2月6日付Globali「米国防長官の尖閣諸島関係発言に中国が猛反発」の中で、“中国政府は、釣魚島（日本名尖閣諸島）は古来、中国固有の領土であり、米国は歴史的事実に反するような発言は慎むべきだと猛反発している”と報じた。そして、マティス国防長官に続いて、ティラーソン国務長官まで、南シナ海問題含めて、（対中国を想定して）日豪韓同盟国との連携強化を強調するに至り、中国側の不満が爆発寸前である。なお、トランプ大統領は就任以来、ロシア含めて十数ヵ国の首脳と電話会談含めて討議しているが、唯一中国首脳には電話も寄越さないとして、苛立ちは募るばかりとみられる。

2月7日付米『ロイター通信米国版』：「ティラーソン氏、日豪韓同盟国との連携強調」
「●レックス・ティラーソン新国務長官は2月7日、長年の同盟国である日豪韓の高官とそれぞれ電話会議を行い、新政権としての連携強化政策について確認。 　
●国務省のマーク・トナー報道官は、同長官の電話会議を通じて、北朝鮮の核開発の脅威や、東・南シナ海における緊張の高まりに備え、米国とそれぞれ3ヵ国とが協同していくことにつき合意したと発表。...

2月7日付米『ロイター通信米国版』：「ティラーソン氏、日豪韓同盟国との連携強調」
「●レックス・ティラーソン新国務長官は2月7日、長年の同盟国である日豪韓の高官とそれぞれ電話会議を行い、新政権としての連携強化政策について確認。 　
●国務省のマーク・トナー報道官は、同長官の電話会議を通じて、北朝鮮の核開発の脅威や、東・南シナ海における緊張の高まりに備え、米国とそれぞれ3ヵ国とが協同していくことにつき合意したと発表。
●同長官はまた、可及的速やかに3ヵ国それぞれを訪問して、直接会談する意向を表明。 　
●なお、『共同通信』によると、同長官が岸田文雄外相との電話会議において、ジム・マティス国防長官と同様、米国は尖閣諸島を日米安保条約に基づき共同防衛する旨確認したと報道。」

同日付スペイン『エージェンシアEFE通信』：「ティラーソン氏、尖閣諸島防衛協力を日本に約す」
「●ティラーソン国務長官は、2月7日の岸田外相との電話会議の中で、尖閣諸島は日米安保条約適用下にあるとし、いかなる国からの一方的な行動に対しても断固反対し、防衛協力すると約束。」

2月8日付英『ニューズウィーク欧州版』（『ロイター通信』配信）：「中国、米国に南シナ海問題の歴史を“勉強し直せ”と要求」
「●訪豪中の中国王毅（ワン・イー）外交部長（外相に相当）は2月7日晩、米国に対して、南シナ海問題の歴史を勉強し直すよう求めると発言。 　
●同部長は、1943年のカイロ宣言、また、1945年のポツダム宣言において、日本がかつて中国より奪取した、南沙（スプラトリー）諸島含めた領土を、中国に返還することが明記されているとコメント。
●ところが、それ以降いくつかの国が、南沙諸島を違法に占拠し始めたことが、そもそもの南シナ海問題の発端と追加。 　
●従って、域外国は、南シナ海問題を平和裏に解決しようとしている中国及び関係国の努力を支持こそすれ、引っ掻き回すようなことは厳に慎むべきだと強調。」

同日付中国『新華社通信』：「中国外交部長、域外国は南シナ海問題を平和裏に解決しようとしている努力を支持すべきと発言」
「●訪豪中の王外交部長は、4回目の中豪外交・戦略会合に出席した後の記者会見で、南シナ海問題について対話を通じて解決しようとしている関係国の努力について、域外国はそれを支持すべきであると信じるとし、従って、マティス国防長官が、南シナ海問題を外交努力で解決することが重要だとした発言は、非常に強い意味を持つことになるとコメント。 　
●また、同部長は、第二次大戦後の1946年に、南沙諸島が中国に、公式に合法的に返還されたという歴史的事実について、米政府は再認識すべきとも付言。」

