エールフランス航空;飛行中に喧嘩した機長・副操縦士の職務停止処分ニュースを契機に安全運航に疑問の声【米・英国メディア】
フランスのフラッグ・キャリアであるエールフランス航空(AF、1933年設立、2004年KLMオランダ航空と経営統合して民営化)が、目下スキャンダルに見舞われている。スイス・ジュネーブ空港離陸後のコックピット内で、あろうことか機長と副操縦士が掴み合いの喧嘩をしたことが判明した。当該飛行機は安全にパリ/シャルルドゴール空港に到着したものの、両パイロットとも職務停止処分を受けている。しかし、問題はこれに止まらず、過去にAFで安全基準を疎かにした事例が発生しており、フランス当局による調査が進められている。
8月28日付米
『AP通信』は、「AFの2人のパイロット、コックピット内での喧嘩が原因で職務停止処分」と題して、離陸後のコックピット内で掴み合いの喧嘩をした機長と副操縦士が職務停止処分にされたが、このニュースを契機にAFの安全軽視の事案について詳報している。
AFの2人のパイロットが、よりによって離陸後のコックピット内で殴り合いを始めてしまった。
AFが8月28日に発表したところによると、今年の6月、ジュネーブ発パリ行きの航空便の機長と副操縦士が離陸後のコックピット内で喧嘩を始めたことを咎めて、両パイロットを職務停止処分にしたとする。...
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8月28日付米
『AP通信』は、「AFの2人のパイロット、コックピット内での喧嘩が原因で職務停止処分」と題して、離陸後のコックピット内で掴み合いの喧嘩をした機長と副操縦士が職務停止処分にされたが、このニュースを契機にAFの安全軽視の事案について詳報している。
AFの2人のパイロットが、よりによって離陸後のコックピット内で殴り合いを始めてしまった。
AFが8月28日に発表したところによると、今年の6月、ジュネーブ発パリ行きの航空便の機長と副操縦士が離陸後のコックピット内で喧嘩を始めたことを咎めて、両パイロットを職務停止処分にしたとする。
ただ、同機は安全に就航し、シャルルドゴール空港に無事到着したとし、AFが安全第一としていることを強調している。
ジュネーブの地元紙『ラ・トリビューン』(LT、1879年創刊のフランス語新聞)報道によると、喧嘩に気付いた搭乗クルーが割って入り、飛行中もコックピット内に留まって喧嘩を再開しないよう見張っていたという。
フランス航空事故調査局(BEA)が8月24日に、過去に発生した事案に絡み、AFの何人かのパイロットが安全に関わる事態が発生した場合に取るべき手順について、基準を厳格に守ることに欠落している、とする調査報告をリリースしたことから、本事案に関わるニュースが拡散している。
同調査報告によると、2020年12月、ブラザビル(コンゴ共和国首都)発パリ行きのAF飛行便に燃料漏れの事態が発生した際、搭乗パイロットらは、安全基準に基づいてエンジンを止めるか、可及的速やかに着陸しなければならないのに、経路変更をしただけに止めたとする。
同機は無事にチャド(コンゴ北方のアフリカ中央部)に緊急着陸したが、BEA報告によれば、エンジンから出火する恐れもあったと非難している。
更に、BEA報告によれば、2017~2022年間に似たような事案が3度発生しているが、いずれも搭乗パイロットが安全手順ではなく独自判断で行動していたという。
これに対してAFは、BEAの勧告に基づいて、安全基準徹底に努めるとし、パイロットの再訓練や安全手順に関わる厳しいマニュアル遵守等指導していくとする。
ただ、AFは、毎日数千便を運航している中にあって、BEAに指摘された安全に関わる事態は僅か4件に過ぎないとも言及している。
なお、BEAはまた、今年4月、ニューヨーク発パリ行きのAF航空便が、シャルルドゴール空港着陸時に技術的トラブルを起こしていた事態についても調査を行っている。
同日付英国『メール・オンライン』は、「ファイトorフライト? 運航中にコックピット内で喧嘩した2人のパイロットに停職処分」として、経緯を報じている。
スイス地元紙『LT』が、6月にジュネーブ発パリ行き国際便の2人のパイロットが、離陸後にコックピット内で喧嘩を始めたとし、後に2人とも停職処分とされたと報じた。
喧嘩に気が付いたクルーが止めに入ったことで、以降喧嘩が再発することはなく、1時間15分のフライトを無事に終えたという。
AF広報担当は『LT』のインタビューに答えて、“全く不適切な事態だ”とし、厳正な処分を科したとしている。
しかし、BEAがリリースした調査報告書によると、AFの約4千人のパイロットのうち何人かに、“安全手順を厳正に遵守するという点について軽視する傾向”が認められたとしていることから、本事案についても大きく取り上げられることになった。
なお、AFパイロット組合は、全てのパイロットにとって安全第一は最優先であるとした上で、(2020年12月発生の燃料漏れ事故等に関し)関係パイロットが取った緊急対応措置について擁護していくと主張している。
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プーチン政権;ロシア人と言えど誰も信じられなくなったか、最新兵器の極超音速ミサイル開発の権威までも反逆罪で逮捕【米・英国メディア】
ロシアは、西側諸国との情報戦に苦戦しているためか、自国軍と比較して軍事力が大きく劣るウクライナに軍事侵攻して以来半年近くが経過しても、一向に勝機が見出せない。情報部隊の誤報や情報隠匿等、ウラジーミル・プーチン大統領(69歳)としては自分の部下らを信じられなくなっている可能性がある。そうした中、軍事大国として鎬を削るに当たって必須アイテムである最新鋭極超音速兵器の開発権威が、よりによって反逆罪で逮捕されてしまった。
8月5日付米
『CNNニュース』は、「極超音速ミサイル開発のロシア人科学者トップ、反逆罪容疑で逮捕」と題して、ロシアにとって軍事大国として君臨していく上で必須とされる、最新鋭極超音速兵器開発の責任者であるロシア人科学者トップが逮捕されたと報じている。
ロシア国営メディア報道によると、極超音速飛行研究の分野で主導的な立場にある科学者が8月5日、反逆罪の容疑で逮捕されたという。
逮捕されたのは、ロシア科学アカデミー(RAS、ロシア帝政時代の1725年設立)・シベリア支部の理論応用力学研究所々長のアレクサンデル・シプリュク博士(55歳)で、反逆罪の容疑で逮捕された科学者は今夏で3人目となる。...
