安倍首相は、昨年10月の改造内閣閣僚を発表した際、“1億総活躍社会”構築を目指し、その中でも少子高齢化対策に重きを置いて、希望出生率1.8への引き上げのため子育て支援策などへ積極的に取り組んでいくと力説した。しかし、今の若人にはこの言葉が響いていないのか、直近の若人の世論調査の結果、独身男性の70%、独身女性の60%が特定の交際相手を持たず、更に半数近くが性体験も未経験であることが判明した。これでは益々少子化が進んでしまうのではと懸念されるが、一筋の光は、かつては最悪だった出産した女性の職場復帰率が50%を超えたことである。
9月16日付米
『ワシントン・ポスト』紙：「世論調査の結果、日本の若人の未経験者が深刻なほど多数」
「●
『ジャパン・タイムズ』紙によると、18～34歳の若人を対象にした直近の調査の結果、独身男性の70%、独身女性の60%が特定の交際相手を持たず、しかも、男性の約42%、女性の44.2%が性体験の未経験者。
●同調査は、国立社会保障・人口問題研究所（NIPSSR。1939年設立の、厚生労働省傘下の機関）が5年毎に実施。
●2010年の、同じく18～34歳（当時）の前回調査では、未経験者だったのは男性の36.2%、女性の38.7%。
●安倍晋三首相は、少子高齢化対策の一環で、子育て支援や婚姻夫婦への減税策等により、2025年までに希望出生率を1.8（現在1.4）に上昇させるとしているが、この効果が上記調査結果には未反映。
●ただ、日本においてかつては最悪だった、出産した女性の職場復帰率が50%超まで上昇。」
同日付米
『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース：「日本の若人のセックスレスが問題レベル」
「●前回調査結果よりもセックスレス、また未経験者が増えていることから、日本の若人が、異性との交際や結婚、更には子供を産んで育てることから益々遠のいている傾向。
●前回調査時の2010年の人口は1億2,806万人だったのに対して、今回調査時の2015年では1億2,710万人に減少。
●一方、その間に65歳以上が占める割合が3分の1以上となり、100歳以上の高齢者が6万5,692人。
●このままの傾向が続くと、2050年には65歳以上の人口が全体の40%を占める程超高齢化社会となる恐れ。」
9月17日付ロシア
『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「セックスレスが進む日本：若人の半数近くが未経験」
「●NIPSSRの調査の回答者は、男性2,706人、女性2,570人の18～34歳の若人。
●同調査回答者の90%近くが、いつかは結婚したいとするも時期は未定で、30%は特定の交際相手を探していないとの結果。
●NIPSSR人口構造研究部の石井太部長は、多くの若人が（恋愛、収入等の）理想と現実のギャップに苦しみ、益々婚姻年齢が高くなり、そして最終的には一生独身で良いという人が増えることとなり、結果として出生率が減少していると分析。」
9月18日付シンガポール
『ザ・ストレーツ・タイムズ』紙：「世論調査：日本の未婚の若者の約半分が未経験」
「●NIPSSRの調査は、1987年以降5年毎に実施。
●最新の2015年調査は、昨年6月に8,754人の独身者及び6,598人の既婚者を対象に実施したもので、その分析結果を9月15日発表。
●安倍政権は、少子高齢化対策の一環で、希望出生率を1.8に引き上げるべく、子育て支援等の対策を講じているが、今回の調査結果では、恋愛や婚姻を後押しするキューピッド役も必要と判明。」
草食系男子（同女子）などという言葉が流行って久しいが、恋愛に奥手な若人が増えているだけでなく、一方で、スマートフォンの普及によって、ゲームや疑似恋愛含めて、バーチャル世界で満足してしまう若人が増えていることも原因ではなかろうか。
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9月12日付米
『ブルームバーグ』オンラインニュース：「中国、北朝鮮の脅威は米国がもたらしたもので、追加制裁導入は疑問と主張」
「●中国外交部の華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官は9月12日の定例会見で、北朝鮮の5度目の核実験について、責任は中国ではなく、北朝鮮との確執を高めた米国にあると表明。
●同外交部のコメントは、バラク・オバマ大統領が、北朝鮮の追加核実験を受けて、中国に有効な制裁を取るよう求めたことへの反発。...
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9月12日付米
『ブルームバーグ』オンラインニュース：「中国、北朝鮮の脅威は米国がもたらしたもので、追加制裁導入は疑問と主張」
「●中国外交部の華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官は9月12日の定例会見で、北朝鮮の5度目の核実験について、責任は中国ではなく、北朝鮮との確執を高めた米国にあると表明。
●同外交部のコメントは、バラク・オバマ大統領が、北朝鮮の追加核実験を受けて、中国に有効な制裁を取るよう求めたことへの反発。
●更に華報道官は、これまでの経緯から制裁に効果はなく、北朝鮮の核問題解決には“対話と説得”しかないともコメント。」
同日付シンガポール
『ザ・ストレーツ・タイムズ』紙（
『ロイター通信』記事引用）：「中国は制裁だけでは北朝鮮の核問題は解決不可とし、日本の首相は“断固反対”と表明」
「●中国外交部の華報道官は、北朝鮮の核問題解決には相互対話が必須とし、（米韓軍事演習や新型迎撃ミサイル配備を計画し）悪戯に北朝鮮を挑発している米国の責任を追及。
●一方、安倍晋三首相は9月12日、自衛隊幹部を前にして、今年に入って通算2度の核実験を行った北朝鮮を許してはならないと表明。
●
『共同ニュース』報道によると、北朝鮮外交部の李容浩（イー・ヨンホ）部長（外相に相当、前6ヵ国協議首席代表）が米国での国連総会出席のため、9月12日に中継地の北京に到着し、北朝鮮大使館に滞在。ただ、中国高官との会談は未定。」
同日付香港
『アジア・タイムズ』オンラインニュース：「安倍首相、北朝鮮の核実験を受けて自衛隊幹部に警戒発令」
「●安倍首相は自衛隊幹部を前にして、北朝鮮の度重なる核実験で、東アジアは“前例にない”程安全保障上の危機を迎えていると檄。
●また同首相は、中国公船による領海侵犯も頻発しており、日本の安全保障を脅かす事態が迫っていると警戒発令。」
同日付中国
『チャイナ・デイリィ』：「安倍首相、北朝鮮の核実験は“絶対容認不可”と表明」
「●安倍首相は9月12日、北朝鮮の度重なる核実験は絶対容認できないと表明。
●一方、韓国の
『聯合ニュース』は、韓国高官の情報として、北朝鮮が更なる核実験を実施する準備を整えていると報道。」
北朝鮮は国際社会を敵に回してでも、更なる核・ミサイル開発を進めようとしている。しかし、一方で、先週北海道に未曾有の被害をもたらした台風10号によって、北朝鮮北東部でも死者・行方不明者500人以上、避難者10万人以上の被害が発生している。北朝鮮政府は形振り構わず、国際社会に公式支援要請を発信した。
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