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2022年07月02日(土)
最新TV速報
【Globali】
 

ファーウェイ、ウイグル人監視のための技術開発に関与か

中国の通信大手ファーウェイは、中国国内の個人に関する情報収集において中国政府と積極的に提携していないと一貫して主張してきたが、同社が監視技術を中国当局に販売していたことを裏付ける内部メモを入手したとして米ワシントン・ポスト紙が報道した。

『BFMTV』によると、ワシントン・ポスト紙が伝えた内部文書は、中国国内の特定の人口を追跡する上で、同社と中国政府とのつながりを明らかにしているという。ファーウェイは、「機密事項」とされた3千ページを超えるパワーポイントのプレゼンテーション資料の中で、政府が個人をよりよく追跡、特定することを目的とした最先端技術について紹介している。資料は、短期間ファーウェイのウェブサイト上で公開されたが、すぐに削除されたという。...
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北京オリンピック;バイデン政権の”外交ボイコット”の成果は如何に【米メディア】

12月10日付GLOBALi「中国;北京オリンピックへの外交ボイコットの広がりに怯えながらも表面上は“全く影響ない”と強面」で報じたとおり、米国に続いて英国・カナダ・豪州等が追随してきたが、中国は、口では全く影響ないと嘯く一方で、然るべく対抗措置を取ると息巻いている。米国の宣言から1週間が経過するが、日本含めてまだ主要国の中で大きなうねりになってはいない。専門家の中でも、同政策への賛否が分かれているが、少なくともウィグル族人権活動家にとって、同宣言を契機に“ジェノサイド(民族大虐殺)”問題が国際社会に知れ渡ったことで十分成果があるとしている。

12月13日付『ワシントン・ポスト』紙:「バイデン政権、妥協案としての北京オリンピック“外交ボイコット”を選択」

<オリンピック・ボイコットの歴史>

1956年(メルボルン大会)では、当時のソ連によるハンガリー侵攻に抗議して、スペイン・スイス・オランダが参加を見合わせたが、効果らしい効果はほとんどみられなかった。

1968年(メキシコシティ大会)では、当時アパルトヘイト政策を取っていた南アフリカの参加に抗議して、多くのアフリカ諸国に続いてソ連及び共産圏諸国も不参加を表明したことから、国際オリンピック委員会(IOC、1894年設立)が当初決議を翻して同国の参加を認めなかった。...

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