米元司会者がロシアでプーチン大統領にインタビュー予定(2024/02/07)
米国の保守派FOXテレビの元司会者タッカー・カールソン氏が、ロシアのプーチン大統領にインタビューする予定でモスクワを訪問中だと報じられている。
2月7日付
『Yahooニュース』(NYデイリーニュース):「タッカー・カールソン氏、ウラジミール・プーチン氏とのインタビュー予定を認める」:
元FOX司会者のカールソン氏は、プーチン大統領とのインタビューのためロシア入りしていることを認めた。
ソーシャルメディアへの投稿動画では「人々へ情報を届けるのがジャーナリズムの責務だ」と述べている。先週末にボリショイ劇場を訪れていたことから、モスクワに滞在している事が明らかとなった。...
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2月7日付
『Yahooニュース』(NYデイリーニュース):「タッカー・カールソン氏、ウラジミール・プーチン氏とのインタビュー予定を認める」:
元FOX司会者のカールソン氏は、プーチン大統領とのインタビューのためロシア入りしていることを認めた。
ソーシャルメディアへの投稿動画では「人々へ情報を届けるのがジャーナリズムの責務だ」と述べている。先週末にボリショイ劇場を訪れていたことから、モスクワに滞在している事が明らかとなった。
5日にはプーチン氏とのインタビュー予定があるかとの親プーチン政権派日刊紙「イズベスチヤ」の取材に、「何れわかるだろう」としていたが、6日の投稿で、そのインタビュー予定が事実で、大統領に説明を求めたことを認めた。「世界中を改変させた戦争開始から2年となり、多くの米国人は十分な情報を与えられていない。ここで何が起きているのかよく理解していないのだ」と述べている。
昨年4月にFOXを解雇された後にはXのコンテンツを始めているが、そこにプーチン氏の未編集インタビューが投稿されるとのことで、これを可能にしたイーロン・マスク氏への感謝の言葉も述べている。インタビューがいつ投稿されるかは未発表。
カールソン氏は、インタビューを行うのは「我々がプーチンを愛しているからではなく、米国を愛しているから」とも述べている。
米国内ではこれまでプーチン氏を支持する多くのコメントで大きな批判を受けてきた。一方、ロシア国営テレビは2020年のカールソンの功績をたたえているとされる。
2月5日付露『ザ・モスクワ・タイムズ』:「プーチンへのインタビュー予定が囁かれる米保守評論家タッカー・カールソンがモスクワを訪問」:
プーチン大統領とのインタビュー予定が噂される中、保守派メディアFOXニュースの元キャスターが最近モスクワを訪問していたことが分かった。
「イズベスチヤ」紙は会話を密かに録音していたようであるが、カメラが回っていることにカールソン氏が気づいていたかは明らかではない。
カールソン氏は9月、スイスメディアに対しプーチン氏とのインタビュー予定について述べていたが、米政府がやめるよう働きかけていた。
カールソン氏はウクライナ侵攻前も後も、ロシア首相について称賛している一方、ウクライナのゼレンスキー大統領と西欧同盟国については批判している。
ロシア当局は5日、インタビューの可能性については言及しなかった。ペスコフ報道官は「現時点で発表出来ることはない。予定が決定したらお知らせする」としている。ロシア連邦保安局と関連があるとされるテレグラムチャンネル「マッシュ」によると、カールソン氏は今月1日からモスクワ入りしているという。
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米ニューヨーク、移民対策費用がかさみ市民サービス縮小へ(2023/11/17)
米国ニューヨーク市は16日、移民危機に膨大な費用が今後も必要だとし、警官の削減や教育予算を縮小すると発表した。
11月16日付米
『FOXニュース』:「移民危機にあえぐニューヨーク市で警察予算削減へ」
ニューヨーク市は16日、「聖域都市」として移民危機に膨大な費用が今後も必要だとし、警官の削減や教育などの分野で予算を縮小すると発表した。
同市のエリック・アダム市長は、来年度1億1050万ドルの予算を発表。2023年度の移民対策費用は14.5万ドルだったが、2024年から25年にかけては、約110万ドルになると予測する。...
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11月16日付米
『FOXニュース』:「移民危機にあえぐニューヨーク市で警察予算削減へ」
ニューヨーク市は16日、「聖域都市」として移民危機に膨大な費用が今後も必要だとし、警官の削減や教育などの分野で予算を縮小すると発表した。
同市のエリック・アダム市長は、来年度1億1050万ドルの予算を発表。2023年度の移民対策費用は14.5万ドルだったが、2024年から25年にかけては、約110万ドルになると予測する。また、市警察暑は2025年度末まで、全警官の数が現在の3万3千人から3万人未満となるまで新規採用を停止する。
幼稚園などの教育機関や衛生管理などでの予算も削減されるとみられる。市長は、政府に対し、「国家の人道危機に対し如何なる都市も支援なしで対策を押し付けられるべきではない」などと訴えている。
この発表を受け、警察組合は公衆の安全を脅かす施策だと批判。教職員組合からも、予算削減によりクラス規模が拡大するなど、教育機関の43%が影響を受けるとして批判が出ている。
同市は、マサチューセッツやシカゴ同様、移民により市が崩壊するとして、政府の支援を要請しているが、バイデン政権は政府の対応は十分だとの見解を示している。
共和党は政権の政策を批判するものの、聖域都市側が、予算を削ってまで移民を受け入れている現状をも批判している。共和党では、国境の安全強化移民制限に関する法案が通過している一方、バイデン政権は移民予算増額と包括的な移民改革の必要性を打ち出している。
同日付加『BNN Bloomberg』:「ニューヨーク市、新規警官採用見送りやゴミ収集回数を減らし予算削減」:
ニューヨーク市は移民対策費用に充てるため、市の警官採用、ゴミ収集、幼稚園プログラムの削減など、市民サービスを縮小するとしている。
5%の縮小幅で、多くの市民に影響がある。アダム市長は9月、今月から来年4月にかけて予算を15%削減すると述べていた。毎年予算不足が起きており、昨年1月以降,同市長が予算削減を提言したのは今回で4度目となる。
予算は今年6月から膨れ上がり、移民危機関連の経費が増加。2022年春以降、約14万人の移民が同市に移動しており、6万5千人以上が市内のシェルターに滞在している。
数ヶ月に渡り、同市や他の都市は、移民対策への財政支援を巡りバイデン政権を批判している。しかし一方で、同市の財政配分について疑問の声もあり、ホームレスのシェルターに使われるよりも、移民への費用が2倍程だとする批判もある。
市当局は、教育予算を約6億ドル削減する計画を発表。今後3年間、同様の予算を継続する見込みで、従業員の福利厚生、コミュニティ・スクール、幼稚園のプログラムの予算が縮小される。
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