一方、2月7日付米『ボイス・オブ・アメリカ』：「中国、トランプ大統領の世界の首脳との会談終了待ち」
「●ドナルド・トランプ大統領は就任以来、ロシアを含め16ヵ国の首脳と電話、もしくは直接会談。 　
●しかし、唯一中国の習近平（シー・チンピン）主席とは電話会談すら未実施。 　
●中国専門家は、トランプ大統領は選挙戦中、また就任後も、米国第一主義を掲げて他国をざわつかせる発言、例えば南シナ海問題や“一つの中国”原則へのチャレンジを繰り返しているが、結局米国に雇用を取り戻すとの内政問題が最優先。 　
●従って、この辺りの方策をしっかり固めた後、習主席との会談に臨もうとしているとみると分析。 　
●何故なら、他国と違い中国については、経済から安全保障問題まで広範囲にわたるため、準備が必要だと推測。」

南シナ海を皮切りに、覇権主義を前面に打ち出している中国は、超高速ミサイルから自前の空母、原子力潜水艦建造と、最新鋭軍装備品の開発に余念がない。しかし、高速度鉄道等、平和利用のための技術開発（日本、ドイツ等の技術搾取が主であるが）にも力を入れていて、この程、市街幹線道路の渋滞解消のため、“またがりバス”（2本のレール上を走行する、ホバークラフト型大量輸送バス）のテスト走行を実施して、実用化を目指している。

8月3日付米『USAトゥデイ』紙：「中国で道路を“またいで”走行するバスが実走」
「●中国国営の『新華社通信』は8月2日、道路をまたいで走行するバス（TEB-1）の実走が始められと報道。 　
●約70フィート（約22メーター）長のTEB-1は、一度に300人まで運ぶことができ、従来のバスの40台分の輸送能力のため、渋滞解消に一役買うとの評価。」

同日付米『Foxニュース』：「中国、“またがりバス”の実走を披露」
「●TEB-1は、北京東部の秦皇島（チンファンダオ、河北省最東部の都市）に敷かれた300メーターのレール上をテスト走行。...

8月3日付米『USAトゥデイ』紙：「中国で道路を“またいで”走行するバスが実走」
「●中国国営の『新華社通信』は8月2日、道路をまたいで走行するバス（TEB-1）の実走が始められと報道。 　
●約70フィート（約22メーター）長のTEB-1は、一度に300人まで運ぶことができ、従来のバスの40台分の輸送能力のため、渋滞解消に一役買うとの評価。」

同日付米『Foxニュース』：「中国、“またがりバス”の実走を披露」
「●TEB-1は、北京東部の秦皇島（チンファンダオ、河北省最東部の都市）に敷かれた300メーターのレール上をテスト走行。 　
●開発会社の技術陣は、来年には更に長い距離のテスト走行を実施し、将来の大都市の渋滞解消につなげたい考え。」

同日付英『ニューズウィーク欧州版』：「中国の“またがりバス”が初のテスト走行」
「●“またがりバス”の構想は2010年に始まり、6年後の8月2日にテスト走行に漕ぎ着け。 　
●TEB-1技術開発会社の孫（ソン）主任技師は、“またがりバス”によって、道路の大部分のスペースが確保され、30%の渋滞解消につながるだけでなく、新たに地下鉄を建設するより費用が5分の1で済むとコメント。」

同日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「中国、ホバ ークラフト型の渋滞解消対策バスを秦皇島でテスト走行」
「●TEB-1は、幅7.7メーター、車高約5メーターの、道路をまたぐ車体を持ち、時速約40マイル（約64キロメーター）で走行可能。 　
●TEB-1は、今年5月の北京で開催された国際先端技術見本市で披露され、8月にテスト走行。 　
●『新華社通信』は、ブラジル、フランス、インド、インドネシアから引き合いが来ていると報道。」

同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』：「未来はそこに：中国で世界初の“ま たがりバス”がテスト走行」
「●TEB-1は、2レーンをまたがって走行し、同車体下部は車が自由に走行できるスペースがあるため、渋滞解消に貢献。 　
●TEB-1のテスト走行では、ブレーキシステム、抵抗力と電力消費について調査。」

同日付中国『環球時報』：「“またがりバス”が河北省でテスト走行；電力供給の調査が中心」
「●TEB-1のテスト走行は、電力供給システムの調査が中心のため、短距離で実施。 　
●孫主任技師は、来年には中国中央部の周口（チョウコウ、河南省の都市）で長い距離のテスト走行を実施予定とコメント。 　
●“またがりバス”の下部を車が走行するのは、トンネル走行と同じのため、点灯や視界前方の安全確保等、安全面の確認もそこで実施予定と付言。」