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2022年11月30日(水)
最新TV速報
【Globali】
 

米・英・ロシア・豪州・中国メディア;世界経済混迷の中、TPP署名式

1月29日付Globali【日本の世相と世界の動き・・・No.5<環太平洋経済連携協定(TPP)>】の中で触れたとおり、世界の国内総生産(GDP)の約36%、人口8億人を抱える巨大経済圏であるTPPの署名式が行われた。一昨年から続く原油価格暴落で資源貿易に頼る新興国の景気後退や、世界の株式市場が乱高下を繰り返す中での船出となる訳であるが、TPP署名国の自国での批准手続き、及び不参加の中国と今後どう向き合っていけばよいか等、これからが正念場だと各国メディアが伝えている。

2月4日付米『NBCニュース』『AP通信』記事引用)は、「米国と他11ヵ国がニュージーランドでTPPに署名」との見出しで、次のように報じた。
「・米国を含めた参加12ヵ国が2月4日、ニュージーランドでTPPに署名。  
・参加国及びTPP支持者は、関税等の撤廃や軽減措置で、参加国全てに平等に大いなる経済活動の活性化をもたらすと主張。  
・一方不支持者は、国家主権を危うくするだけでなく、米国企業に強い権限を与えすぎると非難。...
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北米・豪州・中国メディア;日豪、協力関係を確認(除:捕鯨問題)

安倍首相は昨夏、豪州を訪れた際、アボット前首相と「毎年の首脳交互訪問」を約束していた。今年9月、保守党内の政変によってアボット氏は退任を余儀なくされたが、ターンブル現首相が0泊3日(機中泊2日)の強行軍で、日豪首脳の約束を果たすため来日した。両首脳は、安全保障や経済分野での特別な戦略的パートナーシップを相互確認したが、前首相が敢えて触れなかった日本の調査捕鯨について、現首相ははっきり遺憾の意を伝えたと各国メディアが伝えている。

12月18日付カナダ『ロイター通信』は、「捕鯨問題はあるが、日豪のより緊密な関係を確認」との見出しで、「安倍首相(61歳)と豪州ターンブル首相(61歳)は12月18日、豪州側が日本の捕鯨再開に“深い失望”を伝えたものの、安全保障や経済分野で、より緊密に連携していくことを確認した。ターンブル首相は来日前、国内で日本の捕鯨問題について厳しく追及するよう求められており、彼自身の言葉で遺憾の意を伝えたものの、(捕鯨問題について)考えの違いなどを率直に話し合うことが必要で、その問題を以て両国間の関係が棄損されることはないと表明した。...
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