中国は、9月3～5日に福建省南部の厦門（シアメン）で開催される、第9回BRICS（注後記）サミットにおいて、新興5ヵ国の団結・連携を強化し、開放型の世界経済共同体を構築していくべく、リーダーシップを発揮しようとしている。しかし、インドは、2か月半もの間、ヒマラヤ山麓のドクラム（インド北東部シッキム州東端）で中国軍と睨み合ったばかりである。また、ロシアはもとより、ブラジル・南アフリカにもかつての経済発展の力はなく、独り勝ちの様を呈している中国への反発も予想される。

9月1日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「中国の厦門で開催されるBRICSサミット概要」 　
　来週（9月4、5日）中国は、ブラジル・ロシア・インド・南アフリカと形成するBRICSサミットの議長役を果たす。習近平（シー・チンピン）国家主席は、BRICSを21世紀の世界経済の中心的役割を果たす経済共同体とすべく、リーダーシップを発揮したい意向である。

　これまでBRICSメンバーは、2014年に共同出資してBRICS開発銀行を設立したりして、欧米主導の世界銀行や国際通貨基金（IMF）等に協同して対抗してきた。...

9月1日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「中国の厦門で開催されるBRICSサミット概要」 　
　来週（9月4、5日）中国は、ブラジル・ロシア・インド・南アフリカと形成するBRICSサミットの議長役を果たす。習近平（シー・チンピン）国家主席は、BRICSを21世紀の世界経済の中心的役割を果たす経済共同体とすべく、リーダーシップを発揮したい意向である。

　これまでBRICSメンバーは、2014年に共同出資してBRICS開発銀行を設立したりして、欧米主導の世界銀行や国際通貨基金（IMF）等に協同して対抗してきた。しかし、現在ではBRICSメンバー間では、経済的危機を抱えたり、また、競合し合ったりと、必ずしも一枚岩ではなくなっている。 　

　特に、6月中旬から10週間もの間、ドクラムで中国軍と睨み合いを続けていたインドは、中国が推す「一帯一路」政策に基づくパキスタン・スリランカ抱き込みによるインド包囲網に危機感を抱いている。従って、ナレンドラ・モディ首相がBRICSサミットに出席することとなったとしても、これまでどおりの共同政策に協調していくか疑問視される。 　

　一方、ブラジル・ロシア・南アフリカは、資源価格大幅下落に伴う経済危機に見舞われ、依然回復途上にある。従って、国際経済では中国の独り勝ちの様相を呈している。

8月31日付スペイン『エージェンシアEFE通信』：「BRICS、世界の電子商取引の半分を占める」 　
　電子商取引大手のアリババは8月31日、2016年のBRICS 5ヵ国の電子商取引合計額が世界電子商取引総額の半分を占めたと発表した。

　アリババによると、世界人口の40%、世界の国内総生産（GDP）の28%を占めるBRICSにおける電子商取引は、8,760億ドル（約96兆3,600億円）と世界総取引額の47%に相当するという。

一方、同日付インド『インディアン・エクスプレス』紙：「中国、（インドが欲する）BRICSサミットでのパキスタン反テロ活動協議に反対」 　
　中国外交部の華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官は8月31日、パキスタンの反テロ活動についてBRICSサミットでの協議をインドが望んでいるが、それは首脳会議の議題としては相応しくないと回答したと表明した。 　

　ドナルド・トランプ大統領が先週、テロ活動を展開するタリバーンをパキスタンが支援していると非難していた。この数時間後中国は、パキスタンがアフガニスタン和平に関わる“重要な役割”を演じていると擁護する声明を発表している。 　

　一方、BRICSサミットとは別に、習主席とモデイ首相との首脳会談の可能性について問われた華報道官は、明確なコメントを避けた。

9月1日付中国『チャイナ・デイリィ』：「BRICSサミットで各国連携・通商の強化につき協議」 　
　中国商務部（省に相当）の高峰（ガオ・フェン）報道官は8月31日、来週厦門で開催されるBRICSサミットにおける協議を通じて、各国間の通商、投資、技術開発等が強化され、長期的な経済連携システムの構築に寄与することになろうと発表した。 　

　同部傘下の中国税関総署のデータによると、今年1～7月の間、中国とBRICS 4ヵ国間の取引総額が1,670億7,000万ドル（約18兆3,800億円）と前年同期比＋26%増となっており、また、中国から同4ヵ国への非金融関係投資総額は8億7,000万ドル（約960億円）に上るという。

