジボワール政府は、油田鉱区「バレーヌ」に隣接する他の2つの油田鉱区についても、ENIとの協議を開始したという。
一方、仏誌『ルポワン』は、多くの発展途上国と同様に、コートジボワールは原材料を、国民の利益につながる成長の源にすることに苦労している、と伝えている。
10月末には、国内の若者たちが怒りをあらわにしてパイプラインの敷設を阻止し、アビジャンの西に位置する石油・ガス地域であるジャクビルに、インフラの建設を要求した。NGOの「採取産業透明性イニシアティブ(EITI)」によると、2018年、原油生産によってもたらされた収入は5000億CFAフラン(約977億円)を超えた。しかし、地元選出の議員と住民で構成され、石油会社と住民の間に立って石油収入の再分配を行うために設立された、「石油ガス評議会」は、2008年から存在するものの、その行動力のなさに住民から批判の的となっている。また、国が外国企業との間での権益シェアの配分で、いつも弱腰であることを指摘する専門家もいる。
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「国境なき記者団」報告書、中国が世界最大の記者拘束国(2021/12/10)
非政府組織「国境なき記者団」の報告書によると、中国は「世界最大の記者拘束国」であり、現在、少なくとも127人が拘束されているという。報告書は、「中国におけるジャーナリズムの大いなる後退」と題され、不衛生な環境での拘束、外国人特派員への脅迫や追放など、中国で取材を行おうとする人々が直面している問題を浮き彫りにしている。
仏放送局
『フランス・アンフォ』によると、フランスに本部を置く国境なき記者団は7日、「中国におけるジャーナリズムの大いなる後退」と題した調査報告書を発表した。同団体は、この調査報告書で「情報を得る権利に対する共産党政権の弾圧キャンペーンの範囲」を明らかにしたと述べている。
2022年末に開催される中国共産党第20回大会の1年前に発表された82ページの報告書は、「中国政権が使用する記者に対する弾圧手段を検証し、特に香港における報道の自由の悪化」についてまとめている。...
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仏放送局
『フランス・アンフォ』によると、フランスに本部を置く国境なき記者団は7日、「中国におけるジャーナリズムの大いなる後退」と題した調査報告書を発表した。同団体は、この調査報告書で「情報を得る権利に対する共産党政権の弾圧キャンペーンの範囲」を明らかにしたと述べている。
2022年末に開催される中国共産党第20回大会の1年前に発表された82ページの報告書は、「中国政権が使用する記者に対する弾圧手段を検証し、特に香港における報道の自由の悪化」についてまとめている。国境なき記者団のデロワール事務局長は、中国は「ソーシャルネットワーク上で密かにプロパガンダを流す政権」であり、「独裁的な政権は、検閲し、禁止する一方で、プロパガンダを行い、それをあらゆる場所に広めていくので、国境内外の情報へのアクセスをコントロールするための中国当局の戦略」についても詳述したと説明している。
報告書は、記者は「習近平の思想」を部分的に取り上げた90時間の研修を受けなければならず、国のプロパガンダにさらされるなど、「党の代弁者になることを強いられている」と指摘している。さらに、チベットからMeToo、新型コロナウイルスのパンデミックまで、「検閲に引っかからないテーマはほとんどなくなった」という。デロワール事務局長は、中国で「プレスカードを取得するためには、習近平の思想に関する知識テストがあり、記者のソーシャルネットワーク上の発言などが調べられ、少しでも道を外したら、簡単に追いやられてしまう」と語った。
しかし何よりも、報告書は、中国では少なくとも127人の記者が自分の「仕事をしただけで」刑務所に入れられていることを指摘している。投獄されている人の半数以上の71人が、ウイグル人の記者だという。デロワール事務局長は、「極めて重い判決が下されている。ウイグル人記者に終身刑の判決が下されたこともあり、これを見た他の記者の反応は容易に想像できる。必然的に恐怖を引き起こし、それによってメディアシステムを抑制することができる」と語っている。
仏『ルフィガロ』紙によると、デロワール事務局長は、「習近平は、中国における報道の自由を改善するという希望を突然終わらせた」と述べている。昨年は、18人の外国人記者が国外退去を余儀なくされ、中国のテレビ番組に出演していたオーストラリア人記者が逮捕された。2020年初頭に新型コロナウイルスが最初に発見された武漢市での都市封鎖を取材した後、プロ・アマ問わず少なくとも10人の記者が逮捕された。そのうちの1人、フリージャーナリストの張展は、4年の懲役を言い渡された。
なお、仏『レゼコー』は、世界で投獄されている記者の数が過去最多になったと報じている。米ニューヨークに本部を持つ民間団体、ジャーナリスト保護委員会は、世界で獄中にいる記者の数は293人に上ると伝えている。2020年は280人であった。また、今年世界で殺害された記者は24名に上り、そのうち19名は「仕事に対する報復」とされている。
ジャーナリスト保護委員会は、逮捕の理由は国によって異なるものの、この記録的な数は、世界中の政治的変化と独立した報道に対する不寛容さの高まりを反映していると述べている。事務局長のジョエル・サイモン氏は声明の中で、「これで6年連続して、世界中で投獄されている記者の数が過去最多となった。この数字は、情報を完全に管理しようとする各政府と、そのために手段を選ばない政府の傲慢さという、2つの難題を反映している」と述べている。
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