ロシアの「モスクワ地下鉄」は、今年の年末までにすべての地下鉄駅で顔認識技術を使用した運賃の支払いを実装することを計画していることを明らかにした。

ロシア英字紙『モスクワタイムズ』によると、モスクワ地下鉄保安部長のキチギン氏はインテルファクス通信に対し、モスクワ地下鉄が顔認識支払いシステム「フェイス・ペイ」を導入する準備をしていることを明らかにした。「フェイス・ペイ」を使用するには、生体認証データを登録している銀行口座を持っている必要がある。乗客が改札口や切符売り場に設置されたカメラのいずれかに近づくと、運賃が自動的に口座から引き落とされ、改札口が開くシステムになっている。...

ロシア英字紙『モスクワタイムズ』によると、モスクワ地下鉄保安部長のキチギン氏はインテルファクス通信に対し、モスクワ地下鉄が顔認識支払いシステム「フェイス・ペイ」を導入する準備をしていることを明らかにした。「フェイス・ペイ」を使用するには、生体認証データを登録している銀行口座を持っている必要がある。乗客が改札口や切符売り場に設置されたカメラのいずれかに近づくと、運賃が自動的に口座から引き落とされ、改札口が開くシステムになっている。当局は12月からフェイスペイシステムのテストを始めており、テスト参加者はこれまでに2,000回改札を通過することに成功しているという。

モスクワ副市長のマキシム・リクストフ氏は、乗客がフェイスマスクを着用していてもフェイスペイシステムは機能すると述べている。

モスクワ市当局はすでに犯罪容疑者の特定のために、顔認識技術を使用した監視カメラの広大なネットワークを展開しており、活動家からの懸念の声も上がっている。昨年、モスクワでは、新型コロナウイルスの潜在的な菌保持者を追跡し、自主隔離してもらうよう、「セーフ・シティ」と呼ばれる顔認識監視プログラムを展開し、国際的な注目を集めた。

2月には、モスクワ市が地下鉄内の顔認識ネットワークを拡張するために1000万ドル（約10億円）以上を割り当てたと報じられている。

キチギン氏は、モスクワ地下鉄の顔認識カメラにより、過去6ヶ月間に900人以上の容疑者を警察が拘束するのに役立ったとも述べた。最近、収監された野党のアレクセイ・ナワリヌイ氏を支持して集団抗議デモに参加した数人も、顔認識カメラで認識された後、地下鉄の駅で拘留されたという。

『ロシア・トゥデイ』によると、ロシア日刊紙の「Kommersant」は2月に、モスクワ市当局が首都周辺の85の地下鉄駅に316のマルチメディア・スクリーンを設置し、それぞれにオートフォーカス対応のハイビジョンのCCTVカメラを搭載することを報じていた。

個人の安全が心配されている一方で、昨年夏にロシア人を対象にした調査では、国民の47％がこの制度を支持していることが明らかになったという。

同様の顔認証システムは、1000万人以上の人々が暮らす鄭州をはじめとする中国のいくつかの大都市ですでに導入されている。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は2019年に、わずか数ヶ月で20万人近くの通勤者がこの技術の使用を選択したことを明らかにした。顔認証は、テクノロジーの中心地である深センなど、中国の他の都市でも導入されている。

既報どおり、ジョー・バイデン大統領（78歳）は2月10日（日本時間2月11日）、就任後初めて習近平国家主席（シー・チンピン、67歳）と電話会談し、香港民主化運動への強硬な取り締まり、新疆ウィグル自治区の人権蹂躙問題に加えて、台湾を含めた周辺国に対する強圧的な行動について強い懸念を表明した。これを受けて、台湾政府が早速、新政権による対中国牽制対応について感謝する旨表明した。なお、バイデン新政権は、米中首脳電話会談に先立って、既に駐米台湾代表と公式面談を実施している。

2月11日付『ロイター通信』：「台湾、バイデン大統領が習国家主席に対して台湾問題懸念表明を“称賛”」

台湾政府は2月11日、ジョー・バイデン大統領が就任後初めて習近平国家主席と電話会談した際、中国による台湾への強圧的行動について懸念を表明してくれたことを“称賛”すると表明した。

バイデン新政権は、1月20日に立ち上がって間もなく中国側が台湾に対して軍事活動をエスカレートしていたことから、民主主義の台湾に対する支持は“盤石”であるという立場を改めて再確認したことになる。...

2月11日付『ロイター通信』：「台湾、バイデン大統領が習国家主席に対して台湾問題懸念表明を“称賛”」

台湾政府は2月11日、ジョー・バイデン大統領が就任後初めて習近平国家主席と電話会談した際、中国による台湾への強圧的行動について懸念を表明してくれたことを“称賛”すると表明した。

バイデン新政権は、1月20日に立ち上がって間もなく中国側が台湾に対して軍事活動をエスカレートしていたことから、民主主義の台湾に対する支持は“盤石”であるという立場を改めて再確認したことになる。

ホワイハウス発表によると、同大統領は習国家主席との電話会談で、台湾に対する威圧的かつ不当な行動、香港における取り締まり、新疆ウィグル自治区の人権蹂躙問題、そして周辺諸国に対する一方的な活動について、“重大な懸念”を抱いていると強調したという。

これを受けて、台湾総統府の張惇涵（ザビエル・チャン）報道官は2月11日、“台湾は、バイデン大統領が台湾海峡の安全保障やその他人権問題について懸念を表明してくれたことに対して、称賛と感謝の意を表したい”との声明文を公表した。

その上で、“台湾は今後とも、インド太平洋地域の安定と繁栄に資するべく、米国含めた民主主義を分かち合える国々と緊密に連携し、国際社会の一員として活動していく”と強調した。

これに先立つ2月10日、駐米台湾代表がワシントンDCにおいて、バイデン新政権高官と初めて公式面談を行った。

すなわち、䔥美琴駐米台北経済文化代表処（シャウ・ビィキム、49歳、駐米大使に相当）がソン・キム国務次官補代行（東アジア・太平洋担当、60歳）と面談したものである。

米国は、他の多くの国々と同様、台湾と公式な国交を結んでいないが、武器の輸出含めて強力な後ろ盾となっている。

同日付『フォーカス台湾』（国営中央通信社発行の日刊紙、1924年創刊）：「台湾、バイデン大統領による習国家主席への懸念表明に謝意」

台湾総統府の張惇涵報道官は2月11日、当日朝にバイデン大統領が習国家主席と電話会談した際、香港や新疆ウィグル自治区の人権問題に加えて、台湾に関わる重大な懸念について明言してくれたことに謝意を表する声明を発表した。

また、台湾外交部（省に相当）も同日、バイデン大統領に堅固な台湾支援に謝意を表するとともに、今後とも両国間で政治、経済、安全保障面の相互協力を強化していくことを望むと表明した。

一方、中国外交部はこれに反して、習国家主席が同大統領に対して、米中両国が対立していくことは両国のみならず国際社会にとっても“悲惨な”ことになるとした上で、今後、“十分な対話メカニズムを再構築し、相手側の権益を正しく理解し、かつ、誤解や判断違いを避ける必要がある”と伝えたと発表している。

また、台湾や香港問題に関して、“中国の主権や領有権に介入することを懸念している”とした上で、米国は中国の核心利益を尊重し、“慎重に行動”すべきだと発言したと付記している。

page12345678910