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2024年06月16日(日)
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【Globali】
 

米国抜きのTPPの行方は?(2)<米・英・NZ・シンガポール・アジアメディア>(2017/05/21)

5月5日付Globali「米国抜きのTPPの行方は?」の中で、“米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11ヵ国による首席交渉官会合が、5月初めにトロント(カナダ)で開催された。日本と豪州が中心になって、米国抜きでもまずTPPを発効させ、米国が将来復帰できる道を残しておく戦略で会合をリードしようとしたが、メンバー国間に温度差があり、結局具体的進展はみられなかった”と報じた。そしてこの程、アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会合開催の機会に、TPPメンバー国による閣僚会議を開いたが、今年11月開催のAPEC首脳会議までに、TPPを早期に発効させる選択肢につき各国で検討した上で再度協議するとの共同声明を出しただけで終わっている。

5月21日付米『CNBCニュース』:「TPPメンバー国、米国抜きでの協定締結に向けて努力することを確認」  
 ハノイ(ベトナム)で開催されたAPEC閣僚会議の機会を捉えて、TPPメンバー11ヵ国の担当閣僚が別途会合を開き、TPPを“迅速に”発効させる方策について検討していくことで合意した旨、5月21日に共同声明として発表した。今年11月中旬にベトナムで開催されるAPEC首脳会議までに、当該検討結果を持ち寄ることとなった。...
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中国、南シナ海問題でのASEAN抱き込みに前進<米・ロシア・シンガポール・中国メディア>(2017/05/19)

中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)はこの程、南シナ海海域で各国の活動を規制する「行動規範(COC)」の枠組みの草案について合意した。ただ、紛争解決の仕組みや法的拘束力については今後の協議課題とする一方、領有権問題は当事国間で解決するとし、日米含めた域外国の干渉を許さない原則が含まれていることから、中国の思惑どおりの草案に行きついたものとみられる。

5月19日付米『Yahooニュース』『ロイター通信』配信):「中国とASEAN、南シナ海問題に関わるCOC枠組み合意」
中国外交部は5月18日、中国とASEANが、南シナ海領有権問題に関わるCOC枠組みについて合意したと発表したが、COC詳細については言及しなかった。関係国代表が、中国の貴陽(クイヤン、中国南西部貴州省の省都)で協議して草案をまとめたもの。

シンガポール外務省のチー・ウィー・キォング事務次官は、当該草案は8月にフィリピンで開催されるASEAN外相会議で承認されるとした上で、COCがより意味のある内容となるよう協議していくことになると語った。...
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