APEC出席の台湾特使、米中首脳会談成果で台湾問題沈静化に期待と発言【米・台湾メディア】(2023/11/18)
現在米国では、アジア太平洋経済協力会議（APEC、1989年設立の非公式協議体）首脳会議が開催されている。この機会を捉えて、ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）・習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）がほぼ1年振りに会談したが、APEC台湾代表として出席した特使が、米中首脳会談を契機として台湾問題沈静化に期待できると発言している。
11月17日付
『AP通信』、台湾
『フォーカス台湾』は、APEC首脳会議に出席した台湾特使が、米中首脳会談開催で台湾問題沈静化に期待できると表明したと報じている。
米国が議長国となって、11月15～17日にAPEC首脳会議が開催された。
この機会を捉えて、ジョー・バイデン大統領と習近平国家主席がほぼ1年振りに首脳会談を持った。
この首脳会談で、偶発的な軍事衝突を避けるため、米中両軍高官の対話再開が合意された。...
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11月17日付
『AP通信』、台湾
『フォーカス台湾』は、APEC首脳会議に出席した台湾特使が、米中首脳会談開催で台湾問題沈静化に期待できると表明したと報じている。
米国が議長国となって、11月15～17日にAPEC首脳会議が開催された。
この機会を捉えて、ジョー・バイデン大統領と習近平国家主席がほぼ1年振りに首脳会談を持った。
この首脳会談で、偶発的な軍事衝突を避けるため、米中両軍高官の対話再開が合意された。
APEC首脳会議に台湾代表として出席していたモリス・チャン氏（張忠謀、チャン・チョンモウ、92歳）は、“米中首脳が両軍高官の対話再開に合意したことは良いことだ”とし、“これによって米中間緊張が緩和されるだけでなく、台湾海峡をめぐる問題も沈静化されることが期待できる”と歓迎する旨表明した。
チャン氏は、世界最大の半導体メーカー台湾積体電路製造（TSMC、1987年設立）の創業者で、台湾を代表してこれまで7回同首脳会議に出席している。
これは、APECという非公式協議体であっても、中国が台湾の蔡英文総統（ツァイ・インウェン、67歳、2016年就任）の出席を認めないことから、今回も議長国の米国が代理特使の出席を求めていたものである。
チャン氏は今回、同首脳会議出席に当たって、蔡総統から、“台湾が地域の平和と繁栄に尽くすこと、また、気候変動問題、より強靭なサプライチェーンの構築、情報格差の改善に貢献していくことをAPEC首脳らにしっかり伝えること”を求められたが、“その使命は果たせたと思う”と語っている。
なお、チャン氏は今回、バイデン大統領に加えてカマラ・ハリス副大統領（59歳、2021年就任）、アントニー・ブリンケン国務長官（61歳、2021年就任）他と会談したとする。
更に同氏は、APEC参加21ヵ国・地域のほぼ半数の首脳と会談したとし、岸田文雄首相（66歳、2021年就任）と会談した際には、地域の平和、経済協力、また、サプライチェーンについて協議したという。
一方、同氏は今回、習国家主席と会談することはなかったとする。
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中国EV大手BYD、東南アジアでEV市場拡大(2023/09/19)
深センを拠点とする中国電気自動車トップ「BYD」が、東南アジアの企業との合弁を背景に、急速にEV市場でシェアを伸ばしている。
９月１９日付
『Yahooニュース』（ロイター通信）：「中国BYD、東南アジアでのEV販売拡大を狙いパートナーシップ強化」：
深センを拠点とする中国の電気自動車大手BYDが、東南アジア市場に乗り出している。テスラ等のライバル企業を抜き、同地域でのシェアは２５%以上となる。
価格の魅力と併せ、消費者のニーズ把握や規制対策のため、地元の巨大企業グループとのパートナーシップ提携による販売網拡大を図ったことが功を奏した。...
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９月１９日付
『Yahooニュース』（ロイター通信）：「中国BYD、東南アジアでのEV販売拡大を狙いパートナーシップ強化」：
深センを拠点とする中国の電気自動車大手BYDが、東南アジア市場に乗り出している。テスラ等のライバル企業を抜き、同地域でのシェアは２５%以上となる。
価格の魅力と併せ、消費者のニーズ把握や規制対策のため、地元の巨大企業グループとのパートナーシップ提携による販売網拡大を図ったことが功を奏した。
テスラの独自の販売形態とも違う、これまで東南アジアで日本の自動車企業が採ってきた形に近いパートナーシップ形態が、急速な市場拡大に寄与している。TMT業界のリサーチアナリストは、今のBYDは利益よりもブランド名拡大にフォーカスしている段階だとする。
今年第２四半期、BYDは小規模だが急成長を遂げつつある東南アジア市場の２６％を占める。東南アジアでのEVシェアは６．４％で、前年同時期の３．８％から増加している。先週、欧州委員会が中国のEV補助金を調査する方針を発表したことで、今後は東南アジアの重要性が増すとみられる。
パートナーシップは、中国車に馴染みのない国や地域で効果を発揮する。不安に思う購入者にとって、特にアフターケアで実績あるメーカーを通すことで安心感が生まれる。
BYDは、タイで年間１５万台の生産能力のある新工場建設に５億ドルを投資。２０２４年から東南アジアや欧州向けに輸出を行う予定だという。
フィリピンでは販売店を数十店舗オープン予定で、ブランド定着と消費者のニーズにあったEV開発に特化。
シンガポールでは、「サイム・ダービー・モーターズ」と連携し、レストランとコラボショールームを開業するなど、ITに精通した若者へのアピールに乗り出している。
同日付『ロイター通信』：「中国EV大手BYDの東南アジアでのパートナーシップ」
中国電気自動車トップBYDが、東南アジアの企業との合弁を背景に、急速にEV市場でシェアを伸ばしている。
東南アジアの中でも比較的豊かな国マレーシアとシンガポール。シンガポールでは、２０１９年にパートナーシップが提携されEVの販売が開始された。現在ディーラーは７ヶ所に拡大。マレーシアでは、貿易ロジスティックス大手「サイム・ダービー」グループの自動車部門「サイム・ダービー・モーターズ」が２０２２年に販売開始、現在は国内９拠点にディーラーをもち、今後は１２ヶ所拡大予定だという。
タイの配給会社で、サイアムモーターズ・グループの親族がCEOの「Rever Automotive」はBYD最大の海外EV市場で、新規設備に約５億ドルと巨額の投資が行われている。BYDの販売店舗は国内に６２ヶ所あるとみられる。
フィリピンでは昨年、不動産から再生可能エネルギーまで扱う複合企業アヤラ・コーポレーションの「ACモーターズ」が国内での販売パートナーシップを発表。日本車や欧州車も販売する同社は、関税緩和を背景に、今後１年以内に、十数か所の代理店を開業する予定。
インドネシアでは、「バクリー・アンド・ブラザーズ（Bakrie & Brothers）」がBYDのEVバスを販売している。パートナーシップは２０１８年で、首都ジャカルタの市政バス５２台を採用。同社は複数の地元企業と商業バス導入を協議中だという。
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