世界保健機関（WHO）は当初、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行震源地の中国を庇うような対応を取っていたのではないかとして、欧米諸国から疑問の声が上がっていた。その後鎮静化した様子であったが、WHO総会開催に当たって、再び中国寄り施策が講じられているとの疑念が持ち上がった。すなわち、COVID-19初期対応で成功を収めた台湾を中国リクエストに基づいて同総会に招待しないばかりか、同機関のフェイスブック上の公式アカウントに接続するに当たり、“台湾”等の文言をブラックリストに載せてアクセスできないよう検閲していたと指摘されているからである。

11月14日付米『ザ・ウェスタン・ジャーナル』オンラインニュース（2008年設立の保守系メディア）：「WHO、非倫理的な中国の所作に協力との悪評再び」

WHOはこの程、中国に肩入れをするという施策を取っているとの悪評が再び立ち上った。

これはWHO総会が開催さている最中の11月12日に判明したことであるが、WHOのフェイスブック上の公式アカウントで、“台湾”、“中国ウィルス”、また“武漢（ウーハン）ウィルス”という言葉が入ったアクセスが全てブロックされていることが分かった。...

11月14日付米『ザ・ウェスタン・ジャーナル』オンラインニュース（2008年設立の保守系メディア）：「WHO、非倫理的な中国の所作に協力との悪評再び」

WHOはこの程、中国に肩入れをするという施策を取っているとの悪評が再び立ち上った。

これはWHO総会が開催さている最中の11月12日に判明したことであるが、WHOのフェイスブック上の公式アカウントで、“台湾”、“中国ウィルス”、また“武漢（ウーハン）ウィルス”という言葉が入ったアクセスが全てブロックされていることが分かった。

『台湾ニュース』（1949年創刊の英字紙）によると、SNSユーザーが、WHO総会の生配信をフェイスブック上のWHO公式アカウントで視聴していたところ、“台湾”等の言葉を感知するや否やアクセスがブロックされたという。

これは、台湾のユーザーに限らず、世界中の誰でもが同アカウントにアクセスしている際に、上記のような言葉を言及すると即座にブロックされるという。

台湾は、COVID-19感染症対策で成功を収めた国のひとつであるが、WHOはこれまでのところ、中国のリクエストもあって、同総会の“オブザーバー参加”も認めていない。

駐米台湾代表の蕭美琴氏（シャオ・ビィキム、49歳、米・台湾間国交がないため、正式名称は駐米台北経済文化代表処代表）は、“これは正しく、WHOとフェイスブックが結託して、COVID-19対応で成功した台湾関連について検索できないよう、中国の不純なリクエストに応えて検閲をしていることに他ならない”と糾弾した。

一方、『ロイター通信』がWHOから得た声明によると、上記の言葉に関連してサイバー上の“猛攻撃”を受けたことから、これらの言葉に関わるアクセスを排除することとしたもので、“現実的な対応策”だと説明しているという。

WHOのこのような無謀な検閲は、習近平（シー・チンピン）政権下で台湾併合を武力で達成させようとの機運が高まりつつある状況下で行われたものである。

11月13日付台湾『フォーカス台湾（1924年設立、台湾国営通信）』：「WHO、台湾という言葉に起因するネット荒らし行為を防ぐための止むを得ない措置と釈明」

WHOは11月13日、フェイスブック上の公式アカウントでフィルタリング措置を講じていることを認めた。

しかし、インターネット・ユーザーからの台湾支持を訴えるメッセージを検閲するものだとの非難に対しては、如何なる政治的意図も孕んでいないと否定した。

現在ジュネーブ（スイス）でWHO総会が開催されているが、台湾インターネット・ユーザーから11月12日、“台湾”とか“中国”等の言葉を含むコメントがフェイスブックのWHO公式アカウント上でブロックされているとの非難の声が上がっていた。