（注）BRICS：2003年、米投資銀行ゴールドマン・サックスが、広い国土・多くの人口・豊富な天然資源を抱え、今後大きな経済発展を遂げる新興国として挙げたブラジル・ロシア・インド・中国をBRICsと総称。BRICs 4ヵ国首脳は2009年6月にロシアで第1回サミットを開催。2011年4月の中国で開催された第3回サミットから南アフリカが参加し、以降BRICSとして共同出資の開発銀行設立等、結束を強めてきた。

2月26日付Globali「南シナ海で米中の応酬」の中で、“中国牽制のため南シナ海に空母や潜水艦等の艦隊を派遣してきた米軍に対して、中国は域外国の干渉は許さじと、これまで同様強い抵抗と拒否の姿勢を示している”と報じた。しかし、2月初めにトランプ大統領が習主席との電話会談で、「一つの中国」政策を尊重すると表明してきたことから、中国側としても、全面的には米中関係を緊迫化させないことを望んでいる模様で、同大統領就任後初めて共産党中央政府の重鎮を米国に派遣してきた。ただ、トランプ政権としては、外交の最優先事項としている北朝鮮核問題を前進させるために中国との協議は必要としながらも、中国派遣の同政府高官に対する扱いは極めて醒めたもので、トランプ大統領との面談は非公式扱いとしている。

2月28日付米『ワシントン・ポスト』紙：「予測不可能なトランプ大統領とそのタカ派政権と何とか関係付けようと中国が躍起」
「●ドナルド・トランプ新大統領の予測不可能な言動・行動に対して、決定的な対立は避けたい中国政府は内心やきもき。
　●そこで2月27日、中国外交を総括する楊潔篪（ヤン・チエチー）国務委員を米国に派遣して、トランプ政権幹部と面談させて米中関係地ならし。
　●しかし、楊氏にとって今回の訪米は困難な任務の模様で、トランプ大統領他と面談はできたものの、社交辞令を交わす程度のもので、公式会談と位置付けられず。...

2月28日付米『ワシントン・ポスト』紙：「予測不可能なトランプ大統領とそのタカ派政権と何とか関係付けようと中国が躍起」
「●ドナルド・トランプ新大統領の予測不可能な言動・行動に対して、決定的な対立は避けたい中国政府は内心やきもき。
　●そこで2月27日、中国外交を総括する楊潔篪（ヤン・チエチー）国務委員を米国に派遣して、トランプ政権幹部と面談させて米中関係地ならし。
　●しかし、楊氏にとって今回の訪米は困難な任務の模様で、トランプ大統領他と面談はできたものの、社交辞令を交わす程度のもので、公式会談と位置付けられず。
　●なお、トランプ大統領は先週も、中国の為替操作や南シナ海問題を痛烈に批判しており、中国側にとって、ライバルの安倍晋三首相が同大統領の懐に飛び込んでいる姿を見せ付けられていることもあって、米中関係進展には不安を感じていると推測。
　●一方、米軍の終末高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）の韓国配備の話が着々と進められていることに対しては、王毅（ワン・イー）外交部長（外相に相当）を中心に猛烈に抗議。」

同日付英『ニューズウィーク欧州』（『ロイター通信』配信）：「米中両国、“相互に利益ある”経済関係構築に向け前進」
「●レックス・ティラーソン国務長官は2月28日、訪米中の楊国務委員と会談し、米中両国にとって“相互に利益となる”経済関係を構築・展開していくことで合意。
　●中国メディア『新華社通信』は楊氏のコメントを引用して、中国側は米国との連携を発展させていくことを望んでおり、そのためトップから事務方まであらゆるレベルで協議していくと表明。
　●なお両氏は、北朝鮮核問題についても協議。」

同日付スペイン『エージェンシアEFE通信』：「ドナルド・トランプ大統領、中国の楊潔篪国務委員と面談」
「●ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は2月28日、トランプ大統領が訪米中の楊国務委員と“非公式に”面談したと発表。
　●同報道官はまた、楊氏はその直前、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）、クシュナー大統領上級顧問、バノン首席戦略官とも面談したと付言。」

3月1日付中国『環球時報』（『新華社通信』配信）：「米中両国、あらゆるレベルでの二国間協議継続で合意」
「●訪米中の楊国務委員は2月28日、ティラーソン国務長官と会談し、米中両国が個別地域及び世界レベルで協力関係を発展させていくため、あらゆるレベルで協議していくことで合意。
　●中国側は、習近平（シー・チンピン）主席がトランプ大統領との電話会談で表明しているとおり、米中両国の関係強化のために協働していくことを望んでおり、米国側も、　対立よりも協力関係の構築を望んでいるはず。
　●以上の観点から、楊国務委員の訪米は成果があったと評価。」

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