カプトバ女史は、45才になる環境保護運動の弁護士で、スロバキア大統領１次選挙では40.57％の投票率を獲得して、セフコビック氏への投票率18.66％を大きく引き離している。なお、1次選挙への投票参加率は48.74％と公式発表されている。
なお、調査会社「フォーカス」が行った2次選挙についての世論調査では、カプトバ女史に投票すると答えた有権者は全体の64.4％に至り セフコビック氏へ投票すると答えた有権者の割合、35.6％を大きく上回った。...
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カプトバ女史は、45才になる環境保護運動の弁護士で、スロバキア大統領１次選挙では40.57％の投票率を獲得して、セフコビック氏への投票率18.66％を大きく引き離している。なお、1次選挙への投票参加率は48.74％と公式発表されている。
なお、調査会社「フォーカス」が行った2次選挙についての世論調査では、カプトバ女史に投票すると答えた有権者は全体の64.4％に至り セフコビック氏へ投票すると答えた有権者の割合、35.6％を大きく上回った。
なお、セフコビック氏は、52才で欧州委員会の副委員長を務めており、現政権の左派ポピュリスト政党（Smer-SD）に支持されている。
この大統領選挙の論点は、同性愛カップルを認め、家族形成の権利を付与かに関するもので、カプトバ女史は、妊娠中絶と同性愛カップルを肯定しているのに対して、セフコビック氏は、キリスト教的価値観に重きを置き、同性愛カップルに反対している。
3月30日のスロバキア大統領2次選挙結果が世論調査どおりとなるか、興味が持たれるところである。
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“一つの中国”原則を全世界に高らかに訴えている習近平（シー・チンピン）政権は、台湾と国交のある中堅～弱小国家に至るまで、札束攻勢で中国支持に寝返るよう、露骨な活動を展開してきている。そのせいか、今年に入ってからも、エルサルバドル・ブルキナファソ・ドミニカ共和国が台湾と国交断絶し、中国と国交を樹立している。そこで、台湾としては、長らく友好関係を築いてきた太平洋島嶼国に対して、資金援助だけでなく、農業・園芸や医療等の支援を強化していくことによって、中国支持に寝返らないよう苦心している。一方、今週開催されていた国連総会では、数少ない台湾同盟国が一般討論演説で、台湾支持を訴える演説をしている。
9月28日付米
『CNBCニュース』：「台湾、世界からの支持獲得維持のため太平洋島嶼国との連携に苦心」
中国と台湾は、太平洋の島嶼国に対しても、資金援助やその他の支援で自国支持を獲得すべく熾烈な争いをしている。
特に2016年に蔡英文（ツァイ・インウェン、62歳）民主進歩党主席が台湾総統に就任して以来、中国による台湾支持国家切り崩し攻勢はすさまじく、既に5ヵ国が台湾と国交断絶し、中国と新たに国交樹立するに至っている。...
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9月28日付米
『CNBCニュース』：「台湾、世界からの支持獲得維持のため太平洋島嶼国との連携に苦心」
中国と台湾は、太平洋の島嶼国に対しても、資金援助やその他の支援で自国支持を獲得すべく熾烈な争いをしている。
特に2016年に蔡英文（ツァイ・インウェン、62歳）民主進歩党主席が台湾総統に就任して以来、中国による台湾支持国家切り崩し攻勢はすさまじく、既に5ヵ国が台湾と国交断絶し、中国と新たに国交樹立するに至っている。
すなわち、2016年の西アフリカのサントメ・プリンシペ、2017年の中米パナマに続いて、今年に入ってからも、中米エルサルバドル、西アフリカのブルキナファソ、カリブ海のドミニカ共和国が台湾と国交を断絶している。
そこで台湾政府としては、残った台湾支持17ヵ国のうちの3分の1に当る6つの太平洋島嶼国に対して、台湾支持を堅持すべく懸命に努めている。
しかしながら、豪州シンクタンクのロウィ・インスティテュート（LI、2003年設立）が9月25日に公表したデータによると、中国が2011年以降太平洋島嶼国に対して行った資金援助額は12億6千万ドル（約1,386億円）と、台湾の2億2,400万ドル（246億円）を大きく引き離している。
ただ、LI分析では、中国の支援先は多国にわたり、一方台湾の相手国は僅か6ヵ国であるため、支援1国当りでは、台湾は中国の2倍強資金投入している計算となる。
更に、資金拠出だけでなく、農業、園芸、医療、また、台湾コミュニティ設立等で地元に貢献し、台湾との国交継続に努めている。
一方、9月27日付台湾『フォーカス台湾』（台湾国営通信社傘下のニュースサイト）：「国連総会でツバル、セントビンセントも台湾支持の演説」
国連総会の一般討論演説セッションで、太平洋島嶼国のツバル及びカリブ海のセントビンセント・グレナディーンの2ヵ国代表が9月27日、台湾を国連のシステム内に含めるよう求める演説を行った。
すなわちこれら代表は、2,300万人の台湾人が、国連のシステム外に置かれている現状について、国連として解決すべき重要な問題だと強く主張した。
なお、これらの代表に先立ち、南米パラグアイ、太平洋島嶼国のマーシャル諸島、パラオ、キリバス及びナウル、アフリカのスワジランドの6ヵ国代表も台湾支持の演説を行っている。
しかし、台湾と国交のあるカリブ海のハイチ、中米グアテマラ及びホンジュラス代表は、台湾問題について特に話題に出さなかった。
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