WHOのタリク・ヤサービック報道官は、“COVID-19対応の最中、WHOの活動を邪魔しようとする如何なる行為をも防ぐ必要があり、（かかる言葉から誘引される）サイバー攻撃を防御するため、現実的な対応を講じている”とし、“かかる対応策は以前から講じており、また、フェイスブック以外のSN上でも同様だ”と説明している。

更に同報道官は、“これらの防衛策は、如何なる政治的意図もなく、また特定の事項に対して一方の肩を持つということでも一切ない”と付言した。

なお、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長（55歳、エチオピア出身のマラリア研究者）は今年4月、台湾のインターネット・ユーザーから人種差別的攻撃を受けているとの非難声明を出している。

この背景には、COVID-19感染対策で成功を収めている台湾が、国際社会への情報提供や医療品支援等で最善を尽くしているにも拘らず、中国意向を酌んでWHOが台湾の参加を一切拒んでいることがある。

台湾は元々WHO加盟国であったが、1972年に同機関から除名され、また、同機関総会への出席も拒まれてきた。

ただ、台湾が中国国民党政権下で、中国との関係が親密だった2009～2016年の間は、“チャイニーズ・タイペイ”という名称の下で同機関総会への出席が認められていた。

しかし、台湾独立を標榜する民主進歩党が2017年に政権を取って以来、中国からの反発から、“オブザーバー”含めて一切の参加が認められなくなっている。

新型コロナウィルス蔓延により、世界で新しい働き方としてテレワーク（在宅勤務）の導入が進んでいる。20世紀後期にも、IT革命により自宅のネットワークPCが企業に革命を起こしていた。以前からあるテレワークの課題は今もあまり変わらない。そして、この危機が働き方を永久に変えつつある。

４月１２日付英国『ガーディアン』は「テレワークの困難の歴史。新型コロナウィルスでその欠点が再び浮き彫りに」との見出しで以下のように報道している。

1970年代未来学者は家庭と職場の関係を再考したとき、産業革命により切り離されたプライベートと公共世界がIT革命により再び結び付いたかのようだった。従業員の家のネットワークPCが現代企業に革命を起こした。

テレワークは人を通勤から解放し、仕事と家庭生活の融合をより簡単にしていくだろう。...

４月１２日付英国『ガーディアン』は「テレワークの困難の歴史。新型コロナウィルスでその欠点が再び浮き彫りに」との見出しで以下のように報道している。

1970年代未来学者は家庭と職場の関係を再考したとき、産業革命により切り離されたプライベートと公共世界がIT革命により再び結び付いたかのようだった。従業員の家のネットワークPCが現代企業に革命を起こした。

テレワークは人を通勤から解放し、仕事と家庭生活の融合をより簡単にしていくだろう。50年程を経てこの構想は我々数百万人にとり現実のものとなっている。国家統計局によると、昨年イギリスの労働力のわずか５％だが、4分の１以上が何らかの自宅勤務経験を持つという。ここ数週間、新型コロナウィルス蔓延への施策としてのロックダウンの結果、その数は劇的に上昇した。 １９７０年、80年代、テレワークの可能性が注目されるには多くの理由があった。通勤を減らすことは、石炭へ依存する資本主義への依存を減らすことに繋がると考えられた。地域社会の活性化につながるとの期待もあった。テレワークは、家を拠点とした柔軟な雇用体勢のおかげでキャリアを続ける子供のいる女性への平等性にも良いと思われた。

最初の導入者の中にはソフトウェア会社があった。結婚や出産によりキャリアが途絶えていたスキルの高い女性プログラマーを雇用。労働組合は、テレワークを雇用主が賃金をカットし、労働者の権利を奪おうとする策略でしかないと懸念していた。年金、有給休暇負担を避けるため、テレワーク雇用者を個人経営の受託業者として採用する企業もあったのだ。こうして、1980年代初頭には、 企業に有利なコストカットの恩恵がありながらも、多くはテレワークの導入を避けつつ慎重に導入していった。

