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2024年02月22日(木)
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【Globali】
 

北米・豪州・中国メディア;日豪、協力関係を確認(除:捕鯨問題)

安倍首相は昨夏、豪州を訪れた際、アボット前首相と「毎年の首脳交互訪問」を約束していた。今年9月、保守党内の政変によってアボット氏は退任を余儀なくされたが、ターンブル現首相が0泊3日(機中泊2日)の強行軍で、日豪首脳の約束を果たすため来日した。両首脳は、安全保障や経済分野での特別な戦略的パートナーシップを相互確認したが、前首相が敢えて触れなかった日本の調査捕鯨について、現首相ははっきり遺憾の意を伝えたと各国メディアが伝えている。

12月18日付カナダ『ロイター通信』は、「捕鯨問題はあるが、日豪のより緊密な関係を確認」との見出しで、「安倍首相(61歳)と豪州ターンブル首相(61歳)は12月18日、豪州側が日本の捕鯨再開に“深い失望”を伝えたものの、安全保障や経済分野で、より緊密に連携していくことを確認した。ターンブル首相は来日前、国内で日本の捕鯨問題について厳しく追及するよう求められており、彼自身の言葉で遺憾の意を伝えたものの、(捕鯨問題について)考えの違いなどを率直に話し合うことが必要で、その問題を以て両国間の関係が棄損されることはないと表明した。...
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北米・豪メディア;日本、ウクライナともに国連安保理入り

9月28日付「安倍首相は国連総会で存在感を示せるか?」の中で、“ドイツ、ブラジル、インド、そして日本の4ヵ国(G4)は、国連創設70年に当る今年こそ、安全保障理事会を拡大、強化し、停滞する国際問題に対処すべきであり、そのため、G4を安保理常任理事国に加えるべきと主張している”と報じた。そしてそれに先立つ安保理非常任理事国の入れ替え選挙で、一部の常任理事国との間で領土問題を抱えている日本とウクライナが、非常任理事国入りを果たしたと各国メディアが伝えた。

10月15日付『NBCニュース』(米国、『AP通信』記事引用)は、「10月15日に実施された、国連安保理非常任理事国5ヵ国の入れ替え選挙で、ロシアと領土・外交問題で揉めているウクライナと、同様中国と緊張関係にある日本が、非常任理事国入りを果たした。その他は、エジプト、セネガル、ウルグアイである。」と報じた。   

同日付『Yahooニュース』(米国、『AFP通信』記事引用)は、「非常任理事国候補5ヵ国は、代表する各地域で推薦を勝ち取っており、競合する相手は存在しないが、国連加盟全193ヵ国の3分の2以上の支持票を集める必要がある。...
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