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2020年07月15日(水)
最新TV速報
【Globali】
 

英国メイ政権;EU離脱後の“企業側希望に則した”通商政策案を漸く決定するもEU側受け入れの可能性は?【米・英国メディア】

英国は昨年12月、欧州連合(EU)側とBrexitに関わる離脱条件(EU離脱に伴う清算金等)で漸く合意した。次に必要なのが、最も重要かつ難題となるEUとの通商協議である。Brexit期限が来年3月末に迫る中、メイ政権はこの程、“企業側希望に則した”通商政策案を決定した。しかし、「移動の自由」を反故にして、自由な通商を求める英国側に対するEU側の反発は必至で、妥結の見通しは難しいとみられる。なお、仮に双方合意した場合でも、英国・EU加盟国の議会承認が必要であるため、実質的な交渉期限は今年10月となる。

7月6日付米『CNNニュース』:「テリーザ・メイ首相、EUとの自由貿易を求める英国案を新たに提示」

  テレーザ・メイ政権は7月6日、Brexit後のEU側との通商協議について、英国側の交渉案を決定し、発表した。

  同案によると、EU離脱後も商品や農産品が遅滞なく国境を通過できるような自由貿易の分野を設けるというもので、“企業側希望に沿った”政策となっている。

  ただ、英国在の企業や国際的事業展開をしている大手には歓迎されようが、通商においてもEUからの決別を標榜している与党・保守党の一部から非難の声が上がることは必至であろう。...

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マレーシア;中国が推進する”一帯一路経済圏”構想下の大鉄道建設プロジェクトを中止【米・英国メディア】

5月27日付Globali「マレーシア新首相は中国寄り政策を見直して“一帯一路”構想下の大鉄道建設プロジェクト条件再交渉を宣言するも、一方の中国は、パプアニューギニア等の最貧国の同構想への取り込みを着々と推進」で触れたとおり、マハティール・モハマド新首相は、ナジブ・ラザク前首相の中国寄り政策からの大転換を宣言している。そしてこの程、再交渉すると発表していた、中国企業との鉄道建設共同事業を中止することを決定した。

7月4日付米『ロイター通信米国版』:「マレーシア、“一帯一路経済圏”構想下の鉄道建設計画を中止」

  マレーシアの鉄道建設プロジェクトの事業主体の東海岸環状鉄道(ECRL)は7月4日、建設請負企業の中国通信建設有限公司(CCCC)に対して、同プロジェクトを中止する旨通告した。

  同鉄道建設プロジェクトは、中国が推進する“一帯一路経済圏(OBOR)”構想下で進められていたもので、タイ南東端の南シナ海側~マレーシア南西岸のマラッカ海峡までの688キロメーター(430マイル)を繋ぐ、マレーシア最大のプロジェクトである。...

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