1990年、上級公務員が、部署のテレワーク求人で提示した条件は、自発的に動き自己管理できる人。最低減の社会的接触により対処できる能力があり自立した人。家庭と仕事を両立しストレスに対処できる人、などであったが、全ての項目にチェックできる人は殆どいなかったという。 男性は往々にして家庭と仕事の線引きに苦労し、男性社会を構成する仲間のいる職場を求める傾向にある。しかし逆に女性は、キャリア継続のための犠牲として家庭内の問題を受け入れやすい傾向にあった。テレワークをする女性は、男性程決まった作業場にこだわらず雑音が気にならず、通勤より給与が低い傾向にあった。

新型コロナウィルスによるロックダウンで在宅する我々は、20世紀後期のテレワークの開拓者が直面したのと同じ問題を抱えている。ライフスタイルの新たな提案としてビジネスの達人たちが売り出したテレワークの現実は、今も複雑だ。このコロナ危機は、テレワークの良さとむずかしさに光を当てている。Zoom会議から子どもとのゲームに至るまで、良い生活の典型に見えるが、テレワークは広い意味での社会的、経済的平等性と切り離して考えることの出来ない存在だ。もしテレワークがコロナ後の未来の働き方なら、このような過去があること忘れてはならない。

４月１１日付米国『FORTUNE』は「コロナ・パンデミックで変化する働き方」との見出しで以下のように報道している。

私たちは新型コロナのパンデミックによる、ソーシャルディスタンス、自主隔離のためにテレワークをしている。米国では、いつまで閉鎖が続くのか、いつになったら日常の仕事に戻れるのかと思いながらすごしているが、現実は、この危機が働き方を永久に変えつつある。パンデミックにより、より多くの人が簡単に在宅勤務ができることが示されたのだ。メール、チャット機能、テレビ会議で同僚とすぐにコミュニケーションができる。

多くの会社員は、パンデミックが収まってもオフィスには戻らないだろう。物理的職場、紙の書類は、減るだろう。その代り、多くの人がテレワークをし、携帯電話、ラップトップ、等のデバイスで繋がるだろう。

常時オンラインでいると、典型的な就業日も変化する。8時間就業は過去のものとなる。社員は家族の時間、個人の時間、遊びの時間、寝る時間との明確な線引きが必要になる。そうでないと、生活の質が落ちてしまう危険がある。言い換えれば、より同僚と親密な新たな仕事のコミュニティ形成にも役立ち、可能性は広がる。だが、生活の変化に伴い、パンデミックで示されたように、より効率性を求め会社自体も変化する。

また、短期やパート従業員が増加するだろう。数千万人の正社員が解雇され、同数の短期、パート従業員に取って代わる。

そしてデジタル革命が進む。コロナにより、企業のデジタル化が進み、仕事のため皆が同じ情報にアクセスしなければならず、既知の情報のプレゼンが減り、オンライン会議では、より早く重要な課題を解決することに人々はフォーカスするようになる。会議時間の大幅短縮のため、長たらしいパワーポイントを使った説明は必要なくなり、アジェンダにもっと注意がいくようになるのだ。

中間管理職やコンサルタントも減るだろう。過去20年ほど、システムやプロセスにフォーカスし、最前線の職員のコストを減らすため、中間管理職やアナリスト、コンサルタントが増加したが、使いやすいシステムツールのおかげで、管理指導はいらないくなるである。

出張費も減るだろう。今回海外へのビジネス出張が必要ないことが判明した。Zoomやスカイプなどのテレビ会議プログラムを使えば、同じくらい効果的な会議が可能となった。直接面会しないことは、コスト削減だけでなく、旅行のストレスを減らし効率的に仕事ができることにもなる。 従業員の目的に向けたモチベーションをアップさせるのが監理者の仕事。仕事の成果により重点を置き、労務時間管理に縛られることは少なくなる。

新型コロナの悲劇から、この革命が生まれている。これらのより効率的で新しい働き方は、職場の性質を変えるだけでなく、逆境を明日の仕事の創造に変えることは長期的繁栄に繋がるであろう。

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