新たな研究結果から、マルチビタミンの摂取が成人の記憶障害の予防になると発表された。

５千人以上を対象に行われた研究のリーダーでマサチューセッツ総合病院のチラグ・ヴィアス医師は、プラセボを飲んだ人と比較し、毎日マルチビタミンを飲んだグループでは、２年の間に認知機能の老化が抑えられる効果がみられたとする。...

新たな研究結果から、マルチビタミンの摂取が成人の記憶障害の予防になると発表された。

５千人以上を対象に行われた研究のリーダーでマサチューセッツ総合病院のチラグ・ヴィアス医師は、プラセボを飲んだ人と比較し、毎日マルチビタミンを飲んだグループでは、２年の間に認知機能の老化が抑えられる効果がみられたとする。

この研究は、大規模な臨床研究である、「ココア抽出物とサプリメント観察研究（COSMOS臨床試験）」の一貫として行われた。マルチビタミンを毎日摂取（この研究ではセントラムマルチビタミン）、ココア抽出サプリ、または両方の摂取が心臓病やガンを予防をするかが試された。セントラムの製造元ファイザー社が試験で使用されたサプリとプラセボ錠剤を提供。菓子メーカー「Mars」もこの試験に協賛している。

３つ研究と最終結果が１８日、「アメリカ臨床栄養ジャーナル」に掲載された。６０歳以上の成人５７３人が、２年間毎日マルチビタミン又はプラセボ（偽薬）を摂取した。研究者は認知機能に関する３つの研究を評価。同様の事前の２つの研究では、認知機能の測定に電話やウェブを利用した。

３つの臨床試験からは、老齢化による記憶障害への一定の予防効果がみられた。統合結果ではマルチビタミンを摂取した健康な成人被験者では、論理的思考や注意力、計画力、日毎の記憶を呼びもどすなど、包括的な機能での効果がみられた。

一方、どの特定ビタミンやミネラルが影響したかは不明となっている。ヴィアス医師は、「認知機能に最も効果を示す微量栄養素の特定には、今後の研究が待たれる」とし、「加齢によりニューロンを囲む膜組織や脳細胞が衰え始めるが、ビタミンには一定の予防効果があるのかもしれない」と予測。また、被験者の過半数が白人だったため、今後は多様な人種での研究も必要となる」とする。

アリゾナ州メイヨークリニックのカゼッリ神経学名誉教授は、ビタミンだけが認知機能に効果があるとも考えられるが、アルツハイマー患者ではない健康な被験者における３年の期間での認知度の変化は極僅かだとする。

L.A.ジョナ・ゴールドリッチ・アルツハイマー病・記憶障害センターのザルディ・タン博士は、ビタミン12やビタミンEなど特定の要素不足は、認知機能の衰えとの関連があるとされており、ビタミンが不足した人には一定の効果があるとするが、健康的な食事をしている人に効果があるかは不明だとする。

１月１８日付米『USニューズ＆ワールド・レポート』：「毎日のマルチビタミン摂取で脳の老化防止効果」：

毎日マルチビタミンを接種すると、脳の健康を保てるとの新たな研究結果。

１８日「米臨床栄養ジャーナル」に発表された研究によると、マルチビタミンの接種が高齢者の記憶や認知低下を予防するという。その効果は大きく、２年間毎日サプリメントを飲んだ場合、プラセボ（偽薬）を飲んだ人と比べ、脳の老化が抑えられたという。

一方で、健康的な食事だけでも同じ効果があるのかという点では疑問が残る。研究者の一人、メイヨークリニックのリチャード・カゼッリ神経学名誉教授も、健康的な食事を摂っている人にも大きな影響があるかは分かっていないとする。

マサチューセッツ総合病院精神医学科のチラグ・ヴィアス医師は「認知機能の低下は、特に高齢者にとって最も懸念される問題だ。毎日マルチビタミンを摂取することで、機能低下を抑えられるとすれば容易なアプローチとして今後非常に期待がもてる」とする。

大規模な臨床試験は、マサチューセッツ総合病院で、ブリガム・アンド・ウィメンズ病院、コロンビア大学、ウェイクフォレスト大学が参加し、ファイザーがタブレットを提供、国立衛生研究所や菓子メーカーの協賛で実施された。

