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2021年06月18日(金)
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【Globali】
 

ハガティ前駐日米国大使;菅首相の初訪問を歓迎するも、対中政策では日本側に厳しい注文【米メディア】

4月17日付GLOBALi「バイデン大統領;アジア・アフリカ途上国駐在大使任命も、英国・フランス・ドイツの他、駐中国大使も未だ手付かず」の脚注で触れたとおり、トランプ政権下で駐日米国大使を務めていたビル・ハガティ氏(61歳)が2020年秋の上院議員選出馬のために退任して以降、同大使ポジションは空席のままである。同氏は目出度く当選して上院議員に就任しているが、日米関係強化に貢献したことが認められてか、この程、共和党議員として異例ながら、ジョー・バイデン大統領(78歳)が初の外国首脳として招いた菅義偉首相(72歳)を歓迎すべくホワイトハウスを訪ねている。

4月16日付『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』:「前駐日米国大使だった上院議員、日米蜜月関係を称賛するも日本側に厳しい注文」

ジョー・バイデン大統領は4月16日、初の外国首脳として招待した菅義偉首相と首脳会談を持つ。

かかる蜜月関係構築への貢献が認められたためか、2017~2019年に駐日米国大使を務めたビル・ハガティ氏が、現在は共和党上院議員の立場であるため異例な事態ながら、民主党政権の首脳会談が開かれるホワイトハウスを訪れ、両首脳を表敬訪問した。...

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米外交問題評議会;中国の一帯一路経済圏構想によるインフラ投資進捗で米国の影響力は大きく減退と評価【米メディア】

3月21日付GLOBALi「パキスタン;中国マネーによる追加原発建設含めて国家的エネルギー戦略推進」で報じたとおり、中国が推進する「一帯一路経済圏構想(OBOR)」に基づき、中国資本によるインフラ建設が着々と進められている。これは親中政策を率先するパキスタンに限らず、OBOR発進後8年間で中国によるインフラ投資が多くの国で進捗していて、結果としてこれまでの米国の影響力を大きく減退させていると米独立機関が評価している。

3月23日付『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』:「中国の地政学的勢力拡大で米国の影響力は減退」

米独立機関の外交問題評議会(CFR、注1後記)が3月23日にリリースした報告書によると、米前政権及び現政権が対中強硬政策を取っているが、中国の地政学的勢力は拡大していて、米国による影響力は大きく制限されつつあるという。

何故なら、8年前に立ち上げたOBOR政策の下、中国資本による世界多数の国々での道路、鉄道、発電所、通信網設備等の建設が満遍なく進捗しているからである。...

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