なお、カリム・カーン判事は１年前からウクライナにおける人権侵害の犯罪を調査しているが、今回は4回目の訪問となると伝えている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、2月28日、カリム・カーン判事との会談時に「ウクライナの社会で、特に将来を担う世代である子供たちの監禁問題を調査することはとても重要である。...

なお、カリム・カーン判事は１年前からウクライナにおける人権侵害の犯罪を調査しているが、今回は4回目の訪問となると伝えている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、2月28日、カリム・カーン判事との会談時に「ウクライナの社会で、特に将来を担う世代である子供たちの監禁問題を調査することはとても重要である。」と語った。

カリム・カーン判事は、ロシアで監禁されたウクライナ人の子供たちのケースを調査しているが、『ルモンド紙』が把握している情報によれば、ICJの判事は、近い将来、子供たちへの監禁行為に対して逮捕状を発効することを計画している。

そのため、ウクライナ戦争開始当初の2022年2月24日から、NGOとICJ調査員は、ロシア側による監禁計画や、ロシアにおけるウクライナ人の子供たちの養子縁組計画を記録してきた。 2022年11月に発行された、国際アムネスティの報告書によると、ウクライナでの戦闘で身寄りを無くした、もしくは家族と別れ別れになった子供たちは、ロシアに連れていかれ、ロシアの家族に奨励金付きで引き取らせているという。

ウクライナの国家情報局によると、3月3日時点で, 16,221人の子供たちがウクライナ領土内からロシアへ監禁状態で移送されたという。

この事実は、ロシア側による戦争犯罪の最たるもので、近い将来、ウクライナ戦争終結後にロシア側関係者に厳罰が下ることを望みたい。

特に中国に関してBASF社は2030年までに広東省の湛江市に新たな生産拠点を建設するために100億ユーロ（＝約1.5兆円）の投資することを計画していたが、ルモンドの記者の質問にBASF社の経営者は次のように回答している。...

特に中国に関してBASF社は2030年までに広東省の湛江市に新たな生産拠点を建設するために100億ユーロ（＝約1.5兆円）の投資することを計画していたが、ルモンドの記者の質問にBASF社の経営者は次のように回答している。

ルモンド記者の質問：「中国は現在、地政学的な政策でドイツを含む欧米諸国に敵意を示しており、このような高額の投資を行うことはリスクが伴うのではないか？」 ブルーデルミューラー氏の回答：「2030年に中国は世界の化学製品市場の50％を占めると予想される。企業家としてはこれに興味を持たずにはいられない。」

ところで、ロシアのウクライナ侵攻から8月経過してから中国の台湾侵攻の脅威により中国を取り巻く地域の地政学的なリスクが高まりつつある。 このような状況下にあって、今度はドイツの全企業に対して同じ質問が投げられている。質問に回答する意味もあってオラフ・ショルツ首相は11月4日金曜日に北京を訪問することになった。一方、この訪問についてはEU諸国としての結束を乱すものだとして物議を醸しだしている。

なお、コビッド19感染防止の保健衛生上の理由からドイツの公用便のフライトは夜離陸し、12人の経済界の代表者のみが同行し、メルケル前首相時代の大代表団とは一線を画している。経済界からフォルクスワーゲン、シーメンス、ドイツ銀行、BMW、バイエル、アディダス、メルクおよびコビッド19感染防止ワクチン開発で有名なバイオンテックなどの経営者が名を連ねている。

中国のゼロコロナ政策が継続される中、今後のドイツと中国の経済関係の先行きが注目される。