4月12日付米
『ロイター通信米国版』の報道記事「中国、G7の東・南シナ海に関わる声明に怒り」：
「・中国外交部は4月12日、G7外相会合が出した東・南シナ海に関する声明に対して、G7は世界経済の低迷をどう協力して対応していくか等に注力すべきなのに、領土や主権の争いについて偏った見解を出したことについて、非常に遺憾なことと発表。
・G7は4月11日、東・南シナ海について、現状を変更し緊張を高める威嚇的、威圧的または挑発的な一方的行動に対し、強く反対するとの声明を発表。...
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4月12日付米
『ロイター通信米国版』の報道記事「中国、G7の東・南シナ海に関わる声明に怒り」：
「・中国外交部は4月12日、G7外相会合が出した東・南シナ海に関する声明に対して、G7は世界経済の低迷をどう協力して対応していくか等に注力すべきなのに、領土や主権の争いについて偏った見解を出したことについて、非常に遺憾なことと発表。
・G7は4月11日、東・南シナ海について、現状を変更し緊張を高める威嚇的、威圧的または挑発的な一方的行動に対し、強く反対するとの声明を発表。」
同日付英
『BBCニュース』の報道「中国、G7の海洋問題についての共同声明に反発」：
「・G7の共同声明は、中国を名指ししてはいないが、岩礁の埋め立てや人工島の軍事拠点化によって海域の平安を乱し、また、現状の変更につながることになるから、強い反対を表明するとの表現より、婉曲的に中国を非難。」
同日付カナダ
『カナダ・ニュース・ネット』の報道記事「G7外相が南シナ海問題に懸念を
表明せるも、中国は猛反発」：
「・中国外交部は、南シナ海に関わるG7共同声明が一方的で偏った見方をしていると猛烈に非難。
・しかし、同海域で中国と領有権争いをしているフィリピン、ベトナム、ブルネイ、台湾、マレーシア、及び東シナ海で領有権問題を抱える日本は、いずれも以前から、中国の一方的な海洋活動を非難。」
同日付豪州
『オーストラリアン・ヘラルド』紙の報道記事「中国、G7による南シナ海に関
わる声明に憤怒」：
「・G7共同声明は、中国を名指ししていないものの、明らかに中国の海洋活動を非難するもので、他の国（例えば台湾やフィリピン）が行った埋め立てや人工島の灯台建設については、中国のそれに比べて矮小であるためか、詳しく言及せず。」
なお、フィリピン、マレーシア、シンガポールメディアなども、ロイター通信やAP通信の
記事をそのまま引用して、G7共同声明に対する中国の反発について報道している。
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2月4日付米
『NBCニュース』（
『AP通信』記事引用）は、「米国と他11ヵ国がニュージーランドでTPPに署名」との見出しで、次のように報じた。
「・米国を含めた参加12ヵ国が2月4日、ニュージーランドでTPPに署名。
・参加国及びTPP支持者は、関税等の撤廃や軽減措置で、参加国全てに平等に大いなる経済活動の活性化をもたらすと主張。
・一方不支持者は、国家主権を危うくするだけでなく、米国企業に強い権限を与えすぎると非難。...
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2月4日付米
『NBCニュース』（
『AP通信』記事引用）は、「米国と他11ヵ国がニュージーランドでTPPに署名」との見出しで、次のように報じた。
「・米国を含めた参加12ヵ国が2月4日、ニュージーランドでTPPに署名。
・参加国及びTPP支持者は、関税等の撤廃や軽減措置で、参加国全てに平等に大いなる経済活動の活性化をもたらすと主張。
・一方不支持者は、国家主権を危うくするだけでなく、米国企業に強い権限を与えすぎると非難。
・米国のフロマンTPP交渉代表は、野党・共和党が米議会を牛耳っていて、11月には大統領選挙を控える中、TPP批准手続きには自信ありとコメント。」
同日付米
『ロイター通信米国版』は、「TPP署名されるも、これからが正念場」との見出しで、以下のように伝えた。
「・ニュージーランドのジョン・キー首相はオークランドの署名式典で、これはまだ文書にしかすぎず、実際に発効させるための今後の手続きが重要と演説。
・TPP発効条件は、署名後2年以内にTPP域内のGDPの85%以上を占める6ヵ国以上の批准が必要としていて、日米2ヵ国の批准は必須（編注；TPP域内GDPは約28兆ドルで、米国は17.3兆ドル、日本は4.6兆ドル）。
・米国では野党・共和党が議会多数派を構成しており、一方日本では、TPP交渉に体を張った甘利経済再生担当相が突然辞任しており、いずれも批准手続きには困難が伴うと推測。
・また、ニュージーランド、豪州、カナダ等でも、反対の声があり、議会・国会対策が容易ではないとコメント。」
同日付英
『Yahooニュース英国版』（
『AFP通信』記事引用）は、「反対派の抗議の中、TPP
署名」との見出しで、次のように報じた。
「・オークランドの署名式典会場近くでは、約2千人の反対派が抗議行動。
・反対派の代表は、例えば1,600余りの訴訟好きの米企業が、出先の国の法律等が自社の利益を阻害すると感じたら訴訟を提起できるようになり、米国以外の国々及び企業にとって不合理と批判。
・なお、米国のフロマン代表は、TPPによって毎年1,000億ドル（約12兆円）の経済成長が追加されると自賛。」
同日付ロシア
『スプートニク』国際オンラインニュースは、「オバマ大統領、TPPは貿易基
準を強化と称賛」との見出しで、以下のように伝えた。
「・オバマ大統領はホワイトハウスで、12ヵ国がTPPに署名したことについて、例えば中国のような国にリードされることなく、21世紀の経済ルールを形成していくものと自讃。
・反対派は、密室の中で協議されたTPPは、環境保護、安全・衛生、労働者の権利などの基準や規則をないがしろにすると批判。」
同日付豪州
『オーストラリアン・ヘラルド』紙は、「豪州、経済便益に疑問がある中TPP
に署名」との見出しで、次のように報じた。
「・豪州の反対派は、世界銀行の試算レポートを示し、TPPが豪州にもたらす便益は、2030年まででGDPの僅か0.7%と非難。」
一方、同日付中国
『グローバル・タイムズ（環球時報、人民日報英文版）』（
『新華社通信』
記事引用）は、「TPP参加国、中国と将来的に合体を模索」との見出しで、以下のように伝
えた。
「・豪州のアンドリュー・ロブ貿易・投資相は、TPP参加国としては将来的に、中国が主導している“東アジア地域包括的経済連携（RCEP）”や、東南アジア諸国連合経済共同体（AEC）との提携を視野に入れて、アジア太平洋地域の更なる経済規模の拡大に期待と発言。
・マレーシアやチリの代表も、中国との連携は今後も必要とコメント。」
＊TPP署名12ヵ国：日本、米国、豪州、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、チリ、ペ
ルー、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナム
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