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8月5日付米
『CNNニュース』は、「極超音速ミサイル開発のロシア人科学者トップ、反逆罪容疑で逮捕」と題して、ロシアにとって軍事大国として君臨していく上で必須とされる、最新鋭極超音速兵器開発の責任者であるロシア人科学者トップが逮捕されたと報じている。
ロシア国営メディア報道によると、極超音速飛行研究の分野で主導的な立場にある科学者が8月5日、反逆罪の容疑で逮捕されたという。
逮捕されたのは、ロシア科学アカデミー(RAS、ロシア帝政時代の1725年設立)・シベリア支部の理論応用力学研究所々長のアレクサンデル・シプリュク博士(55歳)で、反逆罪の容疑で逮捕された科学者は今夏で3人目となる。
RAS科学部門責任者のバシール・フォーミン氏(71歳)が『タス通信』に語ったところによると、同博士はモスクワにある公判前勾留施設に送致されたという。
同研究所では6月27日にも、アナトリー・マスロフ主任研究員(75歳)が極超音速ミサイル関連国家機密データを第三者に提供したとの反逆罪容疑で逮捕されている。
同研究所のウェブサイトによると、シプリュク博士が率いる技術研究室では、極超音速条件をシミュレーションするための特殊な風洞装置を備えているという。
2人目に逮捕されていたのは、RASシベリア支部・レーザー物理学研究所のドミトリー・コルカー研究員(享年54)で、6月30日に反逆罪の疑いで逮捕されたが、膵臓癌(ステージ4)を患っていたこともあってか、公判前勾留施設に移送される間の7月2日に急死している。
『ロイター通信』報道によると、同研究員は中国の安全保障部門と共謀した疑いが持たれていたという。
世界の軍事大国、例えばロシア・中国・米国は、極超音速滑空体(HGV)を利用した兵器開発で鎬を削っている。
高度な機動性を有するこのような兵器は、理論上音速を超える速度で飛行しながら、軌道や高度を調整することが可能で、レーダー探知やミサイル防衛システムを避けて飛翔させることができる。
専門家によれば、こうした兵器に対する防衛は極めて困難だという。
従って、ロシアはHGV利用の兵器は最新鋭の武器だと捉えており、ウラジーミル・プーチン大統領は2018年、西側諸国の対空防衛システムを“ほとんど無力化できる”と豪語していた。
同日付英国『メール・オンライン』は、「プーチンの“偏執症”に伴う“魔女狩り”が進む中、ロシアの極超音速ミサイル開発権威が反逆罪の疑いで拘束」として、ロシアの国家機密データを外国勢力に漏らした容疑で科学者が次々に逮捕されていると報じている。
極超音速ミサイル開発の権威であるシプリュク博士は8月5日、シベリア西部ノボシビルスク在のロシア連邦保安庁(FSB、1995年設立、前身はソ連国家保安委員会(KGB))防諜部によって拘束された。
ロシア当局は、同博士含めて、極超音速ミサイル開発に関わる科学者らを、国家機密漏洩等の反逆罪容疑で立て続けに逮捕している。
RASのフォーミン科学部門責任者は8月5日、『タス通信』のインタビューに答えて、“当局はRASシベリア支部の各研究所を捜査し、その結果、シプリュク博士含め3人の科学者を逮捕した”と述べた。
これに関して西側外交官は、“プーチン政権は、偏執症の兆しを見せるかのように、至る所で反逆者を見つけ出そうとしている”とし、“これは一種の魔女狩りのような事態だ”とコメントしている。
なお、容疑者らは裁判にかけられることになるが、反逆罪が認定されると最長20年の禁固刑に処せられる可能性がある。
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