３つの臨床試験でなるこのCOSMOS臨床試験では、毎日２０種類以上の微量栄養素が含まれたこのマルチビタミンを摂ることで、脳機能と記憶の両方に効果が認められるという確かなエビデンスが得られた。

ブリガム・アンド・ウィメンズ病院のセッソ副所長は、老化に関する他の要素にフォーカスを当て、マルチビタミンがどう認知低下防止にどう作用するのか、そのメカニズムの解明が待たれるとする。

L.A.のジョナ・ゴールドリッチ・アルツハイマー病・記憶障害センターのザルディ・タン博士は、「社会的活動、軽い運動、脳に負荷のかかるタスク、健康的な食事は重要で、食事から必要な栄養を取れていない場合にマルチビタミンが役立つ場合があるだろう」としている。

富士通の欧州担当ＣＥＯは１６日、富士通は英国郵便局の被害者への「道義的義務」があると述べている。

１９９９年から２０１５年まで、多くの政府系郵便局の支店の職員が、冤罪の窃盗や横領の疑いで起訴された。富士通が開発した「ホライゾン」のシステム異常により、口座から数千ポンドが消える事態が度々起きていた。

郵便局長のうち、７００名が有罪判決となった。...

富士通の欧州担当ＣＥＯは１６日、富士通は英国郵便局の被害者への「道義的義務」があると述べている。

１９９９年から２０１５年まで、多くの政府系郵便局の支店の職員が、冤罪の窃盗や横領の疑いで起訴された。富士通が開発した「ホライゾン」のシステム異常により、口座から数千ポンドが消える事態が度々起きていた。

郵便局長のうち、７００名が有罪判決となった。多くが服役し、中には自らの命を絶つものも出た。これまで、２７００名以上の元郵便局長が政府を通じ、額に不足はあるものの、金銭的補償を受けている。多くは、今も政府の受注をしている富士通からの補償の必要性を主張している。２０２０年、このスキャンダルの補償は個人とすべきか組織とすべきか決定する公聴会が開かれた。

政府はこの事件を英国史上最大の不祥事と位置づけている。この事件については、長年英国のメディアで報じられ、その後複数の裁判に繋がったが、今月初頭、郵便局長の悲劇的側面にフォーカスをあてたテレビドラマが放映されたことで、一気に注目が集まり、事件への怒りが高まっていった。

国民の声が政府の迅速な反応を引き起こした。先週スナク首相は、議会で数百名の郵便局長の有罪を無効とする新法の制定を迅速に進めると発表。現在までに、有罪が解かれたのは訴追された郵便局長７００人のうちわずか９３人。

同日付英『Guardian』：「富士通、初めて郵便局被害者への賠償意思を表示」：

富士通は郵便局スキャンダルの被害者への賠償金支払いについて初めて言及した。

郵便局元職員アラン・ビーツ氏は、主張が通るまで非常に待ち望んでいたとする。ビジネス貿易委員会の議会証言で、欧州担当長のポール・パターソン氏は、１９９０年代から、富士通はITシステムの欠陥を把握していたと認めた。

同社の契約は２４億ポンドで、２５年以上続いた。現在は１０億ドルを超える。今後賠償の具体的金額については、公聴会後に決定することとなる。

パターソン氏は「我々には道義的義務がある。責任が明確になったところで決定する。この事件には多くの関わった者がいる」とし、郵便局のサポート期間中に、富士通がホライゾンシステムの欠陥を認識していたと認めた。「富士通は、この不正行為に謝罪の意を表す。我々はスタート時点から関わっていた。立ち上げ時から、障害やエラーが存在していた。服郵便局長の訴追に加担したのだ」と証言した。

同事件では７００人以上の職員が訴追されている。人々がえん罪に苦しんだ上、これを覆す政府側の十分な証拠資料が乏しく、手続きは難航。７３項目の補償請求のうち認められたのは３項目だという。

元職員ジョセフィン・ハミルトン氏と、最近のテレビドラマ主人公として描かれたアラン・ベイツ氏も議会で証言。有罪判決を無効とする新法に向けた動きなど、政治的解決に期待を寄せるが、現在も郵便局ではホライゾンシステムが使用されており、契約更新後２０２５年まで継続される